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令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて [2020年10月25日(Sun)]
令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて(令和2年10月9日) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13821.html
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」等に基づき、関係省庁と連携しながら、引き続き必要な施策を講じていくもの。令和3年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、内閣官房就職氷河期世代支援推進室の取りまとめ。↓
◯令和3年度概算要求 就職氷河期世代支援予算の概要 249億円+緊要(199億円)↓
・就職氷河期世代の方々への支援→安定的な財源の下で関係者が安心して取り組めるよう、就職氷河期世代支援に関する 行動計画2019(令和元年12月23日就職氷河期世代に関する関係府省会議決定)において、令和元年度補正予算を含め、 「3年間で650億円を上回る財源を確保する」との方針(令和元年度補正予算66億円、令和2年度予算199億円)。 ・令和3年度概算要求→令和2年度当初予算を上回る249億円(+ )を要求し、就職氷河期世代の方々への支援 を拡充。 ウィズコロナ時代に対応するため、オンライン等の対面によらない形での支援を促進。
1 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援 94.6億円(75.6億円)
・きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立
・受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立(出口一体型)
・採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・民間ノウハウの活用
2 個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援 108.7億円+緊要(109.7億円)
・アウトリーチの展開
・支援の輪の拡大(ひきこもり支援の充実など
3 プラットフォームを核とした新たな連携の推進 43.1億円+緊要(12.3億円)
・関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援
4 その他の取組 2.2億円(1.4億円)
・一人一人につながる戦略的な広報の展開
・その他関連施策→国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の実施

※上記のほか、就職氷河期世代に関連する施策(内数表記となっている施策)も含めた合計額は、1,361億円程度+緊要(1,209億円程度)である。
※「緊要」とは新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として、別途要望(事項要求)している施策。

次回は、「第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です [2020年10月01日(Thu)]
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(令和2年9月25日)
〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13665.html
◎厚生労働省では、毎年5日間年休取得義務制度の改正を契機に、年休の計画的付与制度(※)の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていきます。 ※「年次有給休暇の計画的付与制度」・・・年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。(労働基準法第39条第6項)

<実施事項>
都道府県、全国規模の労使団体(222団体)に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報(946箇所)、専用WEBページ、厚生労働省メールマガジン、月刊誌「厚生労働」による広報、都道府県労働局による周知 など

◆リーフレット↓
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/200821_1.pdf

次回は、「第154回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。

令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果 [2020年09月21日(Mon)]
令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(令和2年9月7日)9/21
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13450.html
【集計結果の主なポイント】↓
<公的機関> 法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
※( )は前年の値


◯障害者任免状況報告の集計結果(概要
・国の機関における在職状況→国の機関に在職している障害者の数は9,336.0人で、前年より1,759.0人増加(前 年比23.2%増)しており、実雇用率は2.83%と、前年に比べ0.52ポイント上昇した。 国の機関は45機関中44機関で達成。
◯総括表( 令和2年6月1日現在における障害者の雇用状況)→行政機関、立法機関、司法機関ごとに@ 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 A 障害者の数 B 実雇用率 C 法定雇用率達成機関の数 / 機関数 D 達成割合に整理されています。

◯法定雇用率とは

・民間企業↓
一般の民間企業(2.2%)(45.5人以上規模の企業)。 特殊法人等(2.5%、労働者数40.0人以上規模の特殊法人、 独立行政法人、国立大学法人等)
・国、地方公共団体(2.5%)(40.0人以上規模の機関)
・都道府県等の教育委員会( 2.4%)(42.0人以上規模の機関)

次回は、「第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します [2020年09月18日(Fri)]
長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します(令和2年9月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13350.html
【平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果のポイント】
 (1) 監督指導の実施事業場:32,981事業場
 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
 @ 違法な時間外労働があったもの:15,593事業場(47.3%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
    月80時間を超えるもの: 5,785事業場(37.1%)
     うち、月100時間を超えるもの:3,564事業場(22.9%)
     うち、月150時間を超えるもの:730事業場( 4.7%)
     うち、月200時間を超えるもの:136事業場( 0.9%)
 A 賃金不払残業があったもの:2,559事業場(7.8%)
  B 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:6,419事業場(19.5%)
 (3) 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
  @ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:15,338事業場(46.5%)
  A 労働時間の把握が不適正なため指導したもの:6,095事業場(18.5%)

◯別添1長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果 (平成31年4月から令和2年3月までに実施)
1 法違反の状況(是正勧告書を交付したもの)→表1 監督指導実施事業場数 表2 事業場規模別の監督指導実施事業場数 表3 企業規模別の監督指導実施事業場数
2 主な健康障害防止に関する指導状況(指導票を交付したもの)→表4 過重労働による健康障害防止のための指導状況  表5 労働時間の適正な把握に関する指導状況
3 監督指導により把握した実態→表6 時間外・休日労働時間が最長の者の実績(労働時間違反事業場に限る) 表7 監督指導実施事業場における労働時間の管理方法
・【参考】 前年度の監督指導結果との比較

◯別添2 監 督 指 導 事 例
・事例1 (接客娯楽 業)→労働者4名について、36協定で定めた上限時間(特別条項:月99時間) を超え、かつ労働基準法第36条第6項に定められた時間外・休日労働の上 限時間(月100時間未満、複数月平均80時間)を超える違法な時間外・休 日労働(最長:月130時間)が認められたことから、指導を実施⇒情報を産業医に情報提供を行っていなかった。
・事例2 (小売業)→脳・心臓疾患を発症した労働者について、36協定で定めた上限時間(特別 条項:月80時間)を超える違法な時間外労働(最長:月103時間)が認め られたことから、指導を実施⇒@労働時間の状況の把握を行っていなかったこと(労働安全衛生法第66条の8の 3)について是正勧告 A「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライ ン」に基づき、改善に向けた方策を講じるよう指導
・事例3 (製造業)→労働者19名について、1か月100時間を超える時間外・休日労働(最長: 月136時間)が認められた。36協定を確認したところ、労働者代表につい て、特定の役職者が代々労働者代表を引き継ぐ形で決められており、民主的 な手続により選出されていなかったことから、指導を実施⇒全額 支払っていないこと(労働基準法第37条違反)について是正勧告

◯参考資料1労働時間の適正な把握のために 使用者が講ずべき措置に関する ガイドライン (平成 29 年1月 20 日策定
4 労働時間の適正な把握のために使用者 が講ずべき措置→(1)〜(7)まで。

◯参考資料2−1産業医・産業保健機能の強化について
・参考資料2−2長時間労働者に対する面接指導等の流れについて
参考資料3 事業主・労働者の皆さまへ↓
・「 36協定」を締結する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合 その労働組合がない場合は 労働者の過半数を代表する者」 との、書面による協定をしてください。
・36協定締結にあたり、労働者側の当事者となる過半数代表者については、 過半数代表者本人に聞くなどにより、次の3事項を必ず確認してください。 @労働者の過半数を代表していること Aその選出に当たっては、すべての労働者が参加した 民主的な手続がとられていること B管理監督者に該当しないこと
・労働基準監督署に届け出た36協定は労働者に周知しなければなリません。 ⇒周知しなかった場合、労働基準法第106条違反です(30万円以下の罰金)

次回は、「社会保障審議会年金事業管理部会資料(第51回)」からです。

高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン [2020年09月17日(Thu)]
高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(令和2年9月7日)9/17
高年齢労働者の安全衛生対策について「ガイドラインパンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000667745.pdf

◎〜働く高齢者の特性に配慮した エイジフレンドリーな職場づくり を進めましょう〜
◯皆さんの職場は、高齢者が安心して働ける環境になっていますか?
◯エイジフレンドリーガイドラインの主な内容
・ 事業者に求められる事項→1〜5まで。
・労働者に求められる事項→自ら の健康づくりに積極的に取り組むこと
◯「エイジフレンドリー補助金」のご案内→中小企業事業者が対象の補助金。補助金申請期間 令和2年6月12日〜令和2年10月末日。
◯お問い合わせ→一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター(申請関係)↓↓
電話1(プッシュホン) 03-6381-7507 FAX 03-6381-7508 メールする af-hojyojimucenter@jashcon.or.jp
受付時間:平日9:30〜12:00、13:00〜16:30 (⼟日祝休み)

次回は、「長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表します」からです。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました [2020年09月10日(Thu)]
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました(令和2年9月1日)
〜 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html
◯副業・兼業の促進に関するガイドライン
・厚生労働省→平成 30 年1月策定⇒(令和2年9月改定へ)
(再掲のため目次のみ)↓
1 副業・兼業の現状
2 副業・兼業の促進の方向性
3 企業の対応
(1) 基本的な考え方
(2) 労働時間管理
(3) 健康管理
4 労働者の対応
5 副業・兼業に関わるその他の制度について
(1) 労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
(2) 雇用保険、厚生年金保険、健康保険

◯モデル就業規則↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

◯「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット↓
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

◯「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000473062.pdf

◯副業・兼業の事例↓
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000213521.pdf

次回は、「第85回社会保障審議会年金数理部会 資料」からです。
「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します [2020年09月09日(Wed)]
「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します
〜 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに減少 〜(令和2年8月27日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00005.html
◯【ポイント】↓
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数→前年比減少。
  ・通報・届出のあった事業所数    1,458事業所 (前年度比 12.0%減)
  ・通報・届出の対象となった障害者数 1,741人 (同 10.4%減)

2 虐待が認められた事業所数→虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数 535事業所 (前年度比 1.1%減)
・虐待が認められた障害者数 771人 ( 同 14.3%減)

3 受けた虐待の種別→経済的虐待が686人(84.8%)と最も多く、次いで心理的虐待が64人(7.9%)、身体的虐待が30人(3.7%)となっている。


◯詳細はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000663429.pdf

次回は、「「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました」からです。
ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について [2020年08月06日(Thu)]
ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について(令和2年7月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04461.html
◎平成31年1月実施のホームレス実態全国調査(目視による概数調査)結果
◯ポイント↓
1.ホームレスが確認された地方公共団体は、275市区町村であり、前年度と比べて25市区町村(▲9.1%)減少している。
2.確認されたホームレス数は、4,555人(男性4,253人、女性171人、不明131人)であり、前年度と比べて422人(▲8.5%)減少している。
3.ホームレス数が最も多かったのは東京都(1,126人)である。次いで多かったのは大阪府(1,064人)、神奈川県(899人)である。
  なお、東京都23区及び指定都市で全国のホームレス数の約4分の3を占めている。
4.ホームレスが確認された場所の割合は、前年度から大きな変化は見られなかった。
 (「都市公園」22.7%、「河川」30.3%、「道路」18.7%、「駅舎」5.2%、「その他施設」23.1%)

◯調査結果↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000505478.pdf

次回は、「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第4回)資料」からです。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について [2020年07月22日(Wed)]
「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」の決定について(令和2年7月9日)7/22
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12412.html
◎視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画【概要】 (読書バリアフリー基本計画)
◯本計画の位置付け↓

・視覚障害者等(=視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者)の読書環境の整備の推進に関する施策の推進を図るため、 読書バリアフリー法(7条)に基づき、総務大臣・経済産業大臣等との協議を経て、文部科学大臣・厚生労働大臣が策定(対象期間:令和2〜令和6年度)。
・関係者による「協議の場」(18条)として設置した関係者協議会からの意見聴取を踏まえて策定。
・本計画策定後も、引き続き関係者協議会を開催するとともに、定期的な施策の進捗状況等の把握、課題の解決に向けた取組を実施。

◯基本的な方針↓
1. アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供 ↓
・アクセシブルな電子書籍等(=音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ等)について市場で流通するものと、著作権法第37条に基づき障害者施設、図書館等により製作される電子書籍等を車の両輪として、その普及を図る。
・視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続きアクセシブルな書籍(=点字図書、拡大図書等)を提供するための取組を推進する。
2. アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上
・公立図書館、点字図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館、学校図書館、国立国会図書館において各々の果たすべき役割に応じアクセシブルな書籍等を充実させる。
・アクセシブルな書籍等を全国の視覚障害者等に届ける仕組みとして図書館間の連携やネットワークを構築する。
3. 視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮
・読書環境の整備を進めるに当たり、視覚障害者等の個々のニーズに応じた適切な形態の書籍等を用意する。

◯施策の方向性↓
1. 視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(9条関係)
2. インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(10条関係)
3. 特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援(11条関係)
4. アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12条関係)
5. 外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備(13条関係)
6. 端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、ICTの習得支援(14条・15条 関係)
7. アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推 進等(16条関係)
8. 製作人材・図書館サービス人材の育成等(17条関係)

◆案(読書バリアフリー法案)概要↓
https://o-ishin.jp/news/2019/images/164424dcb0cd4e826e8b7ff8a47638bf1e510614.pdf


◎視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画
◯目 次 のみ↓

I はじめに
1.法律成立までの背景や経緯
2.基本計画について
3.視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る意義と課題
U 基本的な方針
1.アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
2.アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
3.視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮
V 施策の方向性
1.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(第9条関係)
2.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(第 10 条関係)
3.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援(第 11 条関係)
4.アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(第 12 条関係)
5.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備(第 13 条関係)
6.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援(第 14 条・ 第 15 条関係)
7.アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等 (第 16 条関係)
8.製作人材・図書館サービス人材の育成等(第 17 条関係)
W おわりに 


◎「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」 に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について→154の意見あり。

次回は、「第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました [2020年07月11日(Sat)]
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました(令和2年6月22日)
〜平成28年度の制度施行以降、相談件数・調停件数は増加傾向〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11917.html
【集計結果の主なポイント】↓
・ 公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は 254 件で、 対前年度比 2.4%の増となった。このうち障害者差別に関する相談は 75 件で、対前 年度比 21.0%の増となり、合理的配慮の提供に関する相談は 179 件で、対前年度比 3.8%の減となった。平成 28 年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にある [資料1 表1]。
・ 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は 76 件で、対前年度比 16.9%の増と なり、指導件数は 0 件で、対前年度比 100%の減となった。都道府県労働局長が 行った勧告件数は 0 件で、前年度並みとなった[資料1 表3・表4]
・ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は3件で、前年度並みとなった [資料1 表5]。
・ 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 13 件で、対前年度比 160%の増 となった。調停件数は増加傾向にある[資料1 表6]。

◎資料1令和元年度 都道府県労働局職業安定部・公共職業安定所での法施行状況 〜雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等 実績〜
1 公共職業安定所等で取り扱った相談、助言・指導及び勧告の状況
(1)公共職業安定所への相談→令和元年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮 の提供に関する相談は、254 件(表1)。
(2)公共職業安定所等が行った助言・指導・勧告→助言件数は 76 件(表3)
2 都道府県労働局職業安定部で取り扱った紛争解決の援助
(1)労働局長による紛争解決の援助→申立受理件数は 3 件(表5)。
(2)障害者雇用調停会議による調停→申請受理件数は 13 件。(表6)


◎資料2障害者差別禁止・合理的配慮に係る相談に対する対応事例
◯ハローワークの助言等により対応が図られた事例
【合理的配慮に関する助言事例】(知的障害/清掃・事務補助)
【合理的配慮に関する助言事例】(身体障害等/施設保全)
【合理的配慮に関する助言事例】(精神障害/事務職)
【差別禁止に関する助言事例】(身体障害/事務補助)
◯障害者雇用調停会議による調停事例
【合理的配慮に関する調停事例】(身体障害/清掃職)
【差別に関する調停事例】(身体障害/清掃職)
【合理的配慮に関する調停事例】(身体障害/倉庫作業員)
【差別禁止・合理的配慮に関する調停事例】(精神障害/福祉専門職)


◎資料3雇用の分野における障害者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務
◯障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について
【差別の主な具体例】→募集・採用を拒否すること など。賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など
【合理的配慮の主な具体例】→募集・採用の配慮。施設の整備、援助を行う者 の配置など
◯障害者差別禁止指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)
(1)基本的な考え方→事業主や同じ職場で働く者が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要。
(2)差別の禁止
◯(参考)差別に該当すると考えられる例→1〜13例あり。

◯合理的配慮指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)
(1)基本的な考え方→個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの。
(2)合理的配慮の内容→【募集及び採用時】 【採用後】には。
(3)合理的配慮の手続
(4)過重な負担
(5)相談体制の整備
◯(参考) 合理的配慮の具体例(指針別表の事例)
・視覚障害、聴覚・言語 障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病に起因する障害、高次脳機能 障害


◎資料4障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る紛争 解決手続
◯ 障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供に関し、ハローワークが中心となって助言・指導・勧告を行う (法第36条 の6)。
◯ 事業主と障害者の間で話合いが円滑に進まず、紛争に発展した場合、当該事項に係る紛争は、都道府県労働局長が 必要な 助言、指導又は勧告をする(法第74条の6)とともに、創設した調停制度の対象となる(法第74条の7、8)。


◎資料5[関係条文抜粋]障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)
(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置) 第三十六条の二
第三十六条の三
第三十六条の四
(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針)
第三十六条の五
(助言、指導及び勧告) 第三十六条の六

第三章の二 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助
(苦情の自主的解決) 第七十四条の四
(紛争の解決の促進に関する特例) 第七十四条の五 第三十四条、第三十五条、第三十六条の二及び第三十六条の三
(紛争の解決の援助) 第七十四条の六
第二節 調停 (調停の委任) 第七十四条の七
(調停) 第七十四条の八

次回は、「令和2年第9回経済財政諮問会議」からです。