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第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議 [2019年12月11日(Wed)]
第4回人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議(令和元年 11月27日)
《議 事》 (1) 報告書骨子案について (2) その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08062.html
◎資料 報告書骨子案
はじめに ↓

・我が国健康寿命が世界一、今後更なる延伸が期待される人生 100 年時代を迎え高齢者から若者まで全ての人が元気に活躍でき安心して暮らせる社会づくりが求められている。
・本年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」→70 歳までの就業機会の確保に向けた法制度の整備が掲げられ、現在、労働政策審議会の検討が進められている。
・実際、内閣府の調査→60 歳を過ぎても「働きたい」と考えている人が、全体の 81.8%を占め、65 歳を過ぎても「働きたい」と考えている人が 50.4%を占めている。また、総務省の労働力調査によれば、60 歳以上の雇用者数は過去 10 年間で 1.5 倍に増加。特に、商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業において、働く高齢者が増加している。
・こうした中で、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60 歳以上の労働者が占 める割合が増加傾向にあり、2018 年には、休業4日以上の死傷者の 26.1%が 60 歳以上 という状況。労働災害発生率は、男女ともに最小となる 25〜29 歳と比べ、 65〜69 歳では男性では 2.0 倍、女性では 4.9 倍と相対的に高くなっている。中でも、転倒災害、次いで墜落・転落災害の発生率が若年層に比べて高い傾向、特に女性でその傾向が顕著。
・高齢者の身体機能は、近年向上しているとはいえ、壮年者に比べて筋力、平衡感覚、視力等の低下が見られ、高齢者の労働災害を防止するためには、その特性に応じた配慮が必要。一方、事業所の取組状況→高齢者の労働災害防止対策に何らか取り組んでいる事業所の割合は 55.7%、労働者規模別→50人未満における 割合は低く、産業別でも卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業などの第三次産業における割合が低くなっている。
・本年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」→「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」 ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境作りや、労働災害の 予防的観点からの労働者の身体機能向上のための健康づくりが、これまで以上に重要な 社会的課題となっている。
・本会議→高齢者の身体機能についての長期的な推移や壮年者との比較から分かる特性を整理するとともに、年齢、性別、経験期間が労働災害の発生率に与える影響について分析するほか、高齢者の安全衛生対策について積極的に取り組んでいる企業等の担当者や関連分野の有識者へのヒアリングを実施した上で、働く高齢者の安全と健康について幅広く検討を行った。その際、人生 100 年時代に向けた働き方の変化に伴って求められる地域保健と職域保健の連携の視点からも検討を加えた。本有識者会議の報告を契機として、各企業において働く高齢者の労働災害防止対策の足元を見直していただき、取組みが不足しているところがあれば取り入れるなど、あまねく企業においてこの成果が活用されることを期待したい。
・政府には、本有識者会議の報告を踏まえ、誰もが健康で安心して働ける社会の実現に向けて、労使をはじめ関係者との一層の連携のもとに積極的な政策を進めることを求めたい。

1 働く高齢者をめぐる安全と健康に関する現状と課題
(1)働く高齢者の就業状況→35〜64 歳の男女の意識調査では、60 歳を過ぎても働きたいと回答した人 が全体の 81.8%、65 歳を過ぎても働きたいと回答した人が 50.4%
(2)高齢者の身体機能や健康状況→ @身体機能A健康状況が大事。
(3)働く高齢者の労働災害や業務上疾病→@ 労働災害発生状況の概況A 労働災害の分析(いずれの年齢層においても経験期間が1年未満と短い労働者の災害発 生率が高い。) B 業務上疾病(腰痛、熱中症、脳・心臓疾患)
(4)企業の取組の現状 @実態調査の結果(高齢者の身体機能の低下 や基礎疾患に伴う労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の 55.7%)
(5)今後に向けた課題と対応の方向性→ガイドラインを取りまとめ、 その活用を進めていくこと>

2 高齢者が働きやすい職場環境の実現のために(ガイドラインに盛り込むべき事項)
(1.の現状と課題に対し高齢者が働きやすい職場環境を実現するため労使の取り組みを促進するためのガイドラインを取りまとめることが適当である。)
(1)事業者による実施事項→高齢者が働きやすい職場環境の実現に向けて、事業者は各事業場の実情に応じて次の事項に取り組むことが必要
ア 全般的事項→@経営トップによる方針表明及び体制整備。A 危険源の洗い出し(リスクアセスメント)及び計画、実施、評価、改善等。
イ 職場環境の改善→@ 身体機能の低下を補う設備・装置の導入。A 働く高齢者に配慮した作業管理。
ウ 働く高齢者の状況の把握(法令に定める措置のみならず、働く高齢者との日常的なかかわりの中で、高齢者の 健康状況などに気を配ることが大切)→@ 健康診断。A 体力テストによる働く高齢者の状況の把握。
エ 働く高齢者の状況を踏まえた配慮→@ 健康診断の事後措置等。A 働く高齢者の状況に適合した業務の提供。B 心身両面にわたる健康保持増進措置。
オ 安全衛生教育
(2)労働者に実施が望まれること→労働者自らの身体機能の低下が労働災害リスクにつながることを理解し以下の取組を行うよう労使双方の取組を進めることが求められる。
・自分の身体機能や健康状況を客観的に把握、健康や体力の維持管理に努める 特に、事業者が行う法定の定期健康診断を必ず受けるとともに、短時間勤務などで 法定の健診の対象とならない場合には、地域保健で保険者が行う特定健康診査等を受けるよう努める。
・体力テスト等に参加し、自身の体力の維持改善に努める。
・日ごろからストレッチや足腰の柔軟体操、ラジオ体操等を行い、基礎的な体力の維持及び生活習慣の改善に取り組む。 職場で一斉に実施するもの以外にも、例えば、転倒予防体操など各事業場の実情に応じたものを意識的に通勤時間や休憩時間に取り入れること。
・適正体重を維持する、栄養バランスの良い食事をとるなど、食習慣や食行動の改善 に取り組む。

3 国、関係団体等による支援
(1)ガイドラインの普及促進に向けた広報戦略、アウトリーチ
→策定したガイドラインを現場に浸透させるため、都道府県労働局、労働基準監督署を通じた各事業場に対する指導啓発による普及促進。特に中小企業、第三次産業に対す る指導支援を重点。
(2)特に支援が必要な産業分野、中小零細事業場に対する働きかけ→働く高齢者が安心して安全に働く職場環境の整備に意欲のある中小企業における取 組を支援するため、国として助成を検討することが必要。
・支援対象を選定する上での優先順位づけの視点として→@働く高齢者を多く雇用している事業場であること、A働く高齢者の安全衛生対策として効果が確立していること、B対策に一定程度の費用を要すこと、 C助成の対象とした対策が事業場で継続的に取り組む計画、体制が構築されること。
(3)高齢者を支援する機器・技術等の検証等→高齢者の特性に配慮した独創的・先進的な機器・技術等は、有用と思われるもので も、その効果等についての客観的な評価が行われていないために、普及が進んでいな い場合があることから、機器・技術等を検証し、企業が適正な機器・技術等を選定で きるよう支援する必要がある。
4)人材育成、取組の普及→健康状況に適合した業務の調整や体力向上のための活動を支援する保健師や運動指導担当者(トレーナー)などの専門人材が事業場に不足している場合に外部の保健師等 を活用できるよう専門人材の育成を支援する。
(5)高齢者に関する調査研究→高齢者の身体機能・運動機能が若返っているとの報告の一方で、就業している高齢者の身体機能・運動機能について、過去の一定の研究成果を土台としつつ、現下の実態を調査する必要がある。

4 地域で取り組まれている健康づくりや健康保険の保険者との連携
・人生 100 年時代を迎えようとする現在、働く期間が長期化し、定年退職後、働く意欲 ある高齢者は、65 歳を超えても再就職等をしながら働き続けるようになる。このような変化により、職場における健康診断やストレスチェックなどの職域での保健事業に加え、生活する地域の保健事業と連携して、働く高齢者の健康づくりを推進していくことが重要。
・また、健康経営等による労働者の健康づくりに関心は持つものの、取り組めていない 中小企業等に対して、地域保健と職域保健の連携を推進することにより、保健所や市 区町村の保健師、管理栄養士等の専門職が、高齢者を含めた労働者の生活習慣改善や 健康づくりの普及等の健康講座や保健指導等を行うことや、小規模事業場が利用できるサービスをまとめたリーフレットを配布する等の情報提供を行うことなどが可能となると考えられる。
・この退職後の働き方の変化等のライフイベント等に柔軟に対応できる体制の構築によ り、生涯を通じた継続的な健康支援を実施することが可能となると考えられる。(注)↓
(注)令和元年 9 月 26 日「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」報告書とりまとめ。 同日「地域・職域連携推進ガイドライン」の改訂。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06868.html

◎参考資料 人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議構成員名簿→18名。

次回は、「令和元年第12回経済財政諮問会議」からです。

第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」 [2019年08月18日(Sun)]
第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」(和元年8月5日)8/18
《議題》有識者会議開催の趣旨及び進め方、高年齢労働者の安全と健康に関する現状
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06087.html
◎参考資料1 高年齢労働者対策について(現状)
○「昭和47年 労働安全衛生法
」→・・・・「平成30年6月エイジアクション100」まで。
○高年齢労働者向けマニュアル (「エイジアクション100」)について(概要)→高年齢労働者の安全と健康確保のための取組を盛り込んだチェックリストにより、 事業場での自主的な職場環境の改善を図っている
・チェックリストの項目(抜粋)→1〜9まで。特に9番目に「高齢期に健康で安全に働くことができるようにするための若年時からの準備→(エイジ・マネジメント)」という。

○労働者に対する安全衛生教育について
・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)→(安全衛生教育) 第五十九条
・労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)→(雇入れ時等の教育) 第三十五条、(特別教育を必要とする業務) 第三十六条→安全の谷教育する。
・安全衛生教育等推進要綱(平成3年1月21日付け基発39号)→教育等の対象者や教育等の種類、実施時期及び内容、実施体制、留意事項などを示したもの。高年齢労働者についての記載らについてあり。
・安全衛生教育等の実施状況 (平成29年労働安全衛生調査(実態調査))→(正社員)実施している 79.8%、実施していない 20.2%。教育の実施内容→整理整頓に関する教育が多い。

◎参考資料2 エイジアクション 100 〜 生涯現役社会の実現につながる高年齢労働者の 安全と健康確保のための職場改善に向けて 〜

T はじめに →「高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改 善ツール」として、「エイジアクション 100」を開発
U 「エイジアクション100」の概要
1 特色
→次の3点
(1)高年齢労働者の安全と健康確保のための取組(エイジアクション)として、100 の取組を推奨、これを盛り込んだチェックリストを活用して、現在の取組状況の チェックを行うことにより、職場の課題を洗い出すことができます。
(2)チェックリストの解説等の参考資料を付しており、加齢に伴う身体・精神機能の低下 による労働災害の発生リスクの低減のための対策、高年齢労働者が働きやすい職場環境 の整備や働き方の見直し等のポイントを理解していただけるようにしています。   
(3)チェックの結果を基に、労働災害に直結する可能性の高い事項を優先して取り上げて、 職場改善の検討を進めることができるように、検討を進める際に役立つ国 等のパンフレットのリストも併せて盛り込んでおり、PDCAサイクルの下で、取組を 継続することにより、着実にスパイラルアップできるようにしています。
2 構成→次の6点を中心に構成
(1)「高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト」
(2)「高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリストの解説」
(3)「高年齢労働者の労働災害の発生状況」
(4)「加齢に伴う身体・精神機能の状況」
(5)「高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善計画」
(6)「高年齢労働者の安全と健康確保に役立つパンフレット等のリスト」

V 「エイジアクション100」の活用方法
1 概要
→「エイジアクション 100」を活用した職場改善は、主として、@事業所単位で、A安全(衛 生)管理者(推進者)等が、B安全衛生委員会等で検討を行って、職場改善を進めていく ことを想定しています。 また、「エイジアクション 100」を活用した職場改善においては、労働災害に直結する可 能性の高い事項や法令上の事業者の義務となっている事項等について優先的に改善を行っ た上で、高年齢労働者の働きやすい職場環境の整備や働き方の見直しの取組へとつなげる など、企業の取組レベルに応じて、順次、スパイラルアップさせながら、継続的に取り組 んでいけるようにしています
2 活用方法 (1)現状の把握、(2)チェックの実施、(3)チェック結果を踏まえた職場改善の実施、(4)PDCAサイクルの仕組みによる着実なレベルアップ

W 高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリスト →100項目。
1 高年齢労働者の戦力としての活用(1)
2 高年齢労働者の安全衛生の総括管理
→(1)基本方針の表明(1) (2)高年齢労働者の安全衛生対策の推進体制の整備等(3)
3 高年齢労働者に多発する労働災害の防止のための対策→(1)転倒防止(8) (2)墜落・転落防止(6) (3)腰痛予防(8)(4)はさまれ・巻き込まれ防止(6) (5)交通労働災害防止(8) (6)熱中症予防(11)
4 高年齢労働者の作業管理→(1)作業内容の調整や作業開始前の準備体操(2) (2)作業負荷の軽減(2) (3)作業ペースや作業量のコントロール(2) (4)休憩・休止(3)
5 高年齢労働者の作業環境管理→(1)視覚環境の整備(3) (2)聴覚環境の整備(2) (3)寒冷環境への対応(2)
6 高年齢労働者の健康管理→(1)健康診断と事後措置の確実な実施等(9) (2)メンタルヘルスケア(5) (3)転倒・腰痛等の予防のための体力測定・運動指導(1) (4)がんの教育と検診(2)
7 高年齢労働者に対する安全衛生教育→(1)安全衛生教育の確実な実施(1) (2)加齢に伴う身体・精神機能の低下に対応するための安全衛生教育(1) (3)教育・指導の実施に当たっての高年齢労働者の特性への配慮(1)
8 高年齢労働者の勤労条件→(1)勤務形態・労働時間(1)(2)夜勤(1)(3)安全や健康の確保に配慮した職務配置(1)(4)高年齢労働者の円滑な職場適応(1)(5)治療と仕事との両立支援(1)
9 高齢期に健康で安全に働くことができるようにするための若年時からの準備(エイジ・マネジメント)→(1)健康づくりの支援(1) (2)女性特有の健康上の課題(母性健康管理、乳がん・子宮がん、更年期障害、骨粗しょう症等)についての支援(3) (3)長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの確保(1) (4)キャリア形成の支援(1)


X 高年齢労働者の安全と健康確保のためのチェックリストの解説→100項目すべて、ポイント点や図入りで解説しています。
1 高年齢労働者の戦力としての活用 
2 高年齢労働者の安全衛生の総括管理 
3 高年齢労働者に多発する労働災害の防止のための対策  
4 高年齢労働者の作業管理
5 高年齢労働者の作業環境管理 
6 高年齢労働者の健康管理 
7 高年齢労働者に対する安全衛生教育 
8 高年齢労働者の勤労条件 
9 高齢期に健康で安全に働くことができるようにするための若年時からの準備 (エイジ・マネジメント) 

Y 高年齢労働者の労働災害の発生状況 
1 業種別の状況
2 事故型別の状況
3 休業見込期間の状況

Z 加齢に伴う身体・精神機能の状況 
1 概況
→加齢に伴う身体・精神機能の状況については、次の5原則がみられます。
(1)生理的機能(特に、視力・聴力等の感覚機能、バランス能力等)は、早い時期から低 下が始まります。
(2)筋力は、腕を上にあげた身体で見ると、身体の下部から、まず脚力の低下で始まり、 手の指先の筋力低下は最も遅いです。
(3)訓練によって得た能力(知識・技能)は、長期間使用するほど維持できます。
(4)経験と技能の蓄積は、熟練を構成し、より高度で複合的な作業能力を生みます。
(5)中高年期以降は、身体・精神機能の個人差が拡大します。
2 個別機能の状況 (1)筋力(2)敏捷性(とっさの動きの正確さと早さ)(3)反応速度(見てから操作で応える速さ)(4)バランス能力(平衡機能、姿勢のバランス保持)(5)柔軟性(6)視力(7)聴力(8)疲労回復力(9)記憶力(10)やりがいと意欲の向上(11)個人差の拡大

[ 高年齢労働者の安全と健康確保のための職場改善計画 →改善計画の票があります。
\ 高年齢労働者の安全と健康確保に役立つパンフレット等のリスト→1〜9までに対応したリストがあります。

次回は、「第87回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。
第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議 [2019年08月17日(Sat)]
第1回「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」(令和元年8月5日)
《議題》有識者会議開催の趣旨及び進め方、高年齢労働者の安全と健康に関する現状
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06087.html
◎資料1 開催要綱
1 趣 旨→
我が国においては、少子・高齢化の進展に加えて、高年齢者雇用安定法により高年齢者雇用確 保措置が義務づけられていることなどにより、労働者の高年齢化が一層進むものと予測されている。また、「経済財政運営と改革の基本方針 2019(令和元年6月 21 日閣議決定)」において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれるとともに、「成長戦略実行計画(令和元年6月 21 日閣議決定)」において「高齢者の安全・健康の確保など、高齢者が能力を発揮し、安心して活躍するための環境を整備する」ことが盛り込まれるなど、高年齢労働者がこれまでに蓄積した知識や経験等を活かして活躍できるよう、高年齢労働者の労働災害を防止すること、また、予防的観点からの労働者の筋力強化等の身体機能向上 のための健康づくり等が重要な課題のひとつとなっている。 労働災害による休業4日以上の死傷者数について見ると、60 歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、平成 30 年においては、4人に1人が 60 歳以上という状況。また、 脳・心臓疾患につながるリスクのある血圧や血糖、脂質等の結果を含めた一般健康診断における 結果の有所見率は全労働者の半数を超え、関連する疾病の有病率は年齢が上がるほど高くなるほか、事故の型について見ると、労働者の高年齢化の影響もあって、転倒災害や腰痛が増加傾向。 このような状況を踏まえ、本会議では、高年齢労働者の安全と健康に関して幅広く検討する。
2 検討事項 →(1) 高年齢労働者の特性に配慮した効果的な安全衛生教育のあり方 (2) 高年齢労働者の労働災害防止に向けた安全対策について (3) 高年齢労働者の健康確保対策について (4) その他

◎資料2 高年齢労働者の雇用・就業と労働災害の現状
○日本の人口推移→ 日本の人口は近年横ばい、今後減少が予想されている。高齢化率(65歳以上の人 口割合)が増加しており、2065年には40%近くに上ると推計。
○産業別就業者構成割合の推移→第1次、第2次産業の就業者割合は傾向的に縮小しており、就業構造のサービス化が進んでいる。
○労働者に占める60歳以上の高年齢労働者の推移
○業種と年齢で見た就業状況の変化
○60歳以上の収入を伴う就労の意向と就労希望年齢→60歳を過ぎても働きたいと回答した人が全体の約80%、65歳を過ぎても働きたいと回答した人 が約半数を占めた。
○健康診断における有所見率の推移
○定期健康診断結果(有所見率 平成30年)
○定期健康診断における年齢別有所見率(平成24年)
○労働安全衛生法について
○労働者死傷病報告(様式第23号)について→事業者は、労働災害等により労働者が死亡または休業した場合には、遅滞なく、 労働者死傷病報告等を労働基準監督署長に提出しなければならない。
○高年齢労働者の労働災害の発生状況→「年齢別・男女別 労働者数」「年齢別・男女別死傷者数」
○業種別 年齢別 千人率→業種によって、高年齢労働者と若年労働者の被災しやすさの傾向に違いがある。
○死傷災害における業種と年齢構成の変化→小売業、社会福祉施設、飲食店などの第三次産業(サービス業)が占める割合が過去10年間で 7ポイント(40%⇒47%)増加し、死傷災害全体の約半数を占める。 年齢別では、60歳以上の高年齢労働者が被災する割合が過去10年間で8ポイント(18%⇒26%)増加し、 死傷災害全体の約4分の1を占める(50歳以上が全体の半数を超える)。
○年齢別・休業見込期間別の割合→高年齢労働者になるほど、休業見込期間は長期になる。
○業務上疾病の発生状況の推移→長期的には減少傾向にあるが、平成30年は前年に比べ て約800件増加、理由は熱中症の増加分(634件増)。業務上疾病の約7割を、負傷に起因する疾病が占め、全体の約58%を災害性腰痛(いわゆるぎっくり腰等)が占めている。
○主要な業務上疾病の内訳(腰痛)→腰痛の業種別の発生状況をみると、保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業等 で30%)が最も多く、商業・金融・広告業(17%)、製造業(15%)の順。特に社会福祉施設での腰痛は、近年増加傾向にある。
○主要な業務上疾病の内訳(熱中症)→熱中症の死亡者数は平成29年と比較して2倍となった。死傷者数→近年400〜500人台であったが、過去10年で最多となり1000人を超えた。 過去5年間(平成26年〜30年)の業種別の熱中症の死傷者数をみると、建設業が 最も多く、次いで製造業であり、全体の約4割がこれらの業種で発生している。
○65歳を過ぎても勤めるために必要なこと(60〜69歳高齢者)→「健康・体力」が必要と考える高齢者が66.8%に上った。次いで「仕事の専門知識・技能があること」と考える高齢者は47.2%に上った。
○65歳以降従業員の雇用確保に向けた国に求める支援→労働安全衛生関係では、「個人の健康管理への支援」(39.9%)、「働きやすい機械や設備の開発や導入支援」(8.9%)が挙げられた。
○高年齢労働者の安全と健康に関する閣議決定(抜粋)(令和元年6月21日閣議決定)→(多様な就労・社会参加に向けた年金制度改革等)(諸環境の整備)

◎資料3 主な論点と進め方
1 高年齢労働者の一層の活躍が期待される中で 取り組むべき課題は何か。
2 今後求められる対策について
○例えば以下のような点でご議論いただいてはどうか。 (1)ハード面(設備、装置等)の対策 (2)ソフト面(業務の管理等)の対策 (3)健康保持増進について (4)望ましい労働安全衛生教育のあり方 (5)その他の対策

○会議の進め方(現時点の事務局案)
第1回(令和元年8月5日) ・基本的データと主な論点 ・先進的取組事例の紹介 JFEスチール株式会社(乍構成員) トヨタ自動車株式会社(木田構成員) ・フリーディスカッション
第2回(令和元年9月頃) ・第1回でのご質問等への回答 ・第1回の議論を踏まえた論点の整理
第3回(令和元年10月頃) (可能であれば)ガイドライン骨子案について検討
第4回(令和元年12月頃) (可能であれば)ガイドライン素案について検討

次回は、「参考資料1と2」からです。