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令和3年度「児童福祉週間」の標語が決定しました [2021年02月01日(Mon)]
令和3年度「児童福祉週間」の標語が決定しました(令和3年1月22日)
報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192253_00006.html

<令和3年度児童福祉週間標語>↓

あたたかい ことばがつなぐ こころのわ
上村(かみむら) 藍子(あいこ)さん 11歳 香川県)

子どもや家庭、子どもの健やかな成長について国民全体で考えることを目的に、厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定めています。この期間中は、児童福祉の理念を普及・啓発するため、厚生労働省や全国の自治体などがさまざまな事業や行事を行っています。


<入選作品(10作品)>↓

・あったかい 言葉一つで 勇気出る
         ( 山本 大貴 さん 13 歳 滋賀県 )
・いっしょにあそぼう こえをかけたら おともだち
          ( 宮崎 真歩さん 5 歳 香川県 )
・今できる 君の力で 助け愛  
          ( 武藤 賢由 さん 11 歳 福島県 )
・ちいさい手 みんなつないで えがおのわ
           ( 田嶋 悠夢さん 7 歳 熊本県 )
・つながってる 人も心も 夢も未来も  
           ( 加古 まゆなさん 14 歳 茨城県 )
・広がるよ 一つの言葉で 幸せが
           ( 吉田 結来 さん 10 歳 福島県 )
・もらったやさしさ つぎは だれかにプレゼント
           ( 宮崎 道晴さん 3 歳 香川県 )
・やさしさが 一番心を 強くする
           ( 六車 希空さん 15 歳 熊本県 )
・よりそって つなぐ手今日も あたたかい
           ( 細江 驤黷ウん 52 歳 岐阜県 )
・わらってる みんなのえがお たからもの
           ( 岩本 よつ葉 さん 7 歳 神奈川県)


<令和3年度「児童福祉週間」標語募集の概要>
1.主催者
  厚生労働省、社会福祉法人 全国社会福祉協議会、公益財団法人 児童育成協会
2.応募期間
  令和2年9月1日〜10月20日(50日間)
3.応募総数
  3,550作品
4.標語選定委員会委員
  岩 崎 香 子 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 児童福祉部長
  鈴 木 一 光 公益財団法人 児童育成協会 理事長
  鈴 木 健 吾 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長
  田 中 清 代 絵本作家
  宮 島 香 澄 日本テレビ放送網株式会社 報道局解説委員
  望 月 重 信 明治学院大学 名誉教授
  (五十音順 敬称略)
5.表彰
  最優秀作品受賞者については、令和3年度児童福祉週間の関連行事の中で厚生労働大臣表彰を行う予定です。

次回は新たに「第100回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)」からです。

労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します [2021年01月23日(Sat)]
労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します(令和3年1月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00007.html
◎男性の育児休業取得促進策等について(報告)
1.はじめに
→男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合や職場の雰囲気と いったものが挙げられていることから、 @業務ともある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度 A育児休業を申出しやすい職場環境等の整備 といった取組が必要。
・令和2年5月に閣議決定された『少子化社会対策大綱』では、「労働者に対する育児休業制度等の個別の周知・広報や、育児のために休みやすい環境の整備、配偶者の出産直後の時期の休業を促進する 枠組みの検討など、男性の育児休業取得や育児参画を促進するための取組を総合的に推進する」、「有期雇用労働者が育児休業を取得しやすくする方策を検討する」といった内容が盛り込まれている。

2.必要な措置の具体的内容
1.男性の育児休業取得促進策について
(1)子の出生直後の休業の取得を促進する枠組み
・ 制度の必要性→男性の育児休業取得を促進するための特別な措置。新制度は、現行の育児休業と同様、労働者の申出により取得できる権利とすることが適当
・対象期間、取得可能日数等→出産した女性労働者の産後休業が産 後8週であることを踏まえ、子の出生後8週とすることが適当。 ・取得可能日数→年次有給休暇が年間最長 20 労働日であるこ等を参考に、4週間とすることが適当。
・要件・手続き→(申出期限)原則2週間前までとすることが適当。過半数組合又は過半 数代表との労使協定で定めている事業所においては、現行の育 児休業と同様に1か月前までとしてよいこととすることが適当。(分割)2回取得可能。(休業中の就労)、(対象労働者、休業開始日及び終了日の変更)の項目もあり。
(2)妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対する個別の働きかけ及び環境整備
・ 制度の必要性
→子が生まれる 労働者に対する個別の働きかけを行うことが適当。
・休業を取得しやすい職場環境の整備のあり方→義務付けることが適当
・労働者への個別の働きかけ
(3)育児休業の分割取得等
・ 制度の必要性→分割を可能とすることが適当
・分割の回数→2回取得可能
・1歳以降の延長の場合の取扱
(4)育児休業取得率の公表の促進等
・ 公表の促進のあり方等→従業員 1001 人以上の企業を対象とすることが適当
・認定基準の見直し
(プラチナくるみん)
(新たなくるみん)→・プラチナくるみん及びくるみんの認定基準を引き上げることとした場合、現行のくるみんの基準を参考として、3つ目の新たな類型(トライ くるみん(仮称))を創設することが適当である。

2.その他
・ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得促進について→「引き 続き雇用された期間が1年以上」の要件について、無期雇用労働者と同 様の取扱い(労使協定の締結により除外可)とすることが適当
・中小企業への支援→中小企業も円滑に実施する ことができるよう、わかりやすく活用しやすいポスター、リーフレット やパンフレット等の周知や環境整備に関する資料を国が提供することが 適当である。
・施行までの期間について→円滑な施行を図るため、新制度の創設や育児休業の分割取得等、企業に おいて準備が必要なものについては、十分な準備期間を設けることが適 当である。

次回は、「第5回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料)」からです。

令和2年 障害者雇用状況の集計結果 [2021年01月22日(Fri)]
令和2年 障害者雇用状況の集計結果(令和3年1月15日)
報道発表 Press Release
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html
◯毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を 求め、それを集計したもの↓

【集計結果の主なポイント】↓
<民間企業>
(法定雇用率 2.2%)→雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 57 万 8,292.0 人、対前年 3.2%(1万 7,683.5 人)増加
・実雇用率 2.15%、対前年比 0.04 ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は 48.6%(前年比 0.6 ポイント上昇)
<公的機関>→(同 2.5%、都道府県などの教育委員会は 2.4%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83% (2.31%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5 人(9,033.0 人)、実雇用率 2.73% (2.61%)
・市 町 村:雇用障害者数 3万 1,424.0 人(2 万 8,978.0 人)、実雇用率 2.41% (2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1 万 4,956.0 人(1 万 3,477.5 人)、実雇用率 2.05% (1.89%)
<独立行政法人など>→(同 2.5%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,759.5 人(1 万 1,612.0 人)、実雇用率 2.64%(2.63%)


◯障害者雇用状況報告の集計結果(概要)

1 民間企業における雇用状況
・ 雇用されている障害者の数、実雇用率、法定雇用率達成企業の割合
・ 企業規模別の状況
・ 産業別の状況
・法定雇用率未達成企業の状況
・ 特例子会社の状況
2 公的機関における在職状況
(1) 国の機関(法定雇用率2.5%)
(2) 都道府県の機関(法定雇用率2.5%)
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.5%)
(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)
3 独立行政法人等における雇用状況→(法定雇用率2.5%)実雇用率は2.64%。前年に比べ0.01
ポイ ント上昇した。 独立行政法人等(国立大学法人等を除く)は91法人中82法人が達成、国
立大学法 人等は89法人中70法人が達成、地方独立行政法人等は174法人中127法人が達成。

◯総括表→令和2年6月1日現在における障害者の雇用状況
1 民間企業における雇用状況(法定雇用率2.2%)
2 国、地方公共団体における在職状況
(1) 国の機関(法定雇用率2.5%)
(2) 都道府県の機関(法定雇用率2.5%)
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.5%)
(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)
3 独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.5%)

◯グラフ 民間企業における障害者の雇用状況
 (1)実雇用率と雇用されている障害者の数の推移
(2)企業規模別実雇用率
(3) 企業規模別達成企業割合
(4)産業別実雇用率
(5)産業別達成企業割合

◯法定雇用率とは→P9参照。
◯障害者雇用率達成指導の流れ
◯詳細表

1 民間企業における雇用状況(法定雇用率2.2%)→(1) 概況 (2) 企業規模
別の雇用状況 (3) 産業別の雇用状況 (4) 民間企業における雇用状況の推移 (5) 障害者不足数
階級別の法定雇用率未達成企業数 (6) 都道府県別の実雇用率等の状況
2 国、地方公共団体の機関における在職状況→(1) 国の機関(法定雇用率
2.5%) (2) 都道府県の機関(法定雇用率2.5%) (3) 市町村の機関(法定雇用率2.5%)
70.8%。(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.4%)
3 独立行政法人等における雇用状況(法定雇用率2.5%)
4 公的機関の状況→(1) 国の機関の状況(法定雇用率2.5%)(2) 都道府県
知事部局の状況(法定雇用率2.5%)(3) その他の都道府県機関の状況(法定雇用率2.5%)(4)
都道府県教育委員会の状況(法定雇用率2.4%)実雇用率2.06  (5) 独立行政法人等の状況
(法定雇用率2.5%)

次回は、「労働政策審議会建議「男性の育児休業取得促進策等について」を公表します」からです。

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について [2021年01月17日(Sun)]
平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について(令和2年12月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html
◯「平成 30 年高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書概要(厚生労働省)↓
◯【調査結果のポイント】↓
●老後の生活感について

・何歳から老後と考えるかは、「70 歳から」34.5%、「65 歳から」が 26.0%(5頁、図2)
・老後において最も不安に感じるものは「健康の問題」が最も多く 47.7% 若い世代では「生活費の問題」、高年齢層では「健康の問題」が多い(6頁、図4)
・何歳まで働きたいかは、「65 歳まで」が 24.9%、「70 歳まで」が 19.4%、「生涯働きつづけたい」は 7.8%(7頁、図5)
・老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」が最も多く 58.2% 年代が上がるにつれて「公的年金」の割合は多くなり、65 歳以上→75.0%(9頁、図7、8)
・老後生活で「(子どもと)同居したい」とする割合は 13.9%で低下傾向(14 頁、図 11)

●社会保障制度に対する意識について
・老後生活と社会保障の関係→「老後の生活の準備はまず自分でするが、全部は出 来ないので足りない部分は社会保障でみてもらいたい」が過半数の 53.8%(22 頁、図 22)
・ 役立っていると考える社会保障の分野(複数回答)→「老後の所得保障(年金)」が 51.9%、 次いで「医療保険・医療供給体制など」42.8%、「高齢者医療や介護」42.1% (24 頁、図 24)
・高齢者と現役世代の負担水準の考え方については、「高齢者の負担増はやむを得ない」が 28.4%、「現役世代が負担すべき」が 27.1%(35 頁、図 32)

◯平成30年 高齢期における社会保障に関する意識調査報告書
目 次のみです。

調査の概要
調査結果の概要
1 老後感
2 老後とは何歳ぐらいからか
3 老後の不安
4 就労希望年齢
5 老後の働き方
6 老後の収入源
7 老後の生きがい
8 老後生活における子どもとの同・別居について
9 年をとって生活したいと思う場所
10 自宅で介護される場合の希望
11 今後増えて欲しいと思う介護関係の事業所・施設
12 老後生活と社会保障(年金、医療、福祉など)の関係について
13 役立っていると考える社会保障の分野について
14 税や社会保険料の負担について
15 社会保障の給付と負担の関係について
16 少子高齢化が進行する状況における高齢者と現役世代の負担水準について
統 計 表
調 査 票

次回は、「第27回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。

「令和2年版厚生労働白書」を公表します [2020年11月19日(Thu)]
「令和2年版厚生労働白書」を公表します(令和2年10月23日)
令和2年版厚生労働白書 資料編
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19-2/
◎厚生労働全般
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19-2/dl/01.pdf
@ 厚生労働全般
◯人口構造
・概要
→我が国の人口ピラミッド
・我が国の人口動態→出生から離婚まで。
・日本の人口の推移→近年減少局面を迎えている。2065年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は  38%台の水準になると推計されている。
◯平均寿命
・概要
→ 平均余命の推移
・平均寿命の国際比較→北アメリカ、アジア、ヨーロッパなど
・主な死因別にみた死亡率の推移(人口10万対)→悪性新生物〈腫瘍〉がダントツに増加
・死亡数の推移→2039年 168万人から下降する。
◯世帯構成
・概要
→世帯数及び平均世帯人員の推移
・詳細データ →世帯構造別にみた世帯数の推移
◯所得
・詳細データ@ 世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり及び世帯人員1人当たり平均所得金額
・詳細データA 所得の種類別にみた1世帯当たり平均所得金額及び構成割合
◯労働経済の基礎的資料
・詳細データ@ 労働力人口の推移

・詳細データA 性、年齢別労働力人口比率の推移
・詳細データB 完全失業者数及び年齢別完全失業率の推移
・詳細データC 求人・求職及び求人倍率の推移
・詳細データD 現金給与総額及び所定内給与の増減率の推移(事業所規模30人以上)
・詳細データE 年間労働時間の推移(事業所規模30人以上)
◯社会保障関係費(国の予算)
・概要→国の予算における社会保障関係費の推移→2020年→年金給付費(34.9%)、医療給付費(33.9%)、生活扶助等社会福祉費(11.7%)は上位3番目。その他あり。

◯社会保障給付費
・概要
→社会保障給付費の推移
・詳細データ@ 社会保障給付費の部門別推移
・詳細データA 社会保障給付費(対国民所得比)の部門別推移
◯社会保障の給付と負担
・概要→
社会保障の給付と負担の見直し
・社会保障負担の見通し(経済:ベースラインケース)

◯国民負担率
・概要
→国民負担率(対国民所得比)の推移
・国民負担率の国際比較

◯社会保障制度改革
・概要→社会保障制度改革の工程表
・社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の主な取組状況→令和3年度 ⇒年金改革法の一部施行(令和3年4月〜)→年金額改定において、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底

次回は、「第1回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会(ペーパーレス開催)」資料」からです。

「令和2年版厚生労働白書」を公表します [2020年11月17日(Tue)]
「令和2年版厚生労働白書」を公表します(令和2年10月23日)
〜第1部のテーマは「令和時代の社会保障と働き方を考える」〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14223.html
◎概要版↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000684406.pdf
◯令和2年版厚生労働白書の全体像
第1部(テーマ編 ) 「令和時代の社会保障と働き方を考える」→平成の30年間の社会の変容と2040年にかけての今後の20年間の変化の見 通しを踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の対 応の方向性等として以下を提示。

・ 人生100年時代に向けて
・ 担い手不足・人口減少の克服に向けて
・ 新たなつながり
・支え合いに向けて
・ 生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて
・ デジタル・トランスフォーメーション(DX)への対応
※@人口、A寿命と健康、B労働力と働き方、C技術と暮らし・仕事、 D地域社会、E世帯・家族、Fつながり・支え合い、G暮らし向き と生活をめぐる意識、H社会保障制度の9つのテーマに沿って分析。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活や社会・経済への 影響についても検討。
第2部(年次行政報告)「現下の政策課題への対応」→年次行政報告として、厚生労働省が様々な政策課題にどのように対応しているのかを、わかりやすく国民に報告。

◯平成の30年間と、2040年にかけての社会の変容(主なもの)→1〜12の比較
◯令和時代の社会保障と働き方の方向性↓
(高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えて)
→ 「人生100年時代」「担い手不足・人口減少の克服」「新たなつながり・支え合い」「生活を支える社会保障制度の維持・発展」
(新型コロナウイルス感染症の影響)→「3つの「密」」を避ける新たな生活様式の拡がり等、国民生活、社会・経済の様々な面に大きな影響。

◯今後の対応の方向性(1)人生100年時代に向けて↓
・平均寿命は、平成30年間に約5年伸び、さらに2040年にかけて約2年伸び る見通し。2040年時点で65歳の人は、男性の約4割が90歳まで、女性の 2割が100歳まで生きると推計され、「人生100年時代」が射程に。
・健康寿命の延伸とともに、ライフステージに応じてどのような働き方を選 ぶか、就労以外の学びや社会参加などをどのように組み合わせていくかと いった生き方の選択を支える環境整備が重要に。

◯今後の対応の方向性(2)担い手不足・人口減少の克服に向けて↓
・今後、本格的な人口減少が進む中で、就業者を始めとする「担い手」の減 少を懸念。女性や高齢者の就業率の一層の向上とともに、働く人のポテン シャルを引き上げ、活躍できる環境整備が必要。
・特に、医療福祉従事者は2040年には最大1,070万人(就業者の約5人に1 人)に増加の見通し。健康寿命の延伸等の取組とあわせて、医療福祉現場 の生産性を上げることにより、より少ない人手でも現場が回っていく体制 を実現していくことが必要。
・担い手不足が生じる根本的な原因は少子化の進行。長期的な展望に立って 総合的な対策を進めることが必要。

◯今後の対応の方向性(3)新たなつながり・支え合いに向けて↓
・平成の30年間で、三世代世帯が約4割から約1割に減少するなど、世帯構造 は大きく変化。「日頃のちょっとした手助けが得られない」や「介護や看 病で頼れる人がいない」など、生活の支えが必要と思われる高齢者世帯は、 過去25年間で3.5倍程度増加。今後25年間でさらに1.5倍程度増える見込み。
・「地縁、血縁、社縁」の弱まりの一方、ボランティア等によってつながる 「新たな縁」や、支え手・受け手といった枠を超え、支え合いながら暮ら す「地域共生社会」の実践も拡がりつつある。人口減少による地域社会の 縮小が見込まれる中で、新たなつながり・支え合いを構築することが必要。
・子育て支援を含め、感染拡大防止と両立する「新しいつながり」が模索されている→【新型コロナウイルス感染症拡大後の取組と工夫】つながる支援 〜特非)秋田たすけあいネットあゆむ(秋田市)。Zoomで子育てサロン 〜NPO法人子育て支援のNPOまめっこ(名古屋市)
・一人ひとりの暮らしを支えていくために、それぞれの地域事情を踏まえつつ、様々な 主体や関連分野と連携し、つながり・支え合いのあり方を考えていくことが必要。→住み慣れた地域で暮らしていくために必要なことへの対応 →ニーズ類型と対応の類型のマトリクスあり。

◯今後の対応の方向性(4)生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて↓
・平成の30年間の社会保障制度改革は、@機能の強化とA財政面の持続可能性 の強化の2つの軸で実施されてきた。
・今後は、3つの方向性(@人生100年時代、A担い手不足・人口減少、B新た なつながり・支え合い)に沿った改革、特に、担い手不足・人口減少の観点 からサービス提供面を含めた持続可能性の強化が重要に。デジタル・トラン スフォーメーション(DX)への対応も不可欠に。
・「ポスト・コロナ」の社会も展望しつつ、社会保障制度改革について、国民 的な議論を深めていくことが必要。

次回は、「令和2年版厚生労働白書 資料編」からです。

就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について [2020年11月08日(Sun)]
就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームの全都道府県における設置について(令和2年10月20日) 報道発表
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/newpage_14231.html
◯就職氷河期世代への支援→「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」(※1)に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」等に基づき、関係省庁と連携しながら、必要な施策を推進。

◯このうち、都道府県ごとに、関係機関を構成員として就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ、進捗管理等を統括する都道府県プラットフォームについて、今年度中に全都道府県で設置し、取組を開始することを目指し、昨日付(10/12)で全都道府県にプラットフォームが整備され、都道府県レベルで就職氷河期世代の方々の支援を進めるための基盤が全国的に整った。各都道府県プラットフォームの設置要領や事業計画等は厚生労働省ホームページを参照(※2)。


◯就職氷河期世代の方が利用できる様々な支援策を一元的にご案内する厚生労働省のホームページ(※3)も運用を開始。↓↓
(※1)経済財政運営と改革の基本方針2019(令和元年6月21日閣議決定)
  https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf

(※2)都道府県プラットフォームの設置要領や事業計画等  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/todofukenpf.html

(※3)就職氷河期世代活躍支援プラン(厚生労働省)
  https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/

次回は、「第二十七回 地域医療構想に関するワーキンググループ」からです

令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて [2020年10月25日(Sun)]
令和3年度予算概算要求における就職氷河期支援関連施策の取りまとめについて(令和2年10月9日) 
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13821.html
「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019に盛り込まれた「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」等に基づき、関係省庁と連携しながら、引き続き必要な施策を講じていくもの。令和3年度予算概算要求における就職氷河期世代支援関連施策について、内閣官房就職氷河期世代支援推進室の取りまとめ。↓
◯令和3年度概算要求 就職氷河期世代支援予算の概要 249億円+緊要(199億円)↓
・就職氷河期世代の方々への支援→安定的な財源の下で関係者が安心して取り組めるよう、就職氷河期世代支援に関する 行動計画2019(令和元年12月23日就職氷河期世代に関する関係府省会議決定)において、令和元年度補正予算を含め、 「3年間で650億円を上回る財源を確保する」との方針(令和元年度補正予算66億円、令和2年度予算199億円)。 ・令和3年度概算要求→令和2年度当初予算を上回る249億円(+ )を要求し、就職氷河期世代の方々への支援 を拡充。 ウィズコロナ時代に対応するため、オンライン等の対面によらない形での支援を促進。
1 相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援 94.6億円(75.6億円)
・きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立
・受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立(出口一体型)
・採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備
・民間ノウハウの活用
2 個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援 108.7億円+緊要(109.7億円)
・アウトリーチの展開
・支援の輪の拡大(ひきこもり支援の充実など
3 プラットフォームを核とした新たな連携の推進 43.1億円+緊要(12.3億円)
・関係者で構成するプラットフォームの形成・活用
・地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援
4 その他の取組 2.2億円(1.4億円)
・一人一人につながる戦略的な広報の展開
・その他関連施策→国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の実施

※上記のほか、就職氷河期世代に関連する施策(内数表記となっている施策)も含めた合計額は、1,361億円程度+緊要(1,209億円程度)である。
※「緊要」とは新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として、別途要望(事項要求)している施策。

次回は、「第17回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です [2020年10月01日(Thu)]
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です(令和2年9月25日)
〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13665.html
◎厚生労働省では、毎年5日間年休取得義務制度の改正を契機に、年休の計画的付与制度(※)の一層の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備が図られるよう、周知広報に努めていきます。 ※「年次有給休暇の計画的付与制度」・・・年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば計画的に年次有給休暇の取得日を割り振れる制度。(労働基準法第39条第6項)

<実施事項>
都道府県、全国規模の労使団体(222団体)に対する周知依頼、インターネット広告、ポスターの駅貼り広報(946箇所)、専用WEBページ、厚生労働省メールマガジン、月刊誌「厚生労働」による広報、都道府県労働局による周知 など

◆リーフレット↓
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/200821_1.pdf

次回は、「第154回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。

令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果 [2020年09月21日(Mon)]
令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(令和2年9月7日)9/21
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13450.html
【集計結果の主なポイント】↓
<公的機関> 法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
※( )は前年の値


◯障害者任免状況報告の集計結果(概要
・国の機関における在職状況→国の機関に在職している障害者の数は9,336.0人で、前年より1,759.0人増加(前 年比23.2%増)しており、実雇用率は2.83%と、前年に比べ0.52ポイント上昇した。 国の機関は45機関中44機関で達成。
◯総括表( 令和2年6月1日現在における障害者の雇用状況)→行政機関、立法機関、司法機関ごとに@ 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 A 障害者の数 B 実雇用率 C 法定雇用率達成機関の数 / 機関数 D 達成割合に整理されています。

◯法定雇用率とは

・民間企業↓
一般の民間企業(2.2%)(45.5人以上規模の企業)。 特殊法人等(2.5%、労働者数40.0人以上規模の特殊法人、 独立行政法人、国立大学法人等)
・国、地方公共団体(2.5%)(40.0人以上規模の機関)
・都道府県等の教育委員会( 2.4%)(42.0人以上規模の機関)

次回は、「第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

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