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国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(12/31現在) [2020年03月08日(Sun)]
国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(12/31現在)(令和2年2月21日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09514.html
◎今回の集計結果は、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく障害者の採用計画に対する、計画終期である令和元年12月31日現在の採用・定着状況等を集計したもの→全ての行政機関について法定雇用率を達成!! (2.5%↑)

◯【集計結果の主なポイント】
<国の行政機関>

平成30年10月23日〜令和元年12月31日までに採用された障害者を対象
・ 採用者数 5,197.0人、離職者数 431.5人、採用計画に対する進捗率 116.9%。
・ この結果、実雇用率 2.84%(全ての行政機関について法定雇用率を達成)
  ※ 参考:令和元年6月1日時点の29府省の実雇用率 2.23%(任免状況通報)
・ 実人員では、採用者数 4,748人、離職者数 424人(定着率 91.1%)
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、89.3%が「満足」、「やや満足」と回答。
 また、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられた。

1 障害者の採用状況調べ (H30.10.23〜R1.12.31採用)
2 障害者の定着状況調べ (H30.10.23〜R1.12.31採用)
3 職場等の満足度に関するアンケート調査(結果概要)

◯【以下、参考】令和元年6月1日時点の集計結果
1 障害者の採用状況調べ (H30.10.23〜R1.6.1採用)
2 障害者の定着状況調べ (H30.10.23〜R1.6.1採用)
3 職場等の満足度に関するアンケート調査(結果概要)

◆行政機関も本腰を上げてきたようですね。我々一般庶民の生活を、貧困から脱出するような「思い切った」財政出動が必要。初めに消費税の減税を希望しますね。

次回は、「第3回規制改革推進会議」からです。
「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました [2020年03月07日(Sat)]
「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました(令和2年2月20日)
〜キャッチコピーは「みんなで育児を支える社会に」〜

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02201409.html
◯昨年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は、児童のしつけに際して、体罰を加えてはならないことが法定化され、令和2年4月から施行されます。
(続きです)↓↓
W 体罰等によらない子育てのために ↓
1 体罰等をしてしまう背景

・ 子育てを担うことは、大変なことです。子どもに腹が立ったり、イライラしたりすることは、子育て中の保護者の多くが経験するものです。体罰 等をしてしまう保護者も様々な思いや悩みを抱えています。例えば、以下 のようなことがあるかもしれません。
【子どもの年齢や特性等に関わること】 ・ 一生懸命子どもに向き合っているのにいつまでも泣き止まない ・ 言葉で何度言っても言うことを聞かない、動いてくれない ・ 年齢に応じた発達・行動が見られない など
【保護者の心配事や負担感、孤独感等に関わること】 ・ 自分の仕事や介護、家族関係等でストレスが溜まっている ・ 周囲に相談したり頼りにできる人がいない ・ 小さい子どもが複数いるが周囲からのサポートが得られない など
【保護者のこれまでの体験や周囲の言動等に関わること】 ・ 自分自身もそうやって育ってきた ・ 大人としてなめられてはいけないと感じている ・ 痛みを伴わないと他人の痛みが理解できないと信じている ・ 愛情があれば叩いても理解してくれると言われてきた ・ 子どもが言うことを聞かないのは、親が甘いからだと責められた など
・ こうした様々なことを背景に、日常生活で、子どもが思ったとおりに行動してくれなかったときに、一時的に言うことを聞かせるための手段の一 つとして、しばしば体罰が用いられています。

2 具体的な工夫のポイント
・ 体罰はよくないと分かっていてもいろいろな状況や理由によって、それが難しいと感じられることもあります。一方で、安心感や信頼感、温かな 関係が心地よいのは、子どもも大人も同じです。ここでは、体罰等によらない子育てに向けた具体的な工夫について、(1)子どもとの関わりの工 夫、(2)保護者自身の工夫、の2つの点から考えてみましょう。

(1)子どもとの関わりの工夫 ↓
@子どもの気持ちや考えに耳を傾けましょう 相手に自分の気持ちや考えを受け止めてもらえたという体験によって、 子どもは、気持ちが落ち着いたり、大切にされていると感じたりします。 これは、子どもも大人と同じ。 異なる考えや意見を持っていたとしても、あなたの考えはそうなのね、 とまずは耳を傾けて、その上で、自分は違う考えを持っていることを伝えてみるのも一つ。意見は異なっても、お互いの気持ちや、その後のコ ミュニケーションに何か変化が生じるかもしれません。子どもに問いかけをしたり、相談をしながら、どうしたらよいかを一緒に考えましょう。
A「言うことを聞かない」にもいろいろあります→ 保護者の気をひきたい、子どもなりに考えがある、言われていることを子どもが理解できていない、体調が悪いなど、様々。「イヤだ」というのは、子どもの気持ちです。こうした感情を持つこと自体はいけないことで はありません。それに対して、保護者の対応もいろいろな方法が考えられ ます。重要なことでない場合、今はそれ以上やり合わない、というのも一つの方法かもしれません。
B子どもの成長・発達によっても異なることがあります→子どもが身の回りのことをできるように、保護者がサポートしたり応援 したりすることも大切です。一方で、子どもの年齢や成長・発達の状況によって、できることとできないことがあります。また、大人に言われていることが理解できず、結果として「言うことを聞かない子」と見えることもあります。それぞれの子どもによって成長・発達の状況にも差があることを理解することも大切であり、そのばらつきによって子ども自身が困難を抱えているときは、それに応じたケアが必要なこともあります。
C子どもの状況に応じて、身の周りの環境を整えてみましょう→乳幼児の場合は、危ないものに触れないようにするなど、「触っちゃダ メ!」と叱らないでよい環境づくりを心がけましょう。子どもに触られたくないものは、見えないところや届かないところにしまうなど、環境を変えることで、イライラすることが減ることも。 また、子どもが困った行動をする場合、子ども自身も困っていることがあります。例えば片付けをしない場合、何をどこに置いたらよいかが分かると、自分で片付けがしやすくなるかもしれません。
D注意の方向を変えたり、子どものやる気に働きかけてみましょう→ 子どもはすぐに気持ちを切り替えるのが難しいこともあります。時間的 に可能なら、待つことで子どもの気持ちや行動が変化するかもしれません。 難しければ、場面を切り替えること(家から出て散歩をする等)で注意の 方向を変えてみてもよいでしょう。 課題に取り組むことが難しい等の場合は、子どもが好きなことや楽しく 取り組めることなど、子どものやる気が増す方法を意識してみましょう。
E肯定文でわかりやすく、時には一緒に、お手本に→子どもに伝えるときは、大声で怒鳴るよりも、「ここでは歩いてね」など、肯定文で何をすべきかを具体的に、また、穏やかに、より近づいて、 落ち着いた声で伝えると、子どもに伝わりやすくなります。 また、子どもは、大人の姿からいろいろなことを学びます。「一緒におもちゃを片付けよう」と共に行うことで、やり方を示したり教えたりすることも。静かにしていなくてはならない場所に行くときは、小さな声で話す練習をしてみる等も一つの方法。「こんにちは」「ありがとう」といった挨拶も大人が日頃から意識することで子どもも自然に覚えていきやすくなります。
F良いこと、できていることを具体的に褒めましょう→ 子どもの良い態度や行動を褒めることは、子どもにとって嬉しいだけでなく、自己肯定感を育むことにもなります。日常生活の中でも、「靴をそろえて脱いでいるね」など、肯定的な注目を向けることで、その態度や行動が増えることにもつながります。結果だけではなく、頑張りを認めること や、今できていることに注目して褒めることも大切でしょう。 さらに、子どもの態度や行動を褒めるときは、何が良いのかを具体的に 褒めると、子どもにより伝わりやすくなります。また、すぐに褒めるのが 一番効果的ですが、寝る前等の落ち着いたタイミングでも大丈夫です。

(2)保護者自身の工夫
・ これまで見てきたように、子育てはストレスが溜まることもあり、また、 子育て以外でもストレスは溜まるものです。否定的な感情が生じたときは、 まずはそういう気持ちに気付き、認めることが大切。そして、それは子どものことが原因なのか、自分の体調の悪さや忙しさ、孤独感など、自分自身のことが関係しているのかを振り返ってみると、気持ちが少し落ち着くことがあるかもしれません。
・ もし、子どものことより、自分の状況(時間や心に余裕がない等)が関 わっているときは、深呼吸して気持ちを落ち着けたり、ゆっくり5秒数え たり、窓を開けて風にあたって気分転換するなど、少しでもストレスの解消につながりそうな自分なりの工夫を見つけられるとよいでしょう。時には保護者自身が休むことも、大切です。
・ 子どもと関わる中でいろいろな工夫をしても、上手くいかないことも→そのようなときは、周囲の力を借りると解決することもあります。例 えば、市区町村の子育て相談窓口や保健センター、NPO、企業等の様々な 支援(ファミリーサポート、家事代行サービス等)を検討するのも一つです。 勇気をもってSOSを出すことで、まだ気付いていない支援やサービスに出会えたり、それによって疲れやイライラが軽減したりするかもしれません。

3 子育てはいろいろな人の力と共に
・ 子育てを頑張るのは、とても大変なこと→子どもを育てる上では、支援を受けることも必要であり、市区町村等が提供している子育て支援サービスを積極的に活用しましょう。子育ての大変さを保護者だけで抱える のではなく、少しでも困ったことがあれば、まずは、お住まいの市区町村の子育て相談窓口や保健センター等にご連絡下さい。 例えば、市区町村の実施している乳幼児健診等の健診時や、乳幼児全戸訪問等の機会にも相談することができます。また、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いち・はや・く)」や児童相談所相談専用ダイヤル「0570- 783-189(なやみ・いち・はや・く)」等も利用が可能です。
・ また、子育てには、気力・体力をとても使います。そのため、困ってから相談に行こうと思っても、その気力が湧かなくなってしまうこともあります。落ち着いているときに、地域子育て支援拠点など、子どもを連れて出かけられる場所に出かけてみることも一つの方法です。子育ての不安 等を話すことで気分転換になり、気になること等を気軽に相談できる関係ができるかもしれません。
・ 周囲の親族や地域住民、NPO、保育等の子育ての支援者、保健・医療・ 福祉・教育現場等で子育て中の保護者に接する方は、子育て中の保護者が 孤立しないようにサポートしていくことが大切です。保護者だけで抱え込まないように、声かけや支援を行い、市区町村や児童相談所等とも連携をして、社会全体で支えていくことが必要です。

◯【コラム】:こんなときどうする 〜具体的な工夫の例〜(声かけの例)
・ 出かける時間になっても支度をしない→ 「出かける時間だね。そろそろこの服に着替えよう」 (着替えられたら)「自分でちゃんと着替えられたね。じゃあ、次は カバンを持ってきてね」→「支度」とひとくくりに声かけしてしまうと、何からやってよいか分から ないことがあります。やることを区切って、やりやすいことから具体的に 伝えましょう。また、できたことに注目してそれを伝える(できれば、「自分で頑張って着替えられたね」と具体的に褒める)ことも有効です。
・座ってほしいときに座ってくれない→「床か、この椅子か、どちらかに座ってね」→子どもにも意思があるので、指示されてばかりだと、反発したくなる こともあります。特に、自分でやりたい、という自我が芽生える幼児期 は、子どもが選べるように複数の選択肢を提示して、子どもの意思を尊重するのも一つの方法です。
・よく忘れ物をしてしまう→「忘れ物を減らす方法を一緒に考えよう」→ 望ましくない行動があるときに、それを批判するのではなく、その行動に関係しそうなことを変えてみることもできます。例えば、忘れないように、大事な持ち物は、「玄関の真ん中に目立つように置いておく」、 「持ち物リストを作って見える化する」等の工夫があります。


X おわりに
・ 2020 年4月に児童福祉法等の改正法が施行され、体罰が許されないものとして法定化されます。しかし、法律で体罰が禁止されたからといって、 すぐに体罰のない社会が実現できるわけではありません。
・ 世界で最初に体罰禁止を法定化したスウェーデンでも、長い時間をかけて、社会全体で認識を共有し、体罰によらない子育てを推進していきました。法律が変わったことはゴールではなく、これから、一人ひとりが意識 して社会全体で取り組んでいく必要があります。
・ 子どもが健やかに成長・発達するためには、体罰等に対する意識を一人 ひとりが変えていかなくてはなりません。同時に、保護者が孤立せず、子どもが育ちやすい社会であるために、体罰等を容認しない機運を醸成するとともに、寛容さを持って子どもの成長に温かいまなざしを向け、社会全体で子育てを行っていく必要があります。このとりまとめが、体罰等のない社会の実現の一助となることを願っています。

次回は、「国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果(12/31現在)」からです。
「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました [2020年03月06日(Fri)]
「体罰等によらない子育てのために」がとりまとまりました(令和2年2月20日)
〜キャッチコピーは「みんなで育児を支える社会に」〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02201409.html
◯昨年6月に児童福祉法等改正法が成立し、親権者等は、児童のしつけに際して、体罰を加えてはならないことが法定化され、令和2年4月から施行されます。
T はじめに

1 子どもの権利が守られる体罰のない社会へ ↓
児童相談所への児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっており、 子どもの命が失われる痛ましい事件が続いています。この中には、保護者が「しつけ」と称して暴力・虐待を行い、死亡に至る等の重篤な結果につながるものもあります。
我が国においては、「しつけのために子どもを叩くことはやむを得ない」という意識が根強く存在します1。そうしたしつけの名の下に行われる体 罰が、徐々にエスカレートし、深刻な虐待を引き起こす事例も多く見受けられます。
・ 国際的な動きを見ると、1979 年に世界で初めてスウェーデンが体罰を禁止して以降、1990 年に発効した児童の権利に関する条約に基づき、58か国(2019 年 10 月末現在)が子どもに対する体罰を法律で禁止しています。我が国も、1994 年に児童の権利に関する条約を批准し、条約に基づき設置された国連児童の権利委員会から、1998 年から数回にわたり、体罰禁止の法制化とともに啓発キャンペーン等を行うべきとの見解が示されてきました。
・ こうしたことを踏まえ、2019 年6月に成立した児童福祉法等の改正法 において、体罰が許されないものであることが法定化され、2020 年4月1 日から施行されます。
・ 法律の施行を踏まえ、子どもの権利が守られる体罰のない社会を実現していくためには、一人ひとりが意識を変えていくとともに、子育て中の保護者に対する支援も含めて社会全体で取り組んでいかなくてはなりません。

2 体罰は「やむを得ない」のか ↓
・ 子どもが思ったとおりに行動してくれずイライラしたときに、「子どものしつけのためだから仕方ない」として、体罰をしていませんか。本当に体罰をしなくてはいけないのか、もう一度考える必要があります。「何度言っても言うことを聞かない」、「痛みを伴う方が理解をする」、「自分もそうして育てられた」など、体罰を容認する意見は未だに存在します。
・しかし、体罰によって子どもの行動が変わったとしても、それは、叩かれた恐怖心等によって行動した姿であり、自分で考えて行動した姿ではありません。子どもの成長の助けにならないばかりか、心身の発達等に悪影 響を及ぼしてしまう可能性があり、子どもの健やかな成長・発達において、 体罰は必要ありません。
・また、全ての子どもは、健やかに成長・発達することが権利として保障されており、体罰は子どもの権利を侵害します。

3 体罰等によらない子育てを社会で応援 ↓
・ 今回の法改正による体罰禁止は、親が、痛みや苦しみを利用して子どもの言動を統制するのではなく、体罰等によらない子育てを推進するため、 子育て中の保護者に対する支援も含めて社会全体に啓発していくための取組の一環です。
・ このとりまとめでは、体罰禁止に関する考え方等を普及し、社会全体で 体罰等によらない子育てについて考えていただくとともに、保護者が子育てに悩んだときに適切な支援につながることを目的としています。子育て中の方はもちろん、その周囲の方、教育現場をはじめとした子どもの生活の場で子育て支援に携わる方など、多くの方に読んでいただくことを想定 しています。
・ また、各地方自治体等においては、このとりまとめを基に、全ての人に、 分かりやすく周知・広報いただきたいと考えています。体罰等によらない 子育てが応援される社会づくりを進めていきましょう。

U しつけと体罰は何が違うのか
1 しつけと体罰の関係 ↓

・ 親には、子どもの利益のために監護・教育をする権利・義務があります。このため、親は、子どもを養育し、教育するためのしつけをしますが、 「理想の子どもに育てよう」、「将来困らないようにしっかりとしつけなくては」、「他人に迷惑をかけない子どもに育てなくては」等といった思いから、時には、しつけとして子どもに罰を与えようとすることもあるかもしれません。
・ しかし、たとえしつけのためだと親が思っても、身体に、何らかの苦痛 を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為(罰)である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されます。これ は親を罰したり、追い込むことを意図したものではなく、子育てを社会全体で応援・サポートし、体罰によらない子育てを社会全体で推進することを目的としたものです。
・ しつけとは、子どもの人格や才能等を伸ばし、社会において自律した生 活を送れるようにすること等の目的から、子どもをサポートして社会性を育む行為です。子どもと向き合い、社会生活をしていく上で必要なことを、しっかりと教え伝えていくことも必要です。子どもにしつけをするときには、子どもの発達しつつある能力に合う方法で行う必要があり、体罰 で押さえつけるしつけは、この目的に合うものではなく、許されません。 どうすればよいのかを言葉や見本を示す等の本人が理解できる方法で伝 える必要があります。

◎ こんなことしていませんか→ ・ 言葉で3回注意したけど言うことを聞かないので、頬を叩いた ・ 大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせた ・ 友達を殴ってケガをさせたので、同じように子どもを殴った ・ 他人のものを取ったので、お尻を叩いた ・ 宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった ・ 掃除をしないので、雑巾を顔に押しつけた → これらは全て体罰です。

・ ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為 (道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等)や、第三者に被害を及ぼすような行為を制止する行為(他の子どもに暴力を振るうのを制止する等) 等は、体罰には該当しません。
・ なお、体罰は許されない行為であり、親以外の監護・教育をする権利を持たない者を含む全ての人について、体罰は許されません。

2 体罰以外の暴言等の子どもの心を傷つける行為
・ 体罰は身体的な虐待につながり、さらにエスカレートする可能性がありますが、その他の著しく監護を怠ること(ネグレクト)や、子どもの前で 配偶者に暴力を振るったり、著しい暴言や著しく拒絶的な対応をすること (心理的虐待)等についても虐待として禁止されています。
・ 加えて、怒鳴りつけたり、子どもの心を傷つける暴言等も、子どもの健やかな成長・発達に悪影響を与える可能性があります。子どもをけなしたり、辱めたり、笑いものにするような言動は、子どもの心を傷つける行為 で子どもの権利を侵害します。

◎ こんなことしていませんか ・ 冗談のつもりで、「お前なんか生まれてこなければよかった」など、 子どもの存在を否定するようなことを言った ・ やる気を出させるという口実で、きょうだいを引き合いにしてけなした → 子どもの心を傷つける行為です。
◯参考:虐待の定義→身体的、性的、ネグレクト、心理的虐待の4つの解説。
◯【コラム】:マルトリートメント(Maltreatment) 「マルトリートメント」→「大人の子どもへの不適切な関わり」を意味して おり、児童虐待の意味を広く捉えた概念。→【A(要保護)】レッドゾーン、【B(要支援)】イエローゾーン、【C(要観察)】グレーゾーンの解説あり。


V なぜ体罰等をしてはいけないのか
1 体罰等が子どもに与える悪影響

・ 体罰等が子どもの成長・発達に悪影響を与えることは科学的にも明らかになっており、体罰等が繰り返されると、心身に様々な悪影響が生じる可能性があることが報告。
・ 例えば、親から体罰を受けていた子どもは、全く受けていなかった子ど もに比べ、「落ち着いて話を聞けない」、「約束を守れない」、「一つのことに集中できない」「我慢ができない」、「感情をうまく表せない」、「集団で行動できない」という行動問題のリスクが高まり、体罰が頻繁に行 われるほど、そのリスクはさらに高まると指摘する調査研究もあります。
・ また、手の平で身体を叩く等の体罰→親子関係の悪さ、周りの人を傷つける等の反社会的な行動、攻撃性の強さ等との関連が示されており、それらの有害さは、虐待に至らない程度の軽い体罰であっても深刻な身体的虐待と類似しているとする研究結果も見られます。
・ はじめは軽く叩く程度でも、子どもが痛みを受けることに順応する可能 性があり、同じ効果を得るために暴力がエスカレートしていき、気付いた ときには虐待に発展することも考えられます。虐待事例において、加害者 が「しつけのためだった」と言う事例も存在。 ・ このような虐待や体罰、暴言を受けた体験がトラウマ(心的外傷)となって、心身にダメージを引き起こし、その後の子ども達の成長・発達に悪影響を与えます。
・ 一方で、その後の適切な関わりや周囲の人々の支援により、悪影響を回復し、あるいは課題を乗り越えて成長することも報告されています。社会 全体で子どもが安心できる環境を整え、早期に必要なケアを行うことが重要といえます。

2 子どもが持っている権利
・ 大人に対する叩く、殴る、暴言を言う等の行為が人権侵害として許されないのと同様に、子どももまた、尊厳を有する人権の主体、叩く等の行為は人権侵害として許されません。
・ 全ての子どもは、健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されることが、2016 年の児童福祉法の改正によって明確化され、保護者は、子どもを心身ともに健やかに育成することについて、第一義的責任を負うとされ、全ての国民は子どもの最善の利益を考え、年齢や成熟度に応じて子どもの意見が考慮されるように努めることとされています。
・ 1990 年に発効し、1994 年に日本も批准した「児童の権利に関する条約」→あらゆる形態の身体的・精神的な暴力や不当な取扱い等を防ぐため の措置を講ずることとされており、子どもへの暴力は子どもの持つ様々な権利を侵害することから、日本でも法律で児童虐待等を禁止しています。これらの法律や児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもが心身ともに健やかに成長・発達するためには、体罰等によらない子育てを推進していくことが必要です。

3 体罰等による悪循環
・ 子どもが言うことを聞いてくれなくて、イライラして、つい、叩いたり 怒鳴ったりしたくなることがあるかもしれません。叩かれたり怒鳴られたりすると、大人への恐怖心等から一時的に言うことを聞くかもしれませんが、これは、どうしたらよいのかを自分で考えたり、学んでいるわけでは ありません。
・ このようなやりとりは、根本的な解決にはならず、むしろ子どもに暴力的な言動のモデルを示すことに。つまり、自分も周りの人に対して同じように振る舞ってよい、と子どもが学ぶきっかけにもなり得ます。 子どもが保護者に恐怖心等を抱くと、信頼関係を築きにくくなるため、 必要なときに悩みを相談したり、心配事を打ち明けたりすることが難しくなります。子どもが安心できる場であるはずの家庭が、自分の居場所であると感じられなくなり、対人関係のトラブルや非行、犯罪被害など、別の大きな問題に発展してしまう可能性があります。

次回もこの続き「W 体罰等によらない子育てのために」からです。

障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します [2020年02月22日(Sat)]
障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します(令和2年2月10日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09375.html

◎障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告について(本文)
◯障害児入所施設の機能強化をめざして
― 障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書 ―

◯目次のみ

1.はじめに
2.障害児入所施設の現状
3.障害児入所施設改革に関する基本的視点と方向性
(1)基本的視点
(2)基本的な方向性
@ ウェルビーイングの保障:家庭的養護の推進  
A 最大限の発達の保障:育ちの支援と合理的配慮
B 専門性の保障:専門的ケアの強化と専門性の向上
C 質の保障:運営指針の策定、自己評価・第三者評価等の整備
D 包括的支援の保障:家族支援、地域支援の強化、切れ目のない支援体制の整備、他施策との連携
4.施設種別ごとの課題と今後の方向性
(1)福祉型障害児入所施設の課題と今後の方向性
1)発達支援機能
@ 家庭的な養育環境の推進
A 専門性の高い支援
B 教育と福祉の切れ目のない連携
2)自立支援機能
@ 自立に向けた支援の強化
A 18 歳以上の障害児入所施設入所者への対応(いわゆる「過齢児問題」)
3)社会的養護機能
@ 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化
A 児童養護施設等との連携強化
4)地域支援機能
ソーシャルワーカーの配置
5)その他
職員の配置基準
(2)医療型障害児入所施設の課題と今後の方向性
1)発達支援機能
@ 福祉的支援の強化
A 強度行動障害児等への対応
B 医療的ケア児への対応
C 教育と福祉の切れ目のない連携
D 家庭的な養育環境の推進
2)自立支援機能
@ 児者一貫のもとでの発達支援・自立支援
A 地域生活への移行に向けた支援
B 有期有目的支援の強化
3)社会的養護機能 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化
4)地域支援機能
@ 短期入所を活用した支援について
A 通所支援の活用について
B ソーシャルワーカーの配置
(3)福祉型・医療型に共通する課題と今後の方向性
@ 契約入所と措置入所の整理
A 質の確保・向上
B 権利擁護について
C 入所施設間の連携強化について
D 他の障害福祉サービスや他分野の施策の柔軟な利用
E 障害児入所施設の名称の変更
F 都道府県・市町村の連携強化
5.まとめ・

次回は、新たに「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(第3回)」からです。
障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します [2020年02月22日(Sat)]
障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告を発表します(令和2年2月10日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09375.html

◎障害児入所施設の在り方に関する検討会 最終報告について(本文)
◯障害児入所施設の機能強化をめざして
― 障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書 ―
(本文については、前回の検討会部会の「溶け込み版」でのせていますので割愛します。)

◯目次のみ

1.はじめに
2.障害児入所施設の現状
3.障害児入所施設改革に関する基本的視点と方向性
(1)基本的視点
(2)基本的な方向性
  @ ウェルビーイングの保障:家庭的養護の推進  
  A 最大限の発達の保障:育ちの支援と合理的配慮
  B 専門性の保障:専門的ケアの強化と専門性の向上
  C 質の保障:運営指針の策定、自己評価・第三者評価等の整備
  D 包括的支援の保障:家族支援、地域支援の強化、切れ目のない支援体制の整備、他施策と  の連携
4.施設種別ごとの課題と今後の方向性
(1)福祉型障害児入所施設の課題と今後の方向性
  1)発達支援機能
   @ 家庭的な養育環境の推進
   A 専門性の高い支援
   B 教育と福祉の切れ目のない連携
  2)自立支援機能
   @ 自立に向けた支援の強化
   A 18 歳以上の障害児入所施設入所者への対応(いわゆる「過齢児問題」)
  3)社会的養護機能
   @ 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化
   A 児童養護施設等との連携強化
  4)地域支援機能
    ソーシャルワーカーの配置
  5)その他
    職員の配置基準
(2)医療型障害児入所施設の課題と今後の方向性
  1)発達支援機能
   @ 福祉的支援の強化
   A 強度行動障害児等への対応
   B 医療的ケア児への対応
   C 教育と福祉の切れ目のない連携
   D 家庭的な養育環境の推進
  2)自立支援機能
   @ 児者一貫のもとでの発達支援・自立支援
   A 地域生活への移行に向けた支援
   B 有期有目的支援の強化
  3)社会的養護機能 被虐待児等の増加を踏まえた支援力の強化
  4)地域支援機能
   @ 短期入所を活用した支援について
   A 通所支援の活用について
   B ソーシャルワーカーの配置
(3)福祉型・医療型に共通する課題と今後の方向性
   @ 契約入所と措置入所の整理
   A 質の確保・向上
   B 権利擁護について
   C 入所施設間の連携強化について
   D 他の障害福祉サービスや他分野の施策の柔軟な利用
   E 障害児入所施設の名称の変更
   F 都道府県・市町村の連携強化
5.まとめ・

次回は、新たに「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会(第3回)」からです。
「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします [2020年02月04日(Tue)]
「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします(令和2年1月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09040.html
◎本ワーキンググループは、難病対策及び小児慢性特定疾病対策に関し、令和元年6月28日の合同委員会で整理された「今後検討するべき論点」のうち、療養生活の環境整備、福祉支援、就労支援及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業に関する論点について、専門的見地から、対応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、令和元年9月から、5回にわたり開催したものです。
 今後、本ワーキンググループと別途開催された研究・医療ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、合同委員会において更なる検討が行われる予定です。

◯前回取り上げていますので、「目次」のみ
第1 はじめに
→「これまでの難病対策について」「難病法の基本理念として」「難病法及び児童福祉法改正法の附則において5年ごとの見直し。「今後検討するべき論点」に掲げられた論点について、専門的見地から、対応の具体的かつ技術的な方向性を検討するため、「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」及び「難病・小児慢性特定疾病地域共 生ワーキンググループ」が設置されたもの。」

第2 基本的な考え方→地域において安心して療養生活及び日 常生活を営むことができるよう、共生社会を実現するための支援が不可欠。

第3 療養生活の環境整備について
1 難病相談支援センターについて (これまでの状況)(対応の方向性)
2 地域協議会について (これまでの状況)(対応の方向性)

第4 福祉支援について(これまでの状況)(対応の方向性)
第5 就労支援について(これまでの状況)(対応の方向性)

◯(参考資料) 難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ 議論の経過
◯難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ 及び 難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ の開催について
◯難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ構成員名簿

◆難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06442.html

次回は、「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会(第8回)資料」からです。
「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します [2020年01月31日(Fri)]
「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します(令和2年1月17日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08912.html
◎「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」報告書
〜エイジフレンドリーな職場の実現に向けて〜

人生100年時代を迎え、高齢者から若者まですべての人が元気に活躍でき、安心して暮らせる社会づくりが必要とされています。今後、60歳以上の雇用が一層進むものと予測される中、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合は26%(平成30年)で増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、この有識者会議は、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討するため、令和元年8月から同年12月までに5回にわたり開催したものです。

 有識者会議では、「経済財政運営と改革の基本方針2019〜「令和」新時代:「Society5.0」への挑戦〜」(令和元年6月21日閣議決定)で「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」とされていることなどを踏まえ、高齢者の身体機能から長期的な推移や壮年者との比較からわかる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策に積極的に取り組んでいる企業などの担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康に関して幅広く検討を行い、事業者と労働者に求められる取り組み事項や、国および関係団体などが取り組むべき事項を取りまとめました。

 厚生労働省はこの報告書を踏まえ、今年度中に高年齢労働者の安全と健康の確保に関するガイドラインを策定し、次年度に向けてその普及促進を図っていきます。併せて、令和2年度からは、ガイドラインに沿って高齢者の安全・健康の確保に取り組む中小企業への助成(競争的補助金)を実施する予定

■報告書のポイントと項目

○今後に向けた課題と対応の方向性
• 働く高齢者についても就業構造のサービス化、ホワイトカラー化が進展していく中で、様々な現業部門の安全衛生対策とともに、管理・事務部門の対策も重要
• 経験のない異なる業種、業務に転換(キャリアチェンジ)して就労し、業務に不慣れな高齢者が多くなることに留意
• 働く高齢者に特有の特徴や課題に対応していくことが重要。その際、フレイルやロコモティブシンドロームといった高齢期に現れてくる特徴も考慮が必要。その他、病気の治療と仕事の両立支援の視点を取り入れることも必要
• 働く高齢者に体力や健康状態が低下するという課題があるとしても、労働者が体力や健康の維持改善に努め、事業者が取組を進めることで、安心して安全に働くことが可能

○高齢者が働きやすい職場環境の実現のために(ガイドラインに盛り込むべき事項)
• 高齢者が働きやすい職場環境を実現するため、労使の取組を促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当
• 各事業者においてガイドラインを参考として、事業場の実情に応じた実施可能な取組を進めるよう期待
(1)事業者に求められる事項
@全般的事項
  経営トップによる方針表明・体制整備や危険源の特定等のリスクアセスメントの実施
A職場環境の改善
  身体機能の低下を補う設備・装置の導入等(主としてハード面)や働く高齢者の特性を考慮した作業管理等(主としてソフト面)の改善
B働く高齢者の健康や体力の状況の把握
  健康診断や体力チェックの実施による働く高齢者の健康状態の把握等
C働く高齢者の健康や体力の状況に応じた対応
  高齢者個人ごとの健康や体力の状況を踏まえて状況に応じた業務の提供
D安全衛生教育
  経験のない業種、業務に従事する高齢者に対し、特に丁寧な教育訓練

(2)労働者に求められる事項
  自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組む

○国、関係団体等による支援
 ガイドラインの普及に向けた広報や、個別事業場に対するコンサルティング、中小事業場における取組の支援(助成金等)


○地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携
 生涯を通じた継続的かつ包括的な保健事業を展開するため職域保健と地域保健の連携を推進(地域・職域連携推進協議会)

 

◯(別添資料1)人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書(概要https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000587896.pdf

◯(別添資料2) 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議報告書(本文) https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000585317.pdf

◆人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05815.html

次回は、「令和2年第1回経済財政諮問会議」からです。



◎中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言↓↓(遅きに失す、です)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09241.html
 
 世界保健機関(WHO)の緊急委員会は、1月31日未明(日本時間)、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」には該当すると発表しました。
これを受け厚生労働省では、WHOからの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じてまいります。
◯WHOの発表(原文)があります。
原文ですので、翻訳機能を使って日本語へ。

(参考)
1 PHEICとは、WHOが定める国際保健規則(IHR)における次のような事態をいう。
(1) 疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態
(2) 緊急に国際的対策の調整が必要な事態

2 過去にPHEICが出された事例は以下のとおり。
・2009年4月 豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ)
・2014年5月 野生型ポリオウイルスの国際的な拡大
・2014年8月 エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大
・2016年2月 ジカ熱の国際的拡大
・2019年7月 コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況







平成30年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します [2020年01月30日(Thu)]
平成30年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します(令和2年1月17日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189592_00002.html
(平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するもの)
【主な内容】↓

ひとり親家庭等の自立支援として、平成27年12月に子どもの貧困対策会議で決定した「すくすくサポート・プロジェクト」[P13,14]に基づき、親の就業支援を基本としつつ、子どもの居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を行っています。

その主な内容は次の通りです。
(1)支援につながる取組

・ひとり親家庭の相談窓口に、母子・父子自立支援員に加え、就業支援専門員の配置を進め、子育て・生活に関する内容から就業に関する内容まで、ワンストップで相談に応じることができる体制を整備し、必要に応じて、他の支援機関につなげることにより、総合的・包括的な支援を実施[P24〜26]
  母子・父子自立支援員数: 1,762 名(1,764名) 相談実績: 715,174件( 738,001件)
  就業支援専門員数: 74名( 61名)     相談実績: 26,169件( 19,091 件)

・都道府県・指定都市・中核市の母子家庭等就業・自立支援センター等において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、情報提供などの一貫した就業支援サービスや養育費相談などの生活支援サービスを提供[P18〜23]
  就業相談件数: 75,918件(75,537件)   就職件数:4,227件( 5,412件)

(2)生活を応援する取組
・ひとり親家庭の子どもに対し、児童館・公民館や民家等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支援・学習支援、食事の提供等を実施[P49,50]
  子どもの生活・学習支援事業の延べ利用者数:258,703 人(232,600 人)

・児童扶養手当の支給[P60〜63]
  児童扶養手当受給者数: 94.1万人[概数値]( 97.3万人)

・養育費について、母子・父子自立支援員による相談や養育費相談支援センター等における相談を実施[P23,25,56,57]
  養育費確保に関する相談件数: 21,484件(20,065件)

(3)学びを応援する取組
・ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理講習会、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方の学習支援などを通じ、ひとり親家庭同士のネットワークづくりや学び直しを支援[P49,50]
  家計管理・生活支援講習会等事業 利用延べ件数: 12,431件( 12,918件) 
  学習支援事業 利用延べ件数: 13 件( 0件)

(4)仕事を応援する取組
・ひとり親の主体的な能力開発の取組を支援し、自立を促進するため、教育訓練講座を受講し、修了した場合に、その経費の一部を支給[P33,34]
  自立支援教育訓練給付金 総支給件数: 2,591件( 1,965件)   
就業実績数:2,183 件( 1,619件)

・ひとり親の 就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、養成訓練の受講期間中の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的に給付金を支給[P35,36]
  高等職業訓練促進給付金 総支給件数: 7,990 件(7,312 件)   
就業実績数:2,106件(1993件)                
     (注)( )内の値は、平成29年度の実績である。

◯上記の詳しい内容はこちら↓↓
◯平成30年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の 自立支援施策の実施状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/000584701.pdf

次回は、「「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します」からです。
平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)について公表します [2020年01月07日(Tue)]
平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)について公表します(令和元年12月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00003.html
◎【調査結果(全体像)】→前年度比較では、使用者による障害者虐待は減少しているが、養護者・障害者福祉施設従事者等による障害者虐待はどちらも増加している。
◯【主なポイント】
<養護者による障害者虐待>

・ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数→平成29年度から15%増加(4,649件→5,331 件)。虐待判断件数→3.5%増加(1,557 件→1,612 件)。[参考資料2-1 参照]
・ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合→昨年度から減少。 (平成29年度:33%(1,557/4,649)、平成30年度:30%(1,612/5,331)) [参考資料2-1 参照]
・ 相談・通報者の種別→警察が32%(1,695 件)、本人による届出が17%(914 件)、施設・事業所の職員が16%(830 件)、相談支援専門員が15%(821 件)、これらが上位を占める。[参考資 料5 P3 参照]
・ 虐待行為の類型→身体的虐待が 64%と最も多く、次いで心理的虐待が 29%、経済的虐待が 21%、 放棄、放置が 15%、性的虐待が 4%の順。[参考資料5 P5 参照]
・ 被虐待者の障害種別→知的障害が 53%と最も多く、次いで精神障害が 37%、身体障害が 20%の 順。[参考資料5 P7 参照]
・ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例→688 人で全体の 42%を占める。[参考資料5 P10 参照]
・ 虐待による死亡事例は、なし。(平成 29 年度は 1 人)

<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>
・ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数→平成29年度から10%増加 (2,374 件→2,605 件)。判断件数→28%増加(464 件→592 件)。[参考資料2-2 参照]
・相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合→増加。 (平成 29 年度:20%(464/2,374)、平成 30 年度:23%(592/2,605)) [参考資料2-2 参照]
・ 相談・通報者の種別→当該施設・事業所職員が 17.9%と最も多い。次いで、本人による届出が 17.8%、家族・親族が 12.9%となっている。[参考資料5 P12 参照]
・ 虐待行為の類型→身体的虐待が52%と最も多く、次いで心理的虐待が 43%、性的虐待が 13%、 経済的虐待が 7%、放棄、放置が 6%の順。[参考資料5 P17 参照]
・ 被虐待者の障害種別→知的障害が 75%と最も多く、次いで身体障害が 23%、精神障害が 14%の 順。[参考資料5 P18 参照]
・ 虐待者の職種は、生活支援員が 42%、その他従事者と管理者が 10%、世話人が 7%、サービス管理責任者が 5%の順。[参考資料5 P19 参照]
・ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使として実施したものは 242 件であった。[参考資料5 P21 参照]
・ 虐待による死亡事例は、2 人。[参考資料5 P21 参照](平成 29 年度は 0 人)

◯「平成30年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します 〜 通報・届出件数は増加、虐待が認められた件数は減少 〜(令和元年8月28日)
【ポイント】
1 通報・届出のあった事業所数は前年度と比べ増加、通報・届出の対象となった障害 者数は前年度と比べ減少。
2 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ 減少。
3 受けた虐待の種別→経済的虐待が791人(83.0%)と最も多く、次いで心理的虐待が92人(9.7%)、身体的虐待が42人(4.4%)となっている。

次回は、「第5回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」」からです。

令和元年度厚生労働省補正予算案の概要をお知らせします [2019年12月27日(Fri)]
令和元年度厚生労働省補正予算案の概要をお知らせします(令和元年12月13日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08398.html
◎令和元年度 厚生労働省補正予算案の概要をお知らせします
追加額 1,272億円 (うち労働保険特別会計 1億円)

第1 災害からの復旧・復興と安全・安心の確保 786億円
・ 水道施設の災害復旧 76億円
・ 医療施設等の災害復旧 9.9億円
・ 社会福祉施設等の災害復旧 112億円
・ 医療・介護等の窓口・利用者負担等の減免措置 17億円
・ 生活衛生関係営業者の資金繰り支援 12億円
・ 水道施設の停電・土砂災害・浸水災害対策の拡充等 214億円
・ 医療施設の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等 22億円
・ 社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等 95億円
・ 社会福祉施設等の災害時情報共有システムの整備 3.5億円
・ 緊急風しん抗体検査の実施 69億円

第2 経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援 35億円
・中小企業・小規模事業者の生産性向上の支援 14億円
・ 生活衛生関係営業者の生産性向上の支援 2.8億円
・ 介護事業所における生産性向上の推進 1.5億円
・ 就職氷河期世代への支援 18億円→就職氷河期世代を支援するため、ハローワークに専門窓口の設置を進め、就職から職 場定着まで一貫した支援を実施するほか、トライアル雇用を行う事業主、正社員として 雇い入れ定着させた事業主等への助成金の拡充等、技能修得期間における生活福祉資金 の貸付を行う新しいメニューの創設等により、就職氷河期世代の正社員雇用や就労を支 援する。また、市町村におけるひきこもり支援を強化するため、ひきこもり支援施策の前提となる調査研究に要する経費や広報経費について補助を行う。

第3 未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上 275億円
・ 待機児童解消に向けた保育所等の整備 228億円
・ 介護・障害福祉・保育分野のICT・ロボット等を活用した生産性向上等の支援 11億円
・ 介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保 5.2億円
・ 感染症対策に係る医薬品研究開発等の支援 25億円
・ 全ゲノム解析等によるゲノム医療推進のための体制整備 5.8億円
※ (内閣府計上) 健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等 100億円

第4 その他 177億円
・ 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金のための基金の積み増し 177億円
◆続いて、上記補正予算の各項目についての説明文あり。

◆安倍内閣は、よくこのような予算を組んだと思います。就職氷河期世代への支援やオリンピック後の見越した予算など、もっと言えば、プライマリーバランスも大事ですが、引きこもりといわれている貧困層に対する予算をもっともっと大事にしてほしい。


次回は、「第94回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。
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