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第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年04月19日(Mon)]
第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年3月29日)4/19
≪議事≫(1)健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点 から、優先して取り組むべき栄養課題について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17637.html
◎資料5−2 TCFD 開示促進に向けた取組(経済産業省)
◯TCFDとは|気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)とは→2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。 ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
◯経済産業省における取組|これまでのTCFDと開示促進に向けた活動→日本では、TCFD提言を踏まえ、経済産業省が日本企業の開示促進を目指してTCFD研究会を設置、2018年末にガイダンスを公表。 さらに、この動きは民間主導で設立されたコンソーシアムで引き継がれ、「グリーン投資ガイダンス」「TCFDガイ ダンス2.0」を公表するなど、自主的な開示への取組が進んでいる。
◯【参考】TCFD賛同機関数の推移→TCFDに対して世界で1,771機関、日本で341機関が賛同(令和3年2月時点)。我が国のTCFD賛同機関数は TCFDコンソーシアム設立を境に世界最多となり、その後もTCFDサミット等、各種施策により着実に増加。
◯経済産業省における取組|TCFD研究会→研究会での議論を踏まえ、TCFD提言の解説書であるガイダンスを2018年末に策定。
・研究会における主な意見→日本政府としても本研究会を通じて、日本のベストプラクティス提示を後押しし、海外にアピールするのが良いと考える。 この会議のように、官民が集まって皆で進めていくのが、日本型ではないか。これだけの重要な企業が集まり、 研究会がかなりのスピード感を もって進んでいることこそ、日本型の推進力と言える。 TCFDという大きな流れの中で、官民一体となって日本の強みを出して いくという目的を踏まえて進めてほしい。

◯TCFDコンソーシアム|概要→気候変動関連について、効果的な情報開示や適切な投資判断に繋げるための取組を議論する 場として、民間主導によるコンソーシアムを設立。 2019年5月の発足以降、グリーン投資ガイダンスの策定、TCFDガイダンスの改訂、その他コン ソーシアムの活動を通じ、国内のTCFD開示を質・量ともに着実に促進。
◯経済産業省における取組|TCFDサミット2020→産業界・金融界等の観点から、脱炭素社会の実現に向けて、革新的環境イノベーションや着実な移行(トランジション)の取組へのファイナンスが進むよう、「機会」について更なるTCFD開示の活用の在り方を議論。
◯参考 TCFDガイダンス2.0の概要→「環境と成長の好循環」の実現に向けて、気候変動対策に積極的に取り組む企業に資金が供給されることが重要。 企業のTCFD提言に基づいた開示を促進するため、2018年12月に経済産業省が「TCFDガイダンス」を策定。 世界的にTCFD開示とその活用が進む中、民間主導で設立されたTCFDコンソーシアムにおいて、最新の国内外の 知見・動向を踏まえた解説、業種別ガイダンス、及び事例集を拡充する改訂を行い「TCFDガイダンス2.0」を策定。⇒第1章(はじめに) 第2章(TCFD提言に沿った開示に向けた解説) 第3章(業種別ガイダンス) 事例集(別冊)
◯TCFDガイダンス2.0 |業種別ガイダンス(食品)→食品産業センター、農林水産省の協力により、2020年7月策定のTCFDガイダンス2.0の業種 別ガイダンスにおいて、「食品」を追加。開示推奨項目として、4つの気候変動対応⇒それぞれの取組及び開示の例あり。
◯TCFDコンソーシアム|業種別活動(食品)→TCFDコンソーシアムは、一般財団法人食品産業センター、関東農林水産関連企業 環境対策協議会が主催するイベント「合同環境セミナー」「環境委員会ラウンドテーブ ル」及び「広報担当者向け講演会」に参加。 コンソーシアムのオブザーバーである経済産業省、業種別ガイダンスを監修した農林水産省とともに、食品業界におけるTCFDの普及・理解促進に貢献した。⇒
◯【参考】国内外の食品関連企業におけるTCFD開示(リスク項目)



◎資料6 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた 主な論点の整理(環境面)(案)
◯「環境面に関するものとして、適切な栄養・食生活やそのための食事を支える 食環境の持続可能性を高める観点から、焦点を当てるべき事業者の取組」につ いては、以下の方向で整理してはどうか。

・ 持続可能な食環境づくりに関連し得る環境面の取組には、直接的に環境保 全に寄与するものと情報開示等を通じて間接的に環境保全に影響を与え るものがあると考えられる※。こうした取組は、関係省庁等の各種施策・支 援等の下、事業者により自主的に行われているものも多く、事業者の「環 境・社会・企業統治(ESG)」に関する評価にも影響していると考えられる。 このため、栄養面での整理と同様の考えの下、今回の食環境づくりにおいては、関係省庁の協力を得て、持続可能な食環境づくりに関連し得る環境 面の取組に焦点を当て、その取組について、事業者が任意で情報発信できるようにしていく。なお、こうした情報発信を行うに当たっては、環境面 の取組は事業者規模により範囲や程度が異なる可能性があることに十分 留意する。
直接的に環境保全に寄与する取組としては、「温室効果ガス排出削減(パリ協定が求 める水準と整合する削減目標を事業者が設定する SBT(Science Based Targets)、事 業者が事業を再生可能エネルギー100%の電力調達で賄うことを目標とする RE100 (Renewable Energy 100)等を含む。)」、「プラスチック資源循環」等が、情報開示等 を通じて間接的に環境保全に影響を与える取組としては、「「気候関連財務情報開示 タスクフォース(TCFD)による提言」に沿った気候変動関連情報の開示」等が主に考 えられる。


◎参考資料 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」 開催要綱↓
1 目的
→少子高齢社会の一層の進展が予測される中、活力ある「人生 100 年時代」の 実現に向けて、健康寿命の更なる延伸が課題。この課題解決を図る上で、栄養・食生活は最も重要な要素の一つ、適切な栄養・食生活を支え、 推進するための食環境づくりが急務。 こうした中、厚生労働省が策定した「健康寿命延伸プラン」において、「関係省庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する」 取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共 有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされた。同旨の内容は、「成長戦略フォローアップ 2020」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 こうした食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運 動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効果的 につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やそのための 食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切となる。
食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が 行う地球環境に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標の達成にも資するものとしていくことが重要。こうした基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的かつ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等を検討するため、厚生労働省健康局 長が開催するものである。
2 構成員
3 検討内
容 →国民の健康の保持増進のほか、SDGs の達成にも資するものとして、自然に健 康になれる持続可能な食環境づくりを推進するため、
(1)産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等
(2)目標の設定及び評価の在り方 等 について検討を行う。
4 事務局 →本検討会の庶務は、健康局健康課栄養指導室が行う。

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128610_00012.html

次回は、「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム(第9回)資料」からです。

第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年04月18日(Sun)]
第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年3月29日)
≪議事≫(1)健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点 から、優先して取り組むべき栄養課題について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17637.html
◎資料3 活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点から、 優先して取り組むべき栄養課題について
◯全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題
(「ナトリウム(食塩)の多量摂取」以外)↓
・「若年女性のやせ」
・「経済格差に伴う栄養格差」

◯日本人の若年女性のやせの状況
→「健康日本21(第二次)」において、若年女性のやせは、骨量減少、低出生体重児出産のリスク等との関連があることが示されている。 日本人の20歳代女性のやせの者(BMI<18.5)の割合は、中長期的には増加傾向。
◯(参考)成人女性のやせの国際比較(2016年)→日本は、主な先進国の中でも、成人女性のやせの割合が最も高い状況にある。
◯(参考)日本における低出生体重児→低出生体重児の増加の要因として、医学の進歩(早期産児の割合の増加)、多胎児妊娠、妊娠前の母親のやせ、妊娠 中の体重増加抑制、喫煙等の因子が報告。日本は、主な先進国の中でも、低出生体重児の割合が高い状況にある。
◯所得と食生活等に関する状況→世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較 して、男女ともに200万円未満の世帯員で有意に低い。
◯(参考)日本における貧困率の年次推移
◯(参考)子どもがいる現役世帯のうち、一人親世帯の貧困率の国際比較(2015年)


◎資料4 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた 主な論点の整理(栄養面)(案)
◯栄養関連
→全世代を通じ、健康の保持増進を図る上で「ナトリウム(食 塩)の多量摂取」が最大のリスク要因となっていることに鑑み、「減塩」を 最優先事項とし、産学官等が連携し、事業者による「減塩」の自主的取組 を推進していく。
◯「減塩」以外に、全世代や生涯の長きにわたり関係し得る重要な栄養課題→「経済格差に伴う栄養格差」や「若年女性のやせ」があるとの認識 の下、「減塩」に取り組む上記事業者が、これらの改善に向けた取組を任意に行うことについて産学官等が連携し推進。
◯食環境づくりを進める領域→いわゆる「内食」(家庭内調理)、「中食」(持ち帰りの弁当・惣菜等)、「外食」等のいずれも重要であるが、今回 の食環境づくりはこれからまさに立ち上げ期を迎えるところであり、確実 かつ着実な成果の創出に向けて、まずは「選択と集中」の視点が重要と考えられる。このため、当該食環境づくりの対象食品は、日本人の食塩摂取 源等に鑑み、当分の間、「内食」や「中食」として供する一般用加工食品とする。
◯「栄養」は SDGs の達成に向けて特に重要となる要素、「環境・ 社会・企業統治(ESG)」に関する評価の「社会」を構成する要素の一つ。このため、事業者が行う「栄養」に 関するビジネスの展開やそれについて事業者が自ら行う情報発信は、事業 者の ESG 評価にも影響するものと考えられる。こうした中、我が国で優先して取り組むべき栄養課題である「減塩」等について、事業者がこれを本 業として展開し、その状況等について、事業者が自ら行う情報発信とは別 に、今回新たに立ち上げる食環境づくりの仕組みの中でもこうした情報を 発信できるようにしていくことは、事業者の ESG 評価の向上につながり、 ビジネスの更なる展開を支え、持続可能な食環境づくりの推進にも寄与す ると期待される。こうした考えの下、当該食環境づくり→事業者の「減塩」等の取組の情報発信していく。


◎資料5−1 サステナブルな食に関する環境省の取組について(環境省)
1.国内外の動向
◯パリ協定 〜脱炭素化が世界的な潮流に〜
→2015年12月 パリ協定が採択(COP21)
• すべての国が参加する公平な合意 。• 2℃目標、1.5℃努力目標
• 今世紀後半にカーボンニュートラル達成を目指す
• パリ協定は炭素社会との決別宣言。2050年にカーボンニュートラルの達 成が必要。
◯菅総理が2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを表明→2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを 宣言。
◯G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと実施枠組→→G7だけでなくG20での「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の共有。
◯プラスチックと賢く付き合う「プラスチックスマート」→不必要なワンウェイプラの抑制や代替品の開発利用などに自ら 取り組み、SNSなどを通じて拡散。また、対話・交流を促進。 消費者・自治体・NGO・企業の約1,900件の取組が登録。
◯プラスチックごみゼロ宣言している自治体→19都道府県を含む98自治体がプラスチックごみゼロ宣言(2020年12月31日時点)
◯プラスチック資源循環戦略(概要)→廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題。 我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題。⇒重点戦略 参照。

2.食と環境のつながり
◯食と環境のつながり(令和2年版環境白書より)

・日本の温室効果ガス排出量を消費ベース(カーボンフットプリント)→全体の約6割が家計によるもの⇒@ 地域で生産された野菜や地域内で加工された食品等の購入 A 有機農産物をはじめとする環境に配慮した食品の購入 B 食べ残しを減らすことなどによる食品廃棄物の削減 などが重要
◯食品の地産地消(令和2年版環境白書より)→日本の食料自給率は、カロリーベースで2018年度で37%、残りの約6割を多くの国や地域か ら輸入。⇒地域で生産された旬の農林水産物を新鮮なうちにいただく地産地消が重要で、食の安全・安心に もつながる。また、地域内での経済循環を高め、食に関する産業の活性化も促すことができるととも に、地域の風土や文化を学ぶ食育にも寄与する。
◯有機食品の選択(令和2年版環境白書より)→有機食品のニーズは年々増。⇒有機食品など環境に配慮した食品を購入→環境に配慮した農業を行っている農業者を 応援することはもちろん、人や社会、環境に配慮した消費行動(エシカル消費)の拡大につながる。
◯食品ロスの削減(令和2年版環境白書より)→SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減さ せるターゲットが設定。
◯(参考)IPCC土地特別報告書: 食に関する主な記載
◯(参考)2019年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)における食品飲料製造業の占める割合→2019年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は12億1,300万トン-CO2 • このうち産業部門のエネルギー起源CO2排出量は3億8,600万トン(うち3億6,400万トンが製造業)※電 気・熱配分後 • このうち食品飲料製造業の排出量は2,100万トン
◯(参考)パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和元年6月閣議決定)(抜粋)→認証・ラベリングなどの温室効果ガス排出削減に係る 行動の「見える化」を推進

3.脱炭素経営の推進
◯ESG金融の拡大
→ESG金融とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)という非財務情報を 考慮して行う投融資のこと。そのうち、ESG投資が世界的に注目されているが、世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、 2016年時点で約2%。その後2年で国内のESG投資は4.2倍、2018年には世界全体の 約7%に。
◯脱炭素経営に関する国際的なイニシアティブ→投資家等への脱炭素経営の見える化を通じ、企業価値向上につながる。 こうした企業は、取引先(サプライヤー)にも目標設定や再エネ調達等を要請。 脱炭素経営が差別化・ビジネスチャンスの獲得に結びつく。
◯脱炭素経営に向けた取組の広がり→「企業の気候変動への取組、影響に関する情報を 開示する枠組み」「企業の科学的な中長期の目標設定を 促す枠組み」「企業が事業活動に必要な電力の100%を 再エネで賄うことを目指す枠組み」⇒世界で1位・2位に。
◯環境省における脱炭素経営の支援プログラム→環境省では、我が国企業による脱炭素経営の取組を積極的に促進。
◯(参考)TCFDに賛同している日本企業→日本の賛同機関数は353機関となっており、世界第1位。世界の賛同機関数は1,859機関。
◯(参考)SBT認定済の日本企業→日本の賛同機関数は353機関となっており、世界第1位。世界の賛同機関数は1,859機関。
◯(参考)SBTにコミットメント済の日本企業
◯(参考)RE100に参加している日本企業
◯(参考) ESGファイナンス・アワード(環境大臣賞)→取組主体ごとに5部門 に分けて表彰⇒@〜D参照。
◯(参考)グッドライフアワードについて→グッドライフアワードは、「ライフスタイルイノベーション」を創出し、地域循環共生圏を実現するための重要な政策と位置付けて実施(平成25年度から実施)。 ○環境や地域社会を元気にする「エコでソーシャルな活動」を発掘(募集)・表彰し、応援する事業。 ○学校や自治体、個人、企業、NPOなど誰でも応募でき、環境大臣賞を10取組に授与。⇒第2回グッドライフアワード 環境大臣賞 最優秀賞 あきた森の宅配便
◯(参考)エコファースト制度について→企業が環境の分野で「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っている 企業であることを、環境大臣が認定する制度。平成20年4月から開始し、現在の認定企業は50社。目的は、企業の各業界における環境先進企業としての取組を促進させ、業界全体での環境の取組を推進すること。認定を受けた企業は、エコ・ファースト・マークを使用することができる。

4.参考資料
◯食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費
→食品循環資源の再生利用等について一層の取組強化を図る。⇒「1.事業目的」「2. 事業内容」「3. 事業スキーム」「4. 食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費 事業イメージ」参照。
◯パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業→バリューチェーン全体で脱炭素経営を促進し、企業価値の向上を促進します。⇒「1.事業目的」「2. 事業内容」「3. 事業スキーム」「4. 事業イメージ」参照。
◯パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業のうち
(1)気候リスク・機会を織り込んだ脱炭素経営促進事業→気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver.2.0に沿った取組を実施する企業等を支援し、その結果に基づきガイドラインを改訂。これら企業の情報が投資家に伝わり、ESG金融が促進するよう、企業の脱炭素 化等データ分析機能と、投資家との対話機能を統合した基盤を運営する。
(2)SBT・再エネ100%目標等推進事業→企業のバリューチェーン全体をカバーする中長期の削減目標の策定を後押しし、バ リューチェーン全体のCO2削減を促進。また、中小企業等がこれらのイニシアティブに意欲に取り組んだ際、取組を評価する 方法の普及促進や、地域を巻き込んだ取組の拡大についての支援を行う。

◯環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費→「第五次環境基本計画」(平成30年4月閣議決定)では、地域の活力を最大 限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱した。これを受け、地 域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、@〜Cの業務を行う。
@地域循環共生圏の創造に向けて取り組む地域・自治体の人材の発掘、地域の核となるステークホルダーの組織化や、事業計画策定に向けた構想の具体化 などの環境整備を推進。 A地域・自治体が、地域の総合的な取組となる事業計画を策定するにあたって、 必要な支援を行う専門家のチームを形成し派遣する。
B先行事例を詳細に分析・評価し、その結果を他の地域・自治体に対して フィードバックすることにより、取組の充実を促す。
Cライフスタイルシフト等に向けた戦略的な広報活動(シンポジウム等の開催、 国内外への発信)等を実施することにより、取組の横展開を図る。

次回も続き「資料5−2 TCFD 開示促進に向けた取組(経済産業省)」からです。

第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年04月17日(Sat)]
第2回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年3月29日)
≪議事≫(1)健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点 から、優先して取り組むべき栄養課題について   その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17637.html
◎資料1−1 活力ある持続可能な社会に向けての主な栄養課題の状況 〜国民健康・栄養調査の結果から〜(瀧本構成員)
◯活力ある持続可能な社会に向けて、人々がより健康的 な食生活を送れるよう、食品へのアクセスと情報への アクセスの両方を整備していくに当たり、主にポピュ レーションアプローチが有効と考えられる栄養課題
❶食塩の過剰摂取↓
・ 男女ともに、どの年齢区分でも、 6割以上の者が、食塩の目標量を超えている。
• 食品群別食塩摂取量は、調味料由来が最も多い。2003年からの推移をみると減少傾向にあるものの、近年 はほぼ横ばい。2019年は6.5g/日と全体の約7割を占めている。
• 2019年のしょうゆ、味噌、塩由来の食塩摂取量の合計は、4.0g/日と調味料由来の約 6割を占めている。
• 男女ともに1日の食塩摂取量が8g未満の者であっても、8g以上の者で あっても、「関心はあるが改善するつもりはない」と回答した者の割合が 最も高い。食塩摂取量が8g以上の者では、「食習慣に問題はないため改善する必要 はない」と回答した者の割合が2番目に高く、2割程度である。
【結果】→食塩摂取量の状況と食習慣改善の意思別、 食生活に影響を与えている情報源
• 食習慣の改善の意思及び食塩摂取量の状況に関わらず、「テレビ」と回答した者の割 合が最も高く、次いで「家族」が高い。 「テレビ」と回答した者の割合は、改善の意思がない者に比べてある者で高い。
• 食塩摂取量の状況に関わらず、改善の意思がある者では、「テレビ」「家族」に 次いで「雑誌・本」「友人・知人」と回答した者の割合が高く、改善の意思がない者では「友人・知人」「特にない」「雑誌・本」と回答した者の割合が高い。 改善の意思がない者のうち、約2割が「特にない」と回答。
❷若年女性のやせ↓
• 20〜39歳女性では、食習慣の改善の意思がない者の割合は、55.5%であり、 体格別にみるとやせの者で最も高く、74.6%である。
• やせの若年女性は、肉類の摂取量が少なく、乳類が多い。
【結果】→若年女性における、 BMIの状況別、 食生活に影響を与えている情報源
• やせ・普通の者では、「家族」「テレビ」と回答した者の割合が高い。 肥満の者では、「ソーシャルメディア」「家族」と回答した者の割合が高い。
・(参考)DOHad学説→胎児期からの環境にも目を向け、出産を希望する女性の健康 問題として、標準体重の維持、喫煙、飲酒等、個々の生活習慣を見直す など、世代を超えた健康という観点からの健康対策が必要
❸世帯収入による栄養格差
• 世帯の年間収入が多いほど、炭水化物エネルギー比率が低く、脂質エネルギー 比率が高い。 一方、世帯の年間収入によって食塩摂取量 (g/1,000kcal)に違いはない。
◯まとめ@↓
❶「減塩」の更なる推進に向けて
•「減塩」は全世代を通じた栄養課題。 20歳以上の男性の約5割、女性の約3割は、食塩摂取量が8g/日 以上であり、かつ食習慣の改善の意思がない状況。こうした 状況を踏まえ、例えば、商品開発や店頭において減塩された商品を 自然に選択できる仕掛けづくりを行いつつ、これに、身近な人間関係、メディア等を通じた情報提供や販促を組み合わせていくことが 有効かもしれない。
◯まとめA ↓
❷「若年女性のやせ」の対策に向けて
• やせの若年女性の約7割は、食習慣の改善の意思がなく、これらの者は、やせていることを問題ととらえていない可能性がある。 一方、体格に関わらず、若年女性においては、身近な人間関係、メディアをはじめ様々な情報源が食習慣に影響を与える可能性があることに鑑み、こうした様々な情報源から正しい情報提供が行われることが重要と考えられる。 ❸「世帯収入による栄養格差」への対策に向けて
• 世帯収入に関わらず、「減塩」は共通した栄養課題。 誰もが自然に健康になれる食環境づくりに向けては、ふだん食品を 購入する場所において、減塩された商品を手頃な価格で購入・利用 できるようにすることが重要と考えられる。


◎資料1−2 日本における食塩摂取量の現状と減塩推進への課題 〜日本高血圧学会の取り組みを中心に〜(土橋構成員)
◯日本人の食塩摂取量の推移→未達成。
◯高血圧外来患者における24時間尿中食塩排泄量
◯減塩指導の反復による尿中食塩排泄量の低下

◯日本高血圧学会減塩・栄養委員会の活動
◯加工食品の食塩相当表示に関する関連省庁への働きかけ
◯日本高血圧学会減塩推進東京宣言 - JSH減塩東京宣言 -→減塩推進に向けた 取り組み⇒6gを目指した 6つの戦略

◯日本高血圧学会による減塩推進の取り組み
1.食塩の過剰摂取による弊害と 減塩の必要性について 啓発に努めます→各地のイベントを開催する。
2.個人や集団における 食塩摂取量の評価を推奨し、 減塩手法の提示を支援します→減塩の意識の有無と実際の尿中食塩排泄量の関係、食塩摂取量の評価法、塩分チエックシート(塩分摂取習慣13項目)、塩分チェックシートの利用状況、などの啓発活動。
3.こどもの食育の一環としての 減塩(塩育)の推進に努めます→3歳児の推定尿中Na排泄量(mEq/300mg・Cr)、

4.外食・中食・給食の 減塩化を支援します
・新しい健康食認証制度「スマートミール」 「健康な食事・食環境」コンソーシアム
5.企業に対し、減塩食品の 開発、普及を働きかけます


◎資料2−1 健康な食環境整備に向けた味の素グループの取り組み(畝山構成員)
01 本発表内容のサマリー  
・2030年のあるべき姿からのバックキャスト→俯瞰図
02 ガバナンス  
・SDGs社会への対応→味の素グループは、2030年の目指す姿として、「「食と健康の課題解決企 業」に生まれ変わる」と宣言しました。食と健康に関わる生活習慣を改善す ることに企業活動を集中させていきます。
・味の素グループの 栄養の取り組み→“おいしい減塩”と“高齢期の低栄養”の課題解決を軸とし、 グローバルコミュニケーションと地域エコシステム構築、 主要法人マーケティングを連動し、2030年までに、10億 人の健康寿命を延伸します
03製品とサービス
・健康的な製品の提供→「おいしい減塩」「たんぱく質摂取」「栄養バランスの良い製品を開発するシステムの構築」
・健康的なサービスの提供→健康的なメニュー提供、パーソナル栄養プラットフォーム
03 マーケティング
・おいしい減塩・たんぱく質摂取向上に向けた取り組み
03 エビデンスに基づくマーケティング展開
・だし・うま味を中心とした製品とナッジによる地域の栄養改善
03 ライフスタイル→ 生活者と職場の健康支援
・エンゲージメント→ 社会課題解決のためのマルチステークホルダー共創
04味の素グループの環境への取り組み→ 2030年までに、環境負荷を50%削減します。
・温室効果ガス排出量削減のロードマップ
・プラスチック廃棄物削減のロードマップ
・フードロス削減のロードマップ
・事例 地球温暖化対策スコープ1・2・3

05  ESG評価への取り組み
・栄養改善のESG評価への取り組み
・ヒトのDesirabilityを満足させるサイエンスに基づく製品・ サービスの開発技術


◎資料2−2 キッコーマンの取組(五味構成員)
◯本日の内容↓
◆減塩の慣れに関する研究成果
◆しょうゆの減塩効果に関する研究成果
◆レスソルライフ
◆キッコーマンの環境への取組

◯食事の役割
◯慣れるとおいしく感じる(郡山女子大学との共同研究 減塩醤油を用いた減塩調理への慣れの評価 日本調理科学会 平成28年度大会)→BeforeとAfterの関係⇒マグロ刺身 嗜好調査→2週間の継続使用で嗜好が変化 (1週間では変化なし)
◯塩の代わりに使うと減塩できる→食塩の代わりにしょうゆで味付けをすることに よる減塩効果
◯食塩分カットの製品群(しょうゆ関係)→減塩醤油の定義:「減塩しょうゆ」と表示することができるのは、「しょうゆ100g中、食 塩量 9g以下
◯当社の減塩しょうゆが目指しているイメージ→味わいリッチ減塩しょうゆ
◯はじめよう、#レスソルライフ→年代問わずどなたでも減塩調味料にトライしていただきたい 「レスソル」というキーワードで「減塩」のハードルを下げる
◯キッコーマンのご提案するレスソルレシピ→ヘルシー・塩分ひかえめなレシピ提案を通じて おいしく健康的な毎日の食生活を応援します
◯ヘルシーでおいしい!#レスソルサラダ
◯キッコーマングループ 長期環境ビジョン→「気候変動」「食の環境」「資源の活用」の項目ごとに2030年度までにめざす目標あり。持 続 可 能 な 社 会とするために。
◯資源の活用:プラスチック資源循環アクション宣言
・資源の活用:環境に配慮した容器例。資源の活用: しょうゆ粕の飼料利用。
◯食の環境:水資源への配慮→水セキュリティに対する取り組みとその情報開示により、国際NGOのCDP で最高評価である「Aリスト」に二年連続で選定
◯ESG株価指数への組み入れ


◎資料2−3 日清食品グループ取り組み紹介(田辺構成員)
◯本日のご紹介内容↓

1 日清食品グループの健康・環境戦略
(1) 食品事業者を取りまく社会情勢・今後の課題
(2) 日清食品グループの理念・ 開発原則
2 栄養・健康に対する弊社グループの取り組み
(1) 減塩に関する研究・開発
@日清食品カップヌードルソルトオフ 
A明星食品しおケアカップ
(2) 「排塩」に関する研究・開発
(3) 塩味受容に関する先端研究
3 環境に対する弊社グループの取り組み
(1) 資源有効活用へのチャレンジ
(2) 気候変動問題へのチャレンジ

次回も続き「資料3 活力ある持続可能な社会の実現を目指す観点から、 優先して取り組むべき栄養課題について」からです。

第1回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年02月17日(Wed)]
第1回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年2月5日)
≪議事≫(1)自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた基本的な方向性について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16259.html
◎資料3 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討の方向性及び主な論点(案) ↓
(方向性)

・自然に健康になれる持続可能な食環境づくり→減塩の推進等の健康の保持増進 に関する視点を軸としつつ、事業者が行う環境面に配慮した取組にも焦点を当てた取組として、事業者がこの取組の趣旨に見合う食品を供給し、消費者がそうした 食品をふだんの食事において利活用しやすくすることで、国民の健康の保持増進 を図るとともに、活力ある持続可能な社会の実現を目指すものとしてはどうか。
・本取組→産学官等連携の下、PDCA サイクルに沿って進めていくとともに、持続 可能な開発目標(SDGs)の達成にも資するものとして、東京栄養サミット 2021 等 の機会も活用しつつ、我が国のこうした取組について国内外に広く情報発信して いくこととしてはどうか。

(主な論点)→上記の方向性で検討を進める場合、以下の事項をように考えるか。
・ 健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す 観点から、優先して取り組むべき栄養課題
・ 環境面に関するものとして、適切な栄養・食生活やそのための食事を支える食 環境の持続可能性を高める観点から、焦点を当てるべき事業者の取組※ ※ 検討に当たっては、事業者規模等に留意
・ 消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮された食品を選択し、ふだんの食事において利活用しやすくするための効果的な 方策
・ 本取組の実効性を確保し、成果を適正に評価できるようにするための効果的な 方策


◎資料4 「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」 スケジュール(案)↓
《令和3年》

・2月(第1回)→自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた基本的な方向性に ついて
・3月(第2回)→健康の保持増進に関するものとして、活力ある持続可能な社会の実現を目指す 観点から、優先して取り組むべき栄養課題等について
・4月頃(第3回)→(1)消費者が、自身の健康関心度の程度にかかわらず、健康の保持増進等に配慮された食品を選択し、ふだんの食事において利活用しやすくするための効 果的な方策について (2)本取組の実効性を確保し、成果を適正に評価できるようにするための効果 的な方策について (3)報告書(案)の骨子について
・5〜6月頃(第4回) 報告書(案)について

◆自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_128610_00012.html

次回は新たに「第24回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

第1回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料 [2021年02月16日(Tue)]
第1回「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」資料(令和3年2月5日)2/16
≪議事≫(1)自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた基本的な方向性について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16259.html
◎資料1「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」開催要綱
1 目的
→厚生労働省策定「健康寿命延伸プラン」において、「関係省 庁や民間の様々な主体と連携し、自然に健康になれる食環境づくりを推進する」 取組の一つとして、「産学官連携プロジェクト本部を設置し、産学官で目標を共有した上で、それぞれ取組を展開する」こととされた。同旨の内容は、「成長戦 略フォローアップ 2020」(令和2年7月 17 日閣議決定)等にも示された。 こうした食環境づくりを推進するに当たっては、今後、次期国民健康づくり運 動に向けた議論が本格化していくことも見据え、国民の健康の保持増進に効果的 につなげていく視点が特に重要となる一方で、適切な栄養・食生活やそのための 食事を支える食環境の持続可能性を高めていく視点も大切。このため、食環境づくりは、健康の保持増進に関する視点を軸としつつ、事業者等が 行う地球環境に配慮した取組にも焦点を当てながら、持続可能な開発目標(「SDGs」)の達成にも資するものとしていくことが重要。こうした基本認識の下、産学官等の関係者が緊密に連携し、叡智を結集して、積極的か つ具体的なアクションを展開していくことが効果的と考えられる。 本検討会は、こうした状況を踏まえ、自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた産学官等連携の在り方等を検討するため、厚生労働省健康局 長が開催するものである。

2 構成員→15名。
3 検討内容→(1)産学官等連携の下、優先的に取り組むべき栄養課題等 (2)目標の設定及び評価の在り方 等 について検討を行う。
4 事務局→庶務は、健康局健康課栄養指導室が行う


◎資料2 食環境を取り巻く社会情勢
【少子高齢社会の更なる進展と 迎えつつある「人生100年時代」】↓
◯少子高齢社会の更なる進展
→総人口が減少する中、65歳以上の高齢者の割合は上昇。2065年には高齢化率は約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上。現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来。  (齢化の推移と将来推計参照。)
◯人生100年時代→平均寿命は、平成の30年間で約5歳延伸し、2040年にかけて約2歳伸びると推計。 「人生100年時代」を見据え、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会づくりが 重要な課題。
◯健康寿命→平成28年時点で男性72.14年、女性74.79年で、それぞれ平成22年と比べて男性1.72年、女性1.17年延伸。 平成22年から28年における健康寿命の延びは、平均寿命の延び(男性1.43年、女性0.84年)より大きい。 一方、平成28年における平均寿命と健康寿命の差は、男性で8.84年、女性で12.35年となっており、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会づくりを行う上で、この差を更に縮小していく必要。
◯「健康寿命延伸プラン」(令和元年5月29日厚生労働省策定)【抄】→「全世代型社会保障」→「健康無関心層も含めた予防・ 健康づくりの推進」、「地域・保険者間の格差の解消」に向け、「自然に健康になれる環境づくり(健康な食事や運動ができる 環境、居場所づくりや社会参加))」や「行動変容を促す仕掛け(行動経済学の仕組み、インセンティブ)」など新たな手法 も活用し、次の3分野を中心に取組を推進→@ 次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成 A 疾病予防・重症化予防 B 介護予防・フレイル対策、認知症予防
◯「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)【抄】→産学官連携による推進体制を2020年度末までに整備、自然に健康になれる食環境づくりを推進。
◯「成長戦略フォローアップ2020」(令和2年7月17日閣議決定)【抄】→健康無関心層も含め自然に健康になれる食環境づくりの推進に向けて、2020年秋頃に産学官及びその共同体等、 様々な主体との連携体制を整備するとともに、効果的な減塩アプローチ等に関するエビデンス構築を含む総合的な施 策について、栄養サミットのコミットメントとすることやアジア諸国等への国際展開も視野に、検討を進める。

【持続可能な活力ある社会の実現に 立ちはだかる主な栄養課題】↓
◯食事と非感染症疾患の関連
→東アジア、 アジア太平洋地域の高所得国(日本を含む。)では、ナトリウムの多量摂取の影響が最も大きいという結果。
◯日本人の非感染症疾患の状況→食事因子では、食塩の過剰摂取が最も高い。
◯日本人の食塩摂取状況 → 成人1日当たりの食塩摂取量の平均値は、令和元年国民健康・栄養調査結果で10.1gであり、個人別の摂取 量を把握できるようになった平成7年からみて減少傾向ではあるが、「健康日本21(第二次)」の目標である8g には達していない。   各国の食塩摂取量を比較すると、日本は他国よりも多い傾向。
◯日本人の食塩摂取源→総ナトリウム摂取量のうち自宅調理からの摂取が最も多く、 男性52.3%、女性57.1%。 総ナトリウム摂取量に対し寄与率の高い食品群は、調味料類が最も高く、男性61.7%、女性62.9%。2番目 が魚介類で男性6.7%、女性6.6%、3番目は男性でめん類の4.9%、女性でパン類の5.0%。

◯日本における減塩政策→日本人の食事摂取基準(2020年版)→男性 7.5g/日未満、女性6.5g/日未満と設定するとともに、高血圧及び慢性腎臓病(CKD)の重症化予防を目的とした量と して、新たに6g/日未満と設定。
◯諸外国における減塩政策→各国の減塩政策の取組状況を把握した研究報告によると、75か国で何らかの取組を実施し、その状況は 以下のとおり。→消費者教育(71か国)。食品業界を巻き込んだ取組(成分の調整) (61か国)。公共施設への介入(54か国)。食品中の食塩含有量の目標値の設定(39か国) 。Front of Package(食品前面での含有量・警告表示) (31か国) 。食塩含有量が多い食品への課税(3か国)。
◯(参考)産学による減塩の取組→日本高血圧学会(JSH)減塩・栄養委員会では、減塩食品リストの創設以降、食品リスト掲載品数・売上高ともに増加し、平成25年から令和元年の相対的減塩量 (累計)は5,319トンである
◯(参考)産学による食環境づくりの取組→健康寿命の延伸のためには、「健康な食事」の普及に向け、日本栄養改善学会が中心となり、食環境づくりに関する認証制度を創設(平成30年4月) し、令和2年8月1日現在で、合計419事業者(給食282・外食92・中食45事業者)が認証されている。
◯(参考)令和元年国民健康・栄養調査結果@→食習慣改善の意思について、「改善することに関心がない」者と「関心はあるが改善するつもりはない」者の合計の割合は、 男性41.1%、女性35.7%であり、年齢階級別にみると男女とも20歳代が最も高い。
◯(参考)令和元年国民健康・栄養調査結果A→食塩摂取量の状況別、食習慣改善の意思について、1日の食塩摂取量が8g以上の者において、「改善することに関心 がない」者、「関心はあるが改善するつもりはない」者、「食習慣に問題はないため改善する必要はない」者の合計の割合は、 男性62.3%、女性56.9%である。

【持続可能な開発目標(SDGs)と 今後の食環境づくりに向けた国際動向】
◯SDGsの達成には栄養改善の取組が不可欠
→栄養改善の取組は、栄養や健康の課題を対象とする、目標2「飢餓をゼロに」、目標3「すべての人に健康と福 祉を」をはじめ、全ての目標の達成に寄与し得る。
◯(参考)日本のSDGs達成状況→各国のSDGs達成状況を分析した報告書「SDG Index and Dashboards Report」の2020年版によると、日本の達成度は193か国のうち17位(2019年報では15位)。 目標4「質の高い教育をみんなに」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標16「平和と公正をすべての人に」は 高評価であるのに対し、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「緑の豊かさも守ろう」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は低評価。
◯SDGs達成に向けて国連が特に重視する6つのポイント→国連事務総長から任命された科学者のグループは、SDGsを中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の達成に向けて、「持続可能なフードシステムと健康的な栄養パターンの構築」等の6つの重要なエントリー・ポイ ントを設定するとともに、今後10年間で緊急に対応すべき20の重点的対策を整理し、初めて報告書(※)を作成 (2019年9月公表、今後は4年に一度作成)。 報告書では、SDGsを達成するためには、経済成長と環境破壊の相関関係を絶つと同時に、富や所得、機会への アクセスという点での社会とジェンダーの不平等を是正することが根本的に必要であると強調。
◯持続可能で健康的な食事に関する指針(FAO・WHO)→2019年7月に策定。持続可能で健康的な食事の実現のためには、健康面と環境面での対策が重要であり、こうした観点から、食料等 の生産から廃棄までの一連のフードシステムについて取組を強化していくためのアクション等を提言。
◯気候変動と栄養・食生活への影響→栄養状態の改善を目的とした公衆衛生政策は、食品の需要に影響を与え、医療費を削減し、温室効果ガスの削減に寄与し、温室効果ガスに対する適応能力を強化し得る(高レベルの確信度)。衆衛生の指針に基づく食事の推進を通じて食品の需要に影響を与えることにより、持続可能な土地管理が可能 となり、複数のSDGsの達成に寄与する(高レベルの確信度)。
◯(参考)気候システム、フードシステム、生態系、社会経済システムの相互関係
・ 食料安全保障は、人間の健康につながるフードシステムの結果であり、社会経済システムを通じて気候システムと生態系と 間接的に関連している。
・ 適応策はフードシステムと生態系に対する気候変動による悪影響を減らし、緩和策は生態系とフードシステムからの温室効 果ガス排出を削減する。
・ 世界経済フォーラム(WEF)において、世界経済に対する主要リスクを分析する報告書「グローバルリスク・レポート」を 毎年公表。主なリスクを「発生可能性」と「発生した際の影響の大きさ」に分けてランク付け。 2020年版における「発生可能性」トップ5は全て環境問題、「影響の大きさ」トップ5のうち4つは環境問題が占 め、環境問題は世界経済に影響を及ぼすグローバル課題。
◯世界経済フォーラムも「健康的で持続可能なフードシステム」の構築を必要視→健康面にも環 境面にも配慮した持続可能なものとなるよう、抜本的な見直しが必要。
◯競争力のある持続可能なフードシステムの構築に向けたEUの新たな戦略→欧州委員会は2020年5月20日、EUの新たな食品産業政策として「Farm To Fork 戦略」を公表。 持続可能なフードシステムに移行するため、サプライチェーンの各段階※について、健康面と環境面に配慮した期限付きの アクションプランを策定。※ 生産・加工・流通・消費・廃棄 EUは、本戦略を基に、競争力のある持続可能なフードシステムの構築において、世界をリードしていく意向
◯東京栄養サミット2021の開催↓
・「栄養サミット」は、英国が主導する栄養改善に向けた国際的取組で、2013年にロンドンで初めて開催。この流れは 2016年のリオにも引き継がれ、2021年に東京で開催予定。 ○ 東京開催では、飢餓と低栄養だけではなく、過栄養のほか「栄養不良の二重負荷」をも対象とした上で、これらの解決 に向け、持続可能な開発目標(SDGs)の推進にも資する議論を予定。 厚生労働省は我が国の栄養行政を中心的に担う省庁として、これまでの栄養政策の知見・経験の共有も交え、国際 的な議論に貢献しつつ、さらには、栄養に関する国際貢献(栄養政策の立案・展開支援)につなげていく。
・本サミット開催に向けた準備を省内横断的に行っていく体制を確保するため、厚生労働省に厚生労働大臣政務官を 本部長とする厚生労働省準備本部を2020年1月に設置。準備本部では、栄養課題の整理・共有、今後の栄養 政策の方向性の検討を行うとともに、国内外の栄養課題の解決に向けたコミットメント(誓約)の検討を行う予定。2021年12月(予定)。
◯SDGs実施指針改定版(令和元年12月20日SDGs推進本部策定)【抄】→5.今後の推進体制 (4)広報・啓発等→日本が重視する保健分野で東京栄養サミット2020、水分野で第4回アジア太平洋水サミットが、2025年には日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開催され るなど、世界の注目が日本に集まる機会がある。これらの行事やそれ以外のあらゆる機会を捉え、SDGsの理念や日本の取組 を世界に発信する絶好の機会を活用し、国内のステークホルダー及び国際機関との協力の下、日本の「SDGsモデル」の発 信と日本全国でのSDGsの主流化に努めていく。
◯(参考)SDGsアクションプラン2021 〜コロナ禍からの「よりよい復興」と新たな時代への社会変革〜 (令和2年12月21日SDGs推進本部)【抄】
◯「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)【抄】→今回の感染症拡大を機に、我が国として、官民が連携して国内外でSDGs推進の機運を醸成し、国際ルールづくりを主 導し、イノベーションや関連投資・事業を強化する。 今後の10年を2030年の目標達成に向けた「行動の10年」とすべく、人間の安全保障の理念に基づき、具体的な取組を 加速する。特に、質の高いインフラ、環境・気候変動・エネルギー、保健といった分野で関連する取組や投資を強化し、世界 をリードする。女性、防災、教育、デジタル化及び水循環といった分野でも、 SDGsの取組を進める。
◯「成長戦略フォローアップ2020」(令和2年7月17日閣議決定)【抄】→東京栄養サミット2020→「日本のSDGsモデル」を国際社会に共有、展開する。

次回も続き「資料3 自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討の方向性及び主な論点(案)」からです。

第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月23日(Thu)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎参考資料1 令和2年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要
◯令和2年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要→
「すくすくサポート・プロジェクト」を着実に実施、母子・父子自立支援プログラム策定員等の専門性の向上や母子生活支援施設を活用した相談支援の実施によるひとり親家庭等への相談支援体制の充実、大学等に修学するひとり親家庭の子どもの修学資金等に修学期間中の生活 費等を加えるなどひとり親家庭等への支援の充実を図る。 また、様々な困難な問題を抱える女性に対して、婦人相談所等で行う相談、保護、自立支援等の 取組を推進するとともにDV対応と児童虐待対応との連携強化や婦人保護事業の運用面の改善に向 けた取組の充実を図る。
◯↓以下それぞれの項目の予算掲上あり。↓
1.ひとり親家庭等の自立支援の推進
1.支援につながる

(1)自治体窓口のワンストップ化の推進→ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施
(2)ひとり親家庭への相談支援体制の充実【拡充】→母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般に関する助言・指導、各種支援につなげるための相談支援を実施する。
(3)母子・父子自立支援員等の専門性の向上【拡充】→母子・父子自立支援員等のひとり親家庭の相談対応に従事する職員の専門性の向上を図る観点から、国、地方自治体等が実施する各種研修を積極的に受講できるよう、研修派遣のための旅費や派遣中の代替職員の配置 に必要な経費の補助を行う。
(4)その他→@子供の貧困対策に資する調査研究等事業の推進A母子家庭等自立支援対策費(全国研修会の開催等を通じて)Bひとり親家庭等自立促進基盤事業の実施
2.生活を応援
(1)児童扶養手当→@ 児童扶養手当の支給 A 社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業【新規】
(2)母子父子寡婦福祉資金貸付金【拡充】→大学等に修学する子どもの就学支度資金や修学資金に受 験料や修学期間中の生活費等を加える。
(3)子どもの生活・学習支援事業(居場所づくり)の実施→生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行う ことが可能な居場所づくり
(4)養育費の確保等支援
@ 養育費相談支援センター事業→養育費相談に対応する人材の養成のための研修や、養育費の取り決めや 面会交流の支援に関する困難事例への対応等を行うこと
A 母子家庭等就業・自立支援事業の推進【拡充】
B 離婚前後親支援モデル事業【拡充】
(5)ひとり親家庭等日常生活支援事業の実施【拡充】→親が修学や疾病、冠婚葬祭などにより、一時的に家事援助、未就学児の保育等のサービスが 必要となった際に、家庭生活支援員を派遣など。
(6)子育て短期支援事業(ショートステイ・トワイライトステイ)の実施【拡充】
3.学びを応援
(1)生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業の推進【拡充】
(2)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の推進【拡充】
(3)ひとり親家庭等の生活・学習支援の実施(親の学び直し支援)
4.仕事を応援
(1)就職に有利な資格の取得支援→@ 母子家庭等自立支援給付金事業の推進(高等職業訓練促進給付金の支給、自立支援教育訓練給付金の支給)  ➁ 母子家庭等就業・自立支援事業【再掲】
(2)ひとり親家庭の親の就労支援 〜ハローワークのひとり親全力サポートキャンペーン〜→生活保護受給者等就労自立促進事業の推進、マザーズハローワーク事業の推進【拡充】、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)の活用、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の活用、キャリアアップ助成金の活用(事業主を支援)
(3)ひとり親家庭の親が利用しやすい職業能力開発の推進→母子家庭の母等に対する職業訓練等の実施(3種類の実施あり)、公共職業訓練におけるeラーニングコースの実施
(4)母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施【拡充】→ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定する。 また、自立支援プログラムで設定した目標を達成した後も、達成後の状況を維持するとともに、更なる目標 が設定できるよう、アフターケアを実施する。 なお、母子・父子自立支援プログラム策定員等が適切な支援方針の提示とともに効果的な資格取得を助言することができるよう、キャリアコンサルタントの養成講習を受講する経費を補助する。
5.住まいを応援→生活困窮者に対する住居確保給付金の支給(離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれのある者に対して有期で家賃相当額を支給することにより、住居の確保と就労機会の確保に向けた支援を行う。

2.困難を抱える女性への支援や児童虐待対応との連携など婦人保護事業の推進
1.婦人保護事業の運用面における見直しに向けた拡充等

(1)婦人相談員活動強化事業【拡充】→国、地方自治体等が実施する各種研修を積極的に受講できるよう婦人相談員の研修派遣旅費や派遣中の代替職員配置に必要な経費の補助。
(2)婦人保護施設退所者自立生活援助事業【拡充】→ 退所した者が気軽に立ち寄って悩みを相談できる集いの場の提供支援を新たに実施、民間団体を活用した事業委託が可能となるよう、運用の見直しを図る。
(3)婦人相談所等職員への専門研修事業【拡充】→婦人相談員を配置する市(特別区を含む)でも実施できるよう実施主体を拡大する。
(4)婦人相談所SNS相談支援事業(仮称)【新規】→若年層をはじめとした困難を抱えた女性が支援に円滑につながるよう、SNSを活用した相談窓口の開設準備費用、運用経費への補助を創設する。
(5)地域生活移行支援事業(ステップハウス)【新規】→ 婦人保護施設退所後の地域社会への円滑な移行等に向けた支援の充実を図るため、生活資金の自己管理に係る訓練を実施するほか、見守り支援を行う生活支援員を新たに配置する。
(6)DV被害者等自立生活援助事業【拡充】
(7)若年被害女性等支援モデル事業

2.DV対応と児童虐待対応との連携強化
(1)DV対応・児童虐待対応連携強化事業(仮称)【新規】→ 婦人相談所において、DV被害者等が同伴する子どもの支援の充実を図るため、児童相談所等の関係機関と連携する「児童虐待防止対応コーディネーター(仮称)」を配置する。
(2)同伴児童への学習支援【新規】→学習指導員の配置や、教材等の整備に必要な補助。
(3)心理療法担当職員雇上費加算の要件緩和【拡充】→常時1名以上いることに緩和
(4)同伴児童への通学支援【新規】→小・中学校等に安心・安全に通学するた めに、生活支援員による通学への同行に必要な旅費等を補助する。

◯母子生活支援施設を活用した相談支援事業の強化(ひとり親家庭等生活向上事業)【拡充】
・概要→母子生活支援施設を活用し、短期間の施設利用による子育てや生活一般に関する助言・指導や各種 支援につなげるための相談を実施。また、必要に応じて施設入所に向けた福祉事務所との連絡・調整も行う。→事業の実施イメージ参照。P20へ。
◯社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業【新規】
◯母子父子寡婦福祉資金貸付金【拡充】
◯離婚前後親支援モデル事業【拡充】→離婚協議開始前の父母等に対して、離婚が子どもに与える影響、養育費や面会交流の取り決めや離婚後の生活を 考える機会を提供するため、「親支援講座」の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行う。「親支援講座」に加え、地方自治体が養育費の履行確保等に資するものとして先駆的に実施する事業(公正証書作成への支 援による養育費の取り決めを促進する事業等)に対する補助を行う。
◯生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業の推進
◯マザーズハローワーク事業【拡充】

◯婦人相談員活動強化事業【拡充】→婦人相談員の専門性の向上を図る観点から
◯婦人保護施設退所者自立生活援助事業【拡充】
◯婦人相談所SNS相談支援事業(仮称)【新規】
◯地域生活移行支援事業(ステップハウス)【新規】→生活資金の自己 管理に係る訓練の充実や、見守り支援を行うための生活支援員を新たに配置。
◯DV被害者等自立生活援助事業【拡充】
◯DV対応・児童虐待対応連携強化事業(仮称)【新規】
◯婦人保護施設措置費→(拡充等の内容)(事業の目的・内容)(実施主体)(補助率)参照。



◎参考資料2 ひとり親に対する税制上の対応
1.大綱の概要→未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用する。この際、適用する条件は死別・離別の場合と同様とする。
2.制度の内容
・ 未婚のひとり親について寡婦(夫)控除を適用する。この際、適用する条件は死別・離別の場合と同様とする。
・寡婦(夫)控除について、以下の見直しを行う。
@寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。
A住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とする。 B子ありの寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万 円)と同額とする。
(注1)上記の改正は、令和2年分以後の所得税、令和3年度分以後の個人住民税について適用。 (注2)扶養親族がいない死別女性、子以外の扶養親族を持つ死別・離別の女性(所得500万円(収入678万円)以下)については現状のままとする。 (注3)現行の寡婦、寡夫又は単身児童扶養者に対する個人住民税の非課税措置を見直し、上記の見直し後の寡婦若しくは寡夫又は上記の措置により控除の 対象となる未婚のひとり親(これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。)を対象とする。 ※控除の法形式については検討中


◎参考資料3 子供の貧困対策に関する大綱(令和元年11月29日閣議決定)
◯子供の貧困対策に関する大綱のポイント(令和元年11月29日閣議決定)
【子供の貧困対策に関する大綱】 ↓↓

・「子どもの貧困対策の推進に関する法律」(平成25年成立、議員立法)に基づき策定
・今般の大綱改定は、 @現大綱(平成26年8月閣議決定)において、5年を目途に見直しを検討するとされていること、及びA議員立法による法律改正(令和元年6月)を踏まえて実施。
・平成30年11月の子どもの貧困対策会議(会長:内閣総理大臣)において、令和元年度中に新たな大綱を策定するとされている。
【目的】→現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す。子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施
【基本的方針】↓↓
@ 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援⇒子供のライフステージに応じて早期の課題把握
A 支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮⇒ 声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化
B 地方公共団体による取組の充実⇒ 計画策定や取組の充実、市町村等が保有する情報の活用促進
【指標】→ひとり親の正規雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加(指標数 25→39)

【指標の改善に向けた重点施策(主なもの)】↓
1.教育の支援→「学力保障、高校中退予防、中退後支援」「大学等の授業料減免や給付型奨学金を実施」
2.生活の安定に資するための支援→「妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援」「生活困窮家庭の親の自立支援」
3.保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援→「ひとり親への就労支援」資格取得や学び直しの支援、ショートステイ(児童養護施設等で一時的に子供を預かる事業)等の両立支援
4.経済的支援→「児童扶養手当制度の着実な実施⇒支払回数を年3回から6回に見直し(令和元年11月支給分〜)」「養育費の確保の推進⇒養育費の取決め支援、民事執行法の改正による財産開示手続の実効性の向上」
【施策の推進体制等】→「地方公共団体の計画策定等支援」「子供の未来応援国民運動の推進(子供の未来応援基金等の活用)」

◆社会保障審議会(児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126717.html

次回は、新たに「第94回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(資料)」からです。
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月22日(Wed)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)1/22
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎資料3 今後の検討に当たっての議論の整理
・「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」
→本年 10 月 31 日から、「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための基本的な方針」(「基本方針」)の見直しと、平成 26 年改正法(母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法)の附則の検討規定に基づく検討を大きな柱に検討を進めてきた。
・ これまでの議論における主な意見は資料2のとおりであるが、これらを踏まえ、今後、 基本方針の見直しや、平成 26 年改正法の附則の検討規定に基づく検討を行っていくに 当たっての基本的な考え方を以下のとおり整理したものである。

1 相談支援関係について
・ 多様な支援策が充実されているが、相談→自治体行政へのニーズが増大する 中で、自治体によっては、相談援助体制が必ずしも十分とはいえない状況にあり、その充実を図るべきではないか。
・ 母子・父子自立支援員→その知識技能・経験を高めていく必要があるのではないか。併せて、平成 28 年改正法による非常勤規定の削除や来年度から施行される地方自治法改正による影響を含め、母子・父子自立支援員が十分な相談支援ができているのか実態を把握し、必要な対応を検討すべきではないか。
・ ひとり親が行政の窓口での相談を躊躇せず、支援を必要とするひとり親が行政の窓口 に確実につながるよう、自治体の窓口でひとり親からの相談等に対応する職員について 必要な研修を行うなど、プライバシーの保護等に配慮した事務運営を図っていく必要があるのではないか。
・ 就業している者の割合が高い状況を踏まえれば、休日や夜間を含めて相談ができるようにすべきではないか。民間団体等(母子生活支援施設、母子父子寡婦福祉団体、NPO な ど)は、対応できる時間も柔軟であり、かつ、行政と異なる立場という特徴を活かして 当事者に寄り添った相談が可能であり、これらとの連携・協力がより必要ではないか。 また、相談窓口のワンストップ化もさらに進めていくべきではないか。
・ ひとり親家庭に情報などが届くよう、アウトリーチ型の相談や SNS の活用をさらに図 っていく必要があるのではないか。
・ また、現在検討されている地域共生社会の推進の取組(断らない相談)と、ひとり親家庭の相談体制の関係を含め、今後、このような取組の実施状況や進展に応じて、ひとり親家庭の相談体制についても、必要な見直しを行うべきではないか。

2 子育て・生活支援関係について
・ 現行の基本方針の策定後も、高い就業率や正規雇用の割合が増加していることに鑑み れば、子育て・生活支援の重要性は更に増加するのではないか。
・ 日常生活支援事業→令和2年度予算案において、単価や年齢の改善を行っているところであり、より積極的な実施を自治体に働きかけていくべきではないか。また、 ショートステイについても、ひとり親が使いやすくなるような支援策を盛り込んでおり、 同様に、自治体に働き掛けていくべきではないか。
・ 子どもの学習支援については、地域の実情に応じて、学習と合わせて食事の提供が実施されているが、貧困の連鎖を断つという「子どもの貧困対策」のためにも重要な事業であり、取組が広がりつつある。財政的支援のみならず、好事例の収集・展開などを含め、関係団体と連携しながら更なる普及が期待されるのではないか。

3 就業支援関係について
・ 現行の基本方針の策定後、就業支援に取り組む自治体は増加しているが、「就業を通じた自立の促進」の重要性から、引き続き積極的に推進していくべきではないか。
・ 現行の基本方針策定後も、高等職業訓練促進給付金の支給期間・支給額の拡充、自立支援教育訓練給付金の対象資格の拡充など、自立支援給付金を拡充してきており、資格取得や就業への意欲を高めることにつながっているのではないか。
・ 就業支援に際しては、技術の習得だけではなく、ひとり親の自己肯定感を高めるよう な内容も盛り込むべきではないか。

4 養育費の確保及び面会交流関係について
・ 養育費の取決め、支払いの状況が依然として低い状況に鑑みれば、国としても、従来の施策にとどまらず、更に施策の推進をしていく必要があるのではないか。 その際、養育費の確保や面会交流の促進に関して、一部の自治体で先駆的に実施されている取組や、諸外国の制度なども把握しながら、必要な検証や試行等も行いつつ、検 討を進めていくべきではないか。
・ 併せて、婚姻などに係る民事法制の検討についても、様々な意見があることから、丁 寧に進められる必要があるのではないか。

5 経済的支援関係について
・ 児童扶養手当制度→平成 26 年の法改正によって公的年金等との併給制限の見直しが行われたほか、更に、平成 28 年度には多子加算額の倍増、平成 30 年度には 全部支給に係る所得制限限度額の引き上げ、令和元年 11 月からは支給回数の見直しなどの累次の施策の拡充が行われてきたところである。
・ 今後も、ひとり親家庭の状況を踏まえつつ、就労支援策等の必要な施策と組み合わせ ながら、制度の着実な実施を図っていくことが求められている。中でも、平成 26 年の法改正で行った公的年金等との併給制限の見直し後も、障害年金を受給するひとり親につ いては、児童扶養手当が支給されないなど厳しい状況におかれていることを踏まえ、更 なる調整方法の見直しについて検討を行っていくべきではないか。
・ 更に、教育関係の経済的支援→本年 10 月から幼児教育・保育の無償化が、来年4月からは高等教育の無償化が、教育関連の支援として講じられる。また、高等教育の無償化の対象とならないひとり親家庭には、母子父子福祉貸付金の貸付対象を拡大するが、このような支援が、必要な家庭にしっかり届くようにしてく必要があるのではないか。

◆社会保障審議会(児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126717.html

次回は、続いて「参考資料1〜3」からです。
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月21日(Tue)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)1/21
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎資料2 これまでの本専門委員会での主な意見
・ 「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」→本年10 月 31 日から、3回にわたって、ひとり親家庭が置かれている現状を把握し、施策の実施状況を評価するため、委員及び参考人か らのプレゼンテーション等を行ってきた。
・ 本資料は、これまでの本専門委員会における主な意見について、相談支援、子育て・生活支援、就業支援、養育費の確保及び面会交流、経済的支援の5つの柱に沿 って、まとめたものである。

1 相談支援関係について
・ 自治体行政に対するニーズそのものが非常に増えているにもかかわらず、むしろ全体と しての職員の数は減っているという中で、ひとり親家庭への支援をどのように考えていく かが必要。
・母子・父子自立支援員の配置数は増員しているが、兼務が多くなっている。これにより、ひとり親家庭等への支援が埋もれていしまっている。母子・父子自立支援員が役割を遂行できる処遇と専門性が発揮できる働き方を検証し、 雇用待遇の就労環境を整えて人材を育成することが必要である。
・ 児童扶養手当の支給要件に事実婚の規定があったとしても、もう少し窓口が利用者フレ ンドリーにならないか考える必要がある。 行政の、特に男性の職員の方が、窓口行った際の冷たい発言で悲しい思いをしている。 行政職員の対応、考え方、受け止め方というのを教育していただければと思っている。 研修の重要性は確かだが、やり方というか、方法論として、相手目線に立てるような研修というのを考えていかなければならない。
・ 相談時間の検討が必要→平日行けない方もいるので、母子・父子自立支 援員などにはご苦労をかけるけれども、時間というのは検討の課題だと思っている。 ○ 来年度予算要求において、ひとり親家庭の相談支援体制の充実ということで、民間団体を活用するという方向が、一つ示されてきているのは、非常に大きなことである。こういう行政がやるべきことと、民間の団体の、例えば日曜祝日夜間、あるいは包括的な相談とか、支援体制の取れるような形をできるだけ多くの地域に作る必要がある。 身近な地域で日常的に気軽に相談し、必要な支援を受けることのできる相談支援体制の構築が不可欠。夜間休日でも相談対応が可能で、必要な時には保育や同行、代行、 訪問支援など様々な支援の提供ができる母子生活支援施設機能の活用が大変有効と考える。
・ 母子生活支援施設を活用するに当たっては、そのイメージ改革も必要。SNS の活用や、チャットbot、AI を使った相談システムの構築は、検討されていいのでは ないかと思う。そのほか広報周知については、やはり相手方の目線に立った広報周知というのが必要かと思う。 今は電子母子手帳のような仕組みが各自治体で取り入れられているが、相談機関につなぐということで、シングルペアレントアプリの様なものでどんどん情報をお母さんたち に、お父さんたちに届けるというようなことをしたらどうかと思う。気軽にアクセスがで きて情報が伝わりやすいと思う。
・ 離婚前の別居中の支援や出産前のひとり親の支援が必要であると考える。ひとり親家庭支援の延長線上で、ステップファミリーの初期の相談支援というのが、離婚前相談と同じように再婚後相談というのを2年くらいで良いと思うが、考えてもらえるといいなと思う。
・ 地域共生社会が示される中で、ひとり親家庭の相談支援のスタンスを示していくべきで はないか。都道府県なり市町村なりにしても、全体の人員は削減されている。したがっ て、現状の体制を維持するのだけだって、相当現場の自治体は苦労されているというのが 実状だと思う。

2 子育て・生活支援関係について
・ ひとり親家庭等日常生活支援事業→必要な場合にきめ細かく支援が受けられ るということで、非常に重要な事業だと思っている。 ひとり親家庭等日常生活支援事業については、措置単価を引き上げ、母子寡婦団体以外の事業者も参入しやすくすべき。
・ 「子育て支援、生活の場の整備」として、日常生活支援事業の支援の拡充、あるいは、 ファミリーサポートセンター事業の減免措置の選択を、自治体が可能とすることというこ とが必要かと思っている。
・ 日常生活支援の強化に子ども食堂や学習支援、放課後クラブなどの拡充をお願いしたい ということと、持続的な活動でなければならないので、どうしたら持続的にこれを維持で きるかと、一定の評価基準を設けて評価基準以上の取り組みが実践できた運営母体には持 続的な活動ができるような体制があるとか、そういった細かな整備が必要と思っている。
・ 今まで家計と仕事については比較的取り上げてきたが、健康について考えてみるという 視点を持ちたいというふうに考える。障害年金は受給していないが、健康ではなく生きづらさを抱えているひとり親家庭も包摂していくという視点も必要ではないかと思う。
・ 平成26 年改正法の施行状況→父子家庭に対する支援制度が大きく拡充されたということで、大変ありがたいなと思っている。ただ同時に、男性の剥奪感、生きづらさ へ対する概念が、支援者または男女共同参画事業というところに明らかに欠落している。
・ 今後の基本方針として、住宅支援についても力を入れていくというような方向で、既存の国土交通省のほうの施策を充実するとか、新たにひとり親家庭の住宅支援について創設する とか、そういう方向を考えて欲しい。

3 就業支援関係について
・ 自立支援給付金の中の高等職業訓練給付金について厚みが出てきた、この間に厚みがで てきたことは、とてもいいことだと思うので、この方向で進めていただきたい。 就業支援だが、今の就労支援は、就業のスキルを身につける就業支援になっている。もちろんスキルも、ビジネスマナーも、パソコンも大事だが、その前に、その方の自己尊重感をアップするようなプログラムがとても大事だと考える。働くことは、自己肯定感を高める。継続的な支援の後、働くことが大事で、35 歳で離婚 した母が70 歳まで働くとしたら35 年間働くだけの職業訓練その他が必要ということを念頭に置く必要がある。自立した母は今度は助ける側にまわるので、良い循環が生まれる。 4年間の教育訓練期間中に子どもが大きくなって寡婦になれば、給付金を受けられなくなる。寡婦の支援施策に関しても考えて欲しい。 ○ 厚生労働省の関係機関に、母子家庭の母の雇用の促進の要請を通知で発出して貰っているが、発出された際は良かったが、年数が経つにつれ、忘れ去られる傾向があるので、続けて発出をお願いしたい。 ○ 母子父子プログラム策定事業について、とても有効な支援だと考えるが、地域の取り組 みに差がある。事業の実施自治体、策定件数が減少しているので、事業の地域による取り 組みの差とバラツキの検証をして、自治体に取り組みを推進するべきと考える。

4 養育費の確保及び面会交流関係について
・ 養育費の確保支援について、養育費の取り決め支援、明石市がいろいろなものを進めて いるので、国としても法務省と協力してお願いしたい。
・ 養育費について、やはり未払、取り決めをしたのに未払になっている方が非常に多いの でその辺に対する厳しい意見がある。例えば、アメリカでは支払いをしないと罰則もある のに、なぜ日本では罰則規定がないのかとか、子どものための養育費なのに払わないとい うのは本当にひどいという意見で、当事者の方々凄く盛り上った。 養育費支援に関し、養育費の収入算定によって、児童扶養手当が停止となることを心配している。児童扶養手当が停止となることによって、様々なひとり親家庭に対する支援策が、該当しなくなってしまう。
・ 児童扶養手当の所得額の算定から、養育費の自己申告制を廃止して欲しい。 ○ 別れた後に養育費を払ったとしても、それが所得、収入から控除して貰えない、扶養と みなしもらえないというところで、養育費を支払う意欲をなくすという意見もあるので、 この点についても検討して欲しい。
・面会交流に関しては、支援団体も非常に少ない中で、民間にかなり委託されている状況なので、手が足りない現状がある。例えば、調停の席でも、試行面談の段階で「民間の団 体に頼んでみては」みたいな状況が現在あるので、その辺りの支援をしっかり強化して、 取り決めを促進というふうにならないと、問題が発生すると思っている。
・ 面会交流支援について、DV 被害、虐待等があり、面会交流支援ができない、支援が必要 なケースについては、支援団体への予算措置が必要だと思う。 共同親権については慎重に検討したほうが良いというふうに思っている。面会交流の支援事業をしていても、支援する親子は DV やモラハラのケースが殆どである。安全の確保と制度的な支援ができないと、共同親権は難しいと思っている。選択性が付いて長い将来的 な検討はありだと思うが、現時点では反対で慎重にしてほしいと思っている。
・ 共同親権について、子どもにとって離婚をしても父母のどちらも親であるというメッセ ージを伝えるという意味では意味があるかもしれないが、現状、家族問題を取り扱うエキ スパートもいなければ、受け皿もない状態で親の権利だけを主張するのはいかがなものか と思う。子どもの福祉はいったいどういうものであるべきかという真剣な議論がまずは必要だと考える。

5 経済的支援関係について
・ 児童扶養手当が障害年金と併給禁止であることで様々な弊害が訴えられている。
・ 相対的貧困率を半減させるという目標をすえて、児童扶養手当の支給額を 2 倍程度にする必要がある。 児童扶養手当の全部支給所得制限を 200 万円(収入ベース)に引き上げるべきである。 児童扶養手当の所得制限のさらなる引き上げ、同居する扶養義務者は両親のみ、初年度 の所得制限において扶養する子ども数の所得制限としてみなすことが必要。
・ 児童扶養手当法第 13 条の3の、5年間手当支給後の一部支給停止措置について、80%の 母子家庭が働いているときに、この規定がいつまでもあるというのは、事務方の負担だけがずっと増えているので、思い切って法改正すべきであると考える。
・ 福祉資金の貸付に関して、福祉資金に限らず、別の制度での貸付等もあるので、そちら についての周知、啓発と併せて図るべきだということを考えている。窓口での他制度の案 内をいていく必要がある。
・ 母子父子寡婦福祉資金の貸付について、貸付という性質上仕方がないとは思うが、審査が厳しく、審査の担当が代わると添付書類が増えたりするという場合もあり、統一化して欲しい。 連帯保証人などの必要でない貸付の拡充や、手続きについての緩和が必要と思っている。
・ 寡夫福祉資金の創設、お母さんではなくお父さんの方の寡婦の福祉資金の創設をお願いする。

次回は、続き「資料3 今後の検討に当たっての議論の整理」からです。
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」 [2020年01月20日(Mon)]
第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」(令和元年12月26日)
《議題》 (1)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針及び平成26 年改正法の改正後の施策の実施状況について(これまでの議論の整理等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08702.html
◎資料1 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針に定められた施策に関する評価書(平成27年度〜令和元年度)
(1)国等が講ずべき措置
@ 公共職業安定所における就業あっせん(公共職業訓練の受講あっせんも含む。)ア〜ウ項目「評価・今後の方向性(案)」
→いずれも有効的で引き続き今後も実施。
A公共職業訓練の実施→母子家庭の母及び父子家庭の父の就職にも有効であると考えられるため、今後も引き続き実施
B求職者支援制度の活用→有効、今後も引き続き実施
Cジョブ・カード制度の推進→ジョブ・カードを活用した、労働者のキャリアプラン再設計や企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの導入の支援等により、引き続きジョブ・カード制度の普及促進を図っていく。
D特定求職者雇用開発助成金の活用→有効、今後も引き続き実施
E試行雇用を通じた早期就職の促進→有効、今後も引き続き実施。生活の安定と向上のためトライアル雇用助成金の活用促進を図っていく。
F助成金を活用した正規雇用への転換等の促進→母子家庭の母等を含む、非正規雇用労働者の正規雇用への転換等を促進する上で有効である。 より一層の活用を図るため、事業主・求職者等に対して更なる周知を行うとともに、母子家庭の母等の生活の安定と向上のためキャリアアップ助成金(正社員化コース)の活用促進を図っていく。
G厚生労働省関係機関等における母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用の促進→毎年度継続的に雇用の実績があり、ひとり親家庭の親の雇用に有効、今後も引き続き実施する。
H事業主に対する母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用に関する啓発活動等の推進→有効、今後も引き続き実施。
I都道府県及び市町村、企業等における母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用に関する好事例の周知→都道府県及び市町村、企業等におけるひとり親家庭の親の雇用に関する好事例の情報を収集し提供することは、ひとり親家庭の親の雇用の促 進につながることから、今後も引き続き実施する。
J母子・父子自立支援プログラム策定等事業の支援→母子家庭等の就業及び継続的な自立促進に有効であることから、今後も引き続き実施する。
K母子家庭等就業・自立支援事業の支援→ひとり親家庭の親の就業促進につながることから、今後も引き続き実施する。
L母子・父子福祉団体等の受注機会の増大への努力→毎年度、国等から母子・父子福祉団体等に調達の実績があり、ひとり親家庭の親の就業の促進につながる業務をより多く受注していることか ら、今後も予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に母子・父子福祉団体等から購入するように努める。
M母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置に関する留意→平成21年度より、安心こども基金を活用し実施されたひとり親家庭等在宅就業支援事業については、「ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評 価検討会報告書」(平成26年8月)において、その趣旨は有意義であったが、費用対効果が低い結果となり、このままの形での継続は妥当で ないとされたところ。一方で、今後の在宅就業支援の在り方については、在宅就業はひとり親にとって有効な働き方の一つであり、これまで 蓄積されたノウハウを活用しながら、事業計画、事業実施者、能力開発、発注に関する奨励等、就業支援に係る課題を整理し実施すべきとさ れた。今後の在宅就業支援についても、本報告の趣旨や事業の実施状況等を踏まえ適切に対応していくこととする。
N母子家庭及び父子家庭に対する生活の場の整備→居住の安定を確保するため、都市機構賃貸住宅の優遇措置について今後も引き続き実施。 母子家庭等の居住の安定を確保するため、家賃債務保証業者登録制度の運用や、「居住支援協議会」及び「居住支援法人」の活動について今後も引き続き支援を実施する
O親の扶養義務の履行を確保するための施策の推進等→・養育費相談支援センター事業では、毎年度ひとり親家庭等への相談支援、母子・父子自立支援員や養育費専門相談員等への研修の実施、養育費の取り決め方法等に関する情報提供等を着実に実施しており、センターの役割が果たされている。養育費の履行確保等に向けては、引き続き、相談支援や情報提供等が必要であり、今後も関係機関との役割分担に留意しつつ事業を実施。 ・未成年の子がいる夫婦の離婚届出のうち、「養育費の取り決めをしている」にチェックをしている者の割合は、パンフレット配布前の62. 6%(平成27年度)から64.7%(平成30年度)に上昇しており、一定の効果が認められる。引き続きパンフレットの配布とともに、適時の改訂を実施していきたい。 ・民事執行法の改正についても、新制度を周知するため、関係機関等にパンフレットやポスターを配布していきたい。
P母子福祉資金貸付金等の貸付条件に関する配慮→、貸付利率の引下げ等の貸付条件の見直しを着実に行っている。母子父子寡婦福祉資金貸付金 の貸付を通じて、母子家庭の母等の就業等の支援を促進するため、今後も引き続き、貸付条件の必要な見直しを行う。
Q効果的な母子家庭及び父子家庭並びに寡婦施策を展開するための実態把握・研究→平成28年度全国ひとり親世帯等調査から得られた母子世帯等の実態を踏まえ、支援施策の見直しを行った。全国ひとり親世帯等調査について は、母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料として有用であることから、今後も引き続き実施する。

(2)都道府県、市町村等が講ずべき措置に対する支援
@相談支援体制の整備(アとイ
)→有効、今後も引き続き実施。
→「ひとり親家庭支援の手引き」により、各自治体における窓口業務の様々な相談事案に対しての対応方針を示すことで、母子・父子自立支援員の窓口対応等の質の向上、業務負担の軽減及び支援員間の統一化を図った。今後は引き続きマニュアルを活用するとともに、必要に応じ見直しを行う。
エ→ひとり親家庭に対する支援施策や相談窓口をわかりやすく示すことは、ひとり親家庭への支援を実施する上で必要なことであるため、今後も 必要に応じて内容の見直しを行う。

A子育て支援、生活の場の整備
ア保育所等の優先的利用の推進等
→延長保育、夜間保育、病児・病後児保育及び一時預かりのいずれの事業においても、実施主体である市町村が地域のニーズを適切に把握し、 市町村子ども・子育て支援事業計画に基づく取組みを着実に遂行していると考える。 子ども・子育て支援新制度では、地域のニーズに応じた多様な保育等の充実を図ることとしており、これらの事業については、市町村が実施 主体となり、令和2年度から5か年の第2次事業計画を策定して、計画的に整備を進めていく予定。 ファミリー・サポート・センター事業については、少子化社会対策大綱(平成27年3月20日閣議決定)において、子育て家庭における様々な ニーズに対応した多様な保育等の一つとして充実を図ることとしているところ。実施市町村数は各年度増加しており、着実な事業展開がなされ ている。同大綱については、今後おおむね5年後を目途とした見直しが行われる予定であるが、引き続きひとり親家庭等に対する利用支援を含 め、地域のニーズに応じた取組を推進していく。
イ放課後児童クラブの優先的利用の推進→ひとり親家庭の保護者の子育てと就労の両立支援にとって、有効であると考えている。 今後の方向性→今年度より実施している「新・放課後子ども総合プラン」により、引き続き、総合的な放課後対策を実施していく。
ウ母子生活支援施設の整備・機能の拡充→母子家庭の自立に資する事業であり、今後も引き続き実施する。また、引き続き、ひとり親家庭支援施策との連携を促進する。
エ公営住宅の積極的活用の推進(優先入居の推進等)等→公営住宅の優先入居について今後も引き続き推進する。 母子家庭等の居住の安定を確保するため、「居住支援協議会」及び「居住支援法人」の活動について今後も引き続き支援を実施する。
オ身元保証人確保対策事業の実施→今後も引き続き実施。
母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金や転宅資金の貸付けの実施→今後も引き続き実施。
キひとり親家庭等日常生活支援事業の実施→毎年度着実に家庭生活支援の派遣等が行われていることから、事業のニーズが高いと考えられ、今後も引き続き実施する。
ク子育て短期支援事業の実施→毎年度着実に実施施設数が増加、事業のニーズは高く、孤立した育児による児童虐待の防止の観点からも本事業は有効、今後も引き続き実施。
ケひとり親家庭等生活向上事業の実施→毎年着実に事業が実施されていることから、事業のニーズが高いと考えられ、今後の引き続き実施する。

B就業支援策
ア母子・父子自立支援プログラム策定等事業の実施
→有効、今後も引き続き実施
イ母子家庭等就業・自立支援事業の実施(a〜d)→母子家庭等就業・自立支援センター事業は、実施率が概ね100%であり、ひとり親家庭に対する総合的な支援の役割を果たす有効な事業であることから、今後も 引き続き実施する。
ウより良い就業に向けた能力の開発(a〜c)→・自立支援給付金事業は、着実に資格取得件数が伸びており、ひとり親家庭の自立の促進に有効であることから、今後も引き続き実施する。 ・技能習得資金及び生活資金については、毎年度着実に貸付が実施されており、ひとり親家庭の就業支援策として有効であることから、今後も引き続き実施する。・(c)母子家庭の母等について、家庭的保育事業の補助者としての経験を保育士資格取得の際に評価し、指定保育<士養成施設における保育実習 や、保育士試験における実務経験として取扱うことにより、保育士資格の取得の際の負担軽減や機会の拡大を図るものであり、母子家庭の母 等の保育士資格取得及び保育現場における就労の促進に資することから、今後も引き続き実施する。
エ母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の状況に応じた就業あっせん(公共職業安定機関等との連携)aとb→ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業及び母子・父子自立支援員等就業支援関係者に対する研修の実施は、ひとり親 家庭の親が抱える様々な課題の解決のために適切な支援メニューにつなげる上で有効であることから、今後も引き続き実施する。
オ公共職業訓練の実施→有効、今後も引き続き実施。
カ所得の増大に結び付く就業機会創出のための支援(a〜c)→(a) 起業は就業による自立の選択肢の一つであり、セミナーにおいて起業の方法等の講習をすることはひとり親家庭の親の就業支援に資すること、また、事業開始資金は、事業を開始する際に必要な設備、機械等の購入のために必要な貸付制度であることから、今後も引き続き実施。 (b) 毎年度継続的に雇用の実績があることから、今後も自治体における取組が進むよう、都道府県担当部局長会議等の場を活用し、引き続き要請を実施。 (c) 自治体からの事業受注はひとり親家庭の親の就業促進につながることから、都道府県担当部局長会議等の場を活用し、引き続き要請を実施する。
キ母子家庭の母及び父子家庭の父の雇用に関する啓発活動等・情報提供(a b)→自治体や企業等において、ひとり親家庭の親の雇用を促進する社会的な機運を醸成するため、今後も引き続き実施する。
ク母子・父子福祉団体、NPO等に対する支援(a〜c)→・無料職業紹介事業を行う母子・父子福祉団体等に求人情報の提供を行うことは、母子家庭の母等の就業を推進する上で必要、 今後も引き続き実施。 ・母子家庭の母等の福祉の増進を図るための事業として社会福祉事業等を行う場合の母子福祉資金等の貸付けや、母子・父子福祉団体等から優先的に物品及び役務を調達→ひとり親家庭の親の就業の促進を図るため、今後も引き続き実施。
ケ母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図るための措置に関する留意→毎年度母子家庭等への相談支援や情報提供等が着実に実施されている。養育費の取り決めや支払いが適切に行われるためには相談支援や情報提供等が必要であること から、今後も引き続き実施する。

C養育費の確保及び面会交流に関する取り決めの促進(ア〜エ)→毎年度母子家庭等への相談支援や情報提供等が着実に実施されている。養育費の取り決めや支払いが適切に行われるためには相談支援や情報提供等が必要であること から、今後も引き続き実施する。

D経済的支援策
ア母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する情報提供、適正な貸付業務の実施
→母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、母子家庭等の自立に有効な施策であり、地方自治体において母子家庭の母等に対して情報提供を積極的 に行うことが必要であることから、今後も引き続き実施する。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けに当たり、世帯構成等詳細な事項 について質問する必要が生じる場合もあることから、今後も引き続き、プライバシーの保護に配慮した適正な貸付業務を実施する。
イ児童扶養手当に関する情報提供及び適正な給付業務の実施
ウ児童扶養手当窓口における相談、情報提供等適切な自立支援の実施→児童扶養手当に関する情報提供については、多子加算額の増額(平成28年8月)や、全部支給所得制限限度額の見直し(平成30年8月)、 支払回数の見直し(令和元年11月)などの制度改正が行われており、地方公共団体において母子家庭の母及び父子家庭の父に対して情報提供を積極的に行う必要もあることから、今後も引き続き実施する。 また、プライバシーの保護に配慮した適正な給付事務の実施については、児童扶養手当の支給要件が多岐にわたっており、詳細な事項について質問する必要が生じる場合もあることから、今後も引き続き実施。 児童扶養手当窓口において、生活及び就業等に関する相談や情報提供を積極的に推進→児童扶養手当法第28条の2の規 定もあることから、今後も引き続き実施する

E広報啓発→ 広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業の実施等により、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦施策に係る要望・意見の聴取やニーズ調査等を行うとともに、各種の 広報手段を活用し、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を実施→母子家庭等の要望等を支援施策に反映させる上で有効であることから、今後も引き続き実施。

次回も続き「資料2 これまでの本専門委員会での主な意見」からです。
「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします [2020年01月19日(Sun)]
「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」のとりまとめを公表いたします(令和元年12月27日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08732.html
◎第5回「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」とりまとめ(案)(令和元年12月19日)と同じですので、大事な部分のみ抜粋します。
第1 はじめに
第2 基本的な考え方

第3 医療費助成制度について
1 対象疾病について

・医療費助成の対象となる疾病(指定難病)は、法制定前の 56 疾病から 333 疾病へと大幅に拡大。児童福祉法に基づく小児慢性特定疾病対策は児童福祉法改正前の 516 疾病から 762 疾病へ。
・希少な疾病を対象とする指定難病の医療費助成の対象とならない場合であっても、小児期から成人期にかけてシームレスに適切な医療が受けられる体制づくりや、福祉や学習等の支援が受けられるようにすることが必要
2 対象患者の認定基準について
3 患者の自己負担について
4 患者の利便性の向上・自治体の事務負担の軽減について
(1)医療費助成の対象とならない患者の登録ついて
(2)医療費助成の実施主体について
第4 医療提供体制について
・基本理念→@できる限り早期に正しい診断ができる 体制、A診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制、B遺伝子 関連検査について、倫理的な観点も踏まえつつ実施できる体制、C小児慢性特定疾病児童 等の移行期医療を適切に行うことができる体制。

第5 調査及び研究について
・自治体及び国、患者家族、研究者間のデーターベースで共有が必要。
・個人情報保護に十分に配慮しつつ、NDB等の他の公的DBとの連結解析データなど治 療研究に有用なデータの提供が促進されるよう、指定難病患者DB及び小児慢性特定疾病 児童等DBについて法律上の規定を整備し、収集・利用目的・第三者提供のルール等を明確に定めるべき。その際には、希少な疾病である指定難病の特性に配慮しつつ、既 に法律上に規定が設けられているNDB等のルールを参考にして、所要の措置を講ずるべき。

次回は、「第15回社会保障審議会児童部会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」」からです。
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