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令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月11日(Sat)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料15 最高裁判所事務総局家庭局
≪家庭裁判所と福祉・行政の相互理解と連携≫
○相互理解を基盤とする連携について
→(成年後見制度の)利用促進の取組は、…地域住民の参画を得ながら、家庭裁判所、 関係行政機関、地方公共団体、専門職団体、民間団体等の協働による地域連携ネッ トワークを通じて推進されるべきものである。このネットワークは、…地域共生社 会の実現という共通の目的に資することになる。(第二期計画3頁)。
市町村(行政機関)、家庭裁判所(司法機関)の連携→相 互 理 解から。

○権利擁護支援を行う3つの場面における「支援」機能と「運用・監督」機能→「福祉・行政・法律専門職など 多様な主体による「支援」機能」「家庭裁判所による 「運用・監督」機能」の3つの整理表。
○地域連携ネットワークの機能を強化するための取組(地域の体制づくり)→3つの場面・機能に対する「地域連携ネットワークの機能を強化するための視点・取組」あり。
○連携に当たっての留意点(左側)と工夫例(右側)について→裁判所は司法機関であること⇒役割や立場の違いを踏まえた相互理解に基づく連携や協力が重要。
○家庭裁判所において行っている相互理解のための取組の実際→家庭裁判所による福祉・行政の施策への理解⇒自治体等主催の研修への参加・裁判所における研修の実施・自治体からの資料の提供などが必要。


◎資料16 農林水産省 農村振興局農村政策部
≪中山間地域の農用地の保全と 農村型地域運営組織(農村RMO)の形成について≫
1.農村RMO形成の必要性

○中山間地域の人口減少と農業集落の状況→条件不利地域ほど人口減少は顕著であり、集落内の戸数減少は著しい状況。特に、集落の総戸数が9戸以下になる と、農地の保全等を含む集落活動の実施率が急激に低下。 今後の人口動態を踏まえると、中山間地域での集落活動実施率は更に低下し、食料供給機能や多面的機能の維持・ 発揮に支障が生じる恐れ。
○農村地域での集落機能の低下と地域運営組織の必要性→中山間地域では、高齢化・人口減少の進行により、農業生産活動のみならず、地域資源(農地・水路等)の保全や 生活(買い物・子育て)など集落維持に必要な機能が弱体化。 農家、非農家が一体となり様々な関係者と連携し、地域コミュニティの機能を維持・強化することが必要。
○地域運営組織(RMO)の現状と課題→市町村の一般行政職員数は、18年間で11.2%減少。特に農林水産担当は28.4%と減少率が大きい。 一方、総務省の調査によると、近年、地域で暮らす人々が中心となって地域課題の解決に向けた取組を持続的に実施 する地域運営組織(RMO: Region Management Organizationの略)の形成数は増加。そのうち、農に関する組織の参加や、農に関する活動は僅か。

2.農村RMOとは
○中山間地域の保全のための農村型地域運営組織(農村RMO)のイメージ→複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の 関係者とが連携して協議会を設立し、地域の将来ビジョンを策定。これに基づき、農村RMOの活動の基礎となる 農用地等の保全、地域資源の活用、生活支援に係る各事業を実施。
○農村RMO形成のアプローチ(主な3つの例)↓
・パターン@→ 農用地を保全する組織が、地域の組織にアプローチ することで農村RMOに発展。
・パターン➁→農用地を保全する組織が、活動内容を発展させ、 農村RMOに発展。
・パターンB→地域の組織が、中山間地域等直接支払の集落協定等 にアプローチすることで農村RMOに発展。
・農村RMOを形成するまでの過程は地域状況等に 応じて多種多様であり、決められた手順に基づき 進められるものではありません。 このため、農村RMOの形成を進めていく上では、 地域住民の皆様による十分な話合いが必要不可欠 となります。

3.支援体制の構築
○農村RMO形成推進に関する推進体制について→農村RMOを効果的に形成するため、全国・県域・地域レベルの各段階における推進体制の構築等を支援。
○農村RMO形成推進に向けた関係府省連携↓
1.関係府省所管の各種制度を活用 <農村RMOとの関わりが想定される制度>→内閣府、総務省、文部科学省、 厚生労働省、国土交通省  各制度活用。
2.各府省が実施する都道府県・市町村の担当部局等への説明において、 農林水産省から農村RMO形成推進施策を情報提供し、 各地域の一体的な取組を促進
3.農村RMO形成推進に関する情報共有の場を形成→【開催実績】あり。

4.農村RMOの事例
○農村RMO形成の事例:高松第三行政区ふるさと地域協議会(岩手県花巻市)→3集落、世帯数66世帯、高齢化率46%、公共交通機関なし、一番近い店まで4km。 平成20年、「地域の活性化」を目的に、全世帯(66世帯)参加で設立。 農業・福祉・交流をテーマにしたビジョンに基づき活動。10世帯が移住、他にUターンが4世帯。
○農村型地域運営組織の事例(石川県七尾市釶打地区)→過疎化が進行し、将来の農業継続等に危機感を抱き、町会長や 生産組合長等の有志らが集まり、地域づくりに関する様々な協議 をする場として、 「釶打むらづくり推進会議」を設立し、基礎的 な集落環境を整備。 商工会などを新たなメンバーに加え、「釶打ふるさとづくり協 議会」に改組して、住民みんなで考え実践するふるさとづくりに 取り組み、地域資源の発掘と祭りの復活を通じた地域の結束を実 現。 金沢大学等と連携するほか、インターンシップを積極的に受け 入れ、いわば「ヨソモノ」の視点と知恵を借り、埋もれていた地 域資源を活用し、むらづくりのノウハウに一層磨きをかける。
○多様なプレイヤーにより農村空間を活用、地域の農地を有効活用→農村空間の管理⇒地域で支えるむらづくりの推進へ。

5.厚生労働施策と連携した取組
○【 厚生労働省 × 農水省 】一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業を活用した高齢者の農的活動→一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業では、65才以上の高齢者の介護予防活動を支援しており、高齢者の健康づくり・生きがいづくりを目的とした活動への支援が可能。 活動には貸農園による農作業など農的活動も可能となっており、農村RMOによる農用地保全との連携も 考えられる。事例< 高知県香美市 >社会福祉法人 香美市社会福祉協議会「菜園クラブ」 〜厚生労働省 一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業の活用〜あり。
○【 厚生労働省 × 農水省 】 重層的支援体制整備事業と農村RMOとの連携→・令和4年3月1日、自治体福祉部局・農水部局宛てに重層的支援体制整備事業と農林水産施策との連携に 係る通知を発出。 ・同通知において、 ・「参加支援事業」や「地域づくり事業」を推進する上での農村RMOとの連携・活用の検討や、 ・自治体内における福祉部局と農水部局との連携等について呼びかけている。

【参考資料】
○農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)のうち 農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業 〜地域で支え合うむらづくりの推進〜【令和6年度予算概算決定額 8,389(9,070)百万円の内数】
→<対策のポイント> 中山間地域等において、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むらづくり協議会等が行う実証事業やデジタル技術の導入・定着 を推進する取組のほか、協議会の伴走者となる中間支援組織の育成等の取組を支援。 <事業目標> 農用地保全に取り組む地域運営組織(100地区[令和8年度まで])⇒< 事業の内容 > < 事業イメージ >参照。
○農村型地域運営組織(農村RMO)形成推進事業 実施状況→全国マップで表示。


◎資料17 法務省大臣官房秘書課 企画再犯防止推進室
○第二次再犯防止推進計画(概要)計画期間:令和5年度から令和9年度↓
T 第二次再犯防止推進計画策定の目的↓

・第二次再犯防止推進計画策定の経緯→数値目標:「2年以内再入率を 令和3年(令和2年出所者) までに16%以下に」。出所受刑者の2年以内再入率の推移から目標達成。
・第二次再犯防止推進計画の基本的な方向性→@からBまで参照。
U 今後取り組んでいく施策→7つの重点課題とその具体的施策↓
@ 就労・住居の確保 A 保健医療・福祉サービスの利用の促進 
B 学校等と連携した修学支援 C 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導
D 民間協力者の活動の促進 E 地域による包摂の推進
F 再犯防止に向けた基盤の整備
・7つの成果指標を設定し、本計画に基づく具体的施策の実施状況・効果について適切にフォローアップ
→@検挙者中の再犯者数及び再犯者率 A新受刑者中の再入者又は刑の執行猶予歴のある者の数及び割合 B出所受刑者の2年以内再入者数及び再入率 C主な罪名・特性別2年以内再入率 D出所受刑者の3年以内再入者数及び再入率 E主な罪名・特性別3年以内再入率 F保護観察付(全部)執行猶予者及び保護観察処分少年の再処分者数及び再処分率。

○第一次再犯防止推進計画に基づく取組及び第二次再犯防止推進計画↓
・就労の確保
→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果472社 (H26.4)⇒1,208社 (R3.10) 約2.5倍、今後の課題」「第二次推進計画⇒拘禁刑創設を踏まえた刑務作業・職業訓練の充実、 多様な協力雇用主の確保や職場定着支援」
・住居の確保→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果4割減 (H28→R3)、今後の課題」「第二次推進計画⇒更生保護施設等の受入れ・処遇機能の充実強化、 地域社会における定住先の確保」
・高齢者又は障害のある者等への支援→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果実績アップ、今後の課題」「第二次推進計画⇒ニーズの把握・動機付けの強化、 刑事司法関係機関、地域生活定着支援センター、 地方公共団体等の多機関連携の強化、 被疑者等への支援を含む効果的な入口支援の実施」
・薬物依存の問題を抱える者への支援→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果3.2ポイント減、今後の課題」「第二次推進計画⇒再犯リスクを踏まえた効果的な指導等の実施、 増加する大麻事犯に対応した処遇の充実」
・学校等と連携した修学支援→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果増加傾向、今後の課題」「第二次推進計画⇒矯正施設と学校の連携による学びの継続支援、 学校や地域社会における修学支援」
・犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果再犯抑止効果が確認、今後の課題」「第二次推進計画⇒アセスメント機能の強化、 性犯罪やストーカー・DV加害者、少年、女性等の 特性に応じた指導等の充実、 刑法及び少年法の改正等を踏まえた処遇の充実」
・民間協力者の活動の促進→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果、今後の課題」「第二次推進計画⇒持続可能な保護司制度の確立とそのための保護司に対する支援、 民間協力者の活動の促進」
・地域による包摂の推進→「第一次推進計画に基づく主な取組、主な成果402団体(R4.10.1)、今後の課題」「第二次推進計画⇒国・都道府県・市区町村の役割分担の明確化と地方公共団体の取組への支援、 地域における支援連携の強化と相談できる場所の充実」

○第二次再犯防止推進計画に明記された国・都道府県・市区町村の役割について↓
・国→刑事司法手続の枠組みにおいて、犯罪をした者等が抱える課題を踏まえた必要な指導・支援を実施する。 再犯防止に関する専門的知識を活用し、刑執行終了者等からの相談に応じるほか、地域住民や、 地方公共団体を始めとする関係機関等からの相談に応じて必要な情報の提供、助言等を行う。
・都道府県→広域自治体として、 各市区町村で再犯の防止等に関する取組が円滑に行われるよう、市区町村に対する必要な支援 や地域のネットワーク構築に努め、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる、就労・住居の確保に向けた支援や罪種・特 性に応じた専門的支援などの実施に努める。
・市町村→地域住民に最も身近な地方公共団体として、 • 福祉等の各種行政サービスを必要とする者、とりわけこうしたサービスへのアクセスが困難である者等 に対して適切にサービスを実施する。

○地方公共団体における再犯防止の取組を促進するための協議会→T全国会議 ※都道府県・指定都市 が対象⇒地方における再犯防止の取組において蓄積された成果や課 題などについて、全国の地方公共団体での把握・理解の促進 を進める。 ※令和5年度は7月7日に開催。Uブロック 協議会 ※都道府県・市区町村 が対象⇒全国6ブロックにおいて、再犯防止の取組を進める地方公共 団体に対し、情報提供や意見交換等を行う。 ※令和5年度は10月〜令和6年1月に開催。
○地方再犯防止推進計画等の策定状況(R5.10.1現在)→策定済み(条例の制定を含む):580 団体 / 1,794 団体。 都道府県:47 団体 / 47 団体。 指定都市:19 団体 / 20 団体。 その他の市町村(特別区を含む):514 団体 / 1,727 団体。
○地域再犯防止推進事業の概要→刑務所出所者等の再犯防止を更に推進するには、国と地方公共団体が連携した「息の長い」支援が不可欠。 第二次再犯防止推進計画において、国・都道府県・市区町村が担うべき具体的役割を明示。 都道府県において、地域の実情に応じた再犯防止施策を実施することができるよう、国による財政支援を実施。実施団体: 計24都府県( 令和6年1月9日現在 )⇒事業イメージ参照。


◎資料18 法務省人権擁護局調査救済課
≪こども・若者の救済に係る取組≫
○第2回会議・取りまとめ概要 令和4年9月30日「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
→2)精神的な支援等の充実、こどもの救済。関係省庁間で「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないこと」等を確認(申合せ)。
○令和4年10月6日付け法務省権調第71号法務省人権擁護局依命通知(抄)→3 こどもを心理的・福祉的支援につなげるための人権相談・調査救済活動の強化 「子どもの人権110番」、「子どもの人権SOSミニレター」及びSNS(LINE)による人権 相談を端 緒に、宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされているといった相談があれば、これを 的確に把握し、以下のとおり、その主訴に応じた適切な助言や学校、児童相談所、地方自治体の児 童福祉部局、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福祉センター等の関係機関との連携を含む 実効的な相談対応等を積極的に実施。 (3) 《略》当該こどもが属する世帯全体の生活困窮状態を把握したときは、地方自治体の児童福祉 部局とも連携した上で、生活困窮者自立相談支援機関などを、うつなどの症状を把握したときは、精 神保健福祉センターを通じて精神科医療機関を紹介するなどして、当該こどもが必要な支援を受けら れるようにする
○法務省の人権擁護機関によるこどもの人権問題に関する取組↓
・こどもの人権110番(全国共通・通話料無料)0120−007−110
・こどもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)
・こどもの人権SOS-eメール(インターネット人権相談)
・LINEじんけん相談
・被害申告があった場合には、人権侵犯事件として調査の上、事案に応じた救済 措置を講ずる。
○令和4年10月31日付け法務省人権擁護局調査救済課補佐官事務連絡(抄)→宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされるといった相談があった場合、当該相談 内容に即して適切な助言を行うほか、人権侵犯事件として援助の措置を講ずることも視野に入れ、以下の手順を参考とした対応を行う。 (2) こどもが属する世帯全体の生活困窮状態を把握したときは、就労支援等を行う「自立相談支援 事業」、生活困窮世帯のこどもを対象とした学習支援、進路選択(教育、就労等)に関する相談を行う 「子どもの学習・生活支援事業」といった生活困窮者自立支援制度の活用も考え、生活困窮者自立相 談支援機関に相談する。具体的には、以下の手順により行うものとする。 ア 支援制度の活用について、相談者の意向を確認する。 イ 当該こどもが属する世帯が居住する地方自治体の自立相談支援機関の連絡先等を紹介する。 ウ 当該こどもが属する世帯の状況に応じて、生活困窮者自立相談支援機関への事前連絡や同 行支援といった援助を行う
○被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(抄) 令和4年11月10日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議→4 精神的・福祉的支援の充実 5 こども・若者の救済 参照。
○令和4年11月10日付け厚生労働省社会・援護局保護課、地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡(抄) 「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策 に伴う相談対応について(協力依頼)→福祉事 務所及び生活困窮者自立相談支援機関に旧統一教会を背景とした生活困窮に関 する相談があった際には、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的 な対応をしないよう御留意いただくとともに、必要に応じて警察、消費生活センター 等の関係機関とも連携しつつ、適切に御対応いただき、生活困窮者への自立支援 の一層の推進をお願いいたします
○文部科学省作成資料 高校生等への就学支援
○「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(こども・若者の救済)   令和5年2月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
こどもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の活用
→【要保護児童対策地域協議会】→1,738市町村(全市町村の99.8%)に設置済み。要保護児童等の支援に関する情報の交換や支援内容の協議を実施。 要保護児童等に対する支援の実施状況の把握や関係機関等の連絡調整を行う「要保護児童対策調整機関」を設置。 関係機関等に守秘義務が設けられており、個別ケース検討会議を積極的に開催。 関係機関等は、協議会からの資料又は情報の提供等必要な協力の求めがあった場合には、これに応ずる努力義務。
【取組内容】→ @ 支援に関連する機関・団体は、可能な範囲で、各市町村設置協議会に参加 A 関係機関等は、要保護児童等に関する事例について、必要に応じ、要保護児童対策調整機関に対し、個別ケース検討会議の 開催を要請。同会議において支援内容を協議、実施及び進行管理。 B 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aをこの枠組みでも周知し、寄り添った支援を実施。
○「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策(案) 令和6年1月19日 「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議→「被害者の救済に 向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」(令和4年11月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議取りまと め)を着実に実行するとともに、以下の支援の充実・強化策を講じる。
1 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化
2 スクールカウンセラー等の拡充等による宗教2世等のこども・若者向け相談・支援体制の強化
3 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化


◎(参考資料)令和6年度 社会・援護局関係主要行事予定<社会関係>→1年間の行事、開催場所、 開催日等、所管課 あり。

次回は新たに「第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月10日(Fri)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料12 高等教育局 学生支援課 高等教育修学支援室
≪高等教育の修学支援新制度について≫
○文部科学省・都道府県・市町村が実施する教育費負担軽減の取組について

・幼児教育・保育の無償化⇒ 令和元年10月から実施 ※消費税引上げによる財源を活用
・就学援助の充実(義務教育段階)→市町村の行う経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者への支援のうち、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者への支援に対し国庫補助を実施 ・支援対象項目:学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/ 校外活動費/クラブ活動費/ 生徒会費/ PTA会費/ 卒業アルバム代等/オンライン学習通信費/ 医療費/ 学校給食費 ※生活保護における教育扶助等により措置がされている場合、修学旅行費と医療費(学校保健安全法で定める疾病に限る)のみが本制度の支援対象となる
・高等学校等の授業料支援⇒ 私立高等学校等の実質無償化については令和2年4月から実施。令和5年度から家計急変世帯への支援の仕組みを創設(年収590万円未満世帯となった場合には、通常の就学支援金と同様に支援)
・高校生等奨学給付金の充実→生活保護世帯・住民税非課税世帯(年収270万円未満世帯)の授業料以外の教育費負担を軽減
・高等教育の無償化⇒ 令和2年4月から実施 ※消費税引上げによる財源を活用。大学、短期大学、高等専門学校、専門学校(大学等)について、低所得者世帯の子供たちを対象とした修学支援新制度を実施。

○高等教育の修学支援新制度について (令和2年4月1日より実施) ※大学等における修学の支援に関する法律(令和元年5月10日成立)→【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校(4年、5年)・専門学校 【支援内容】@授業料等の減免 A給付型奨学金の支給 【支援対象となる学生】住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯(※)の学生 【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用 (※)令和6年度より多子世帯や理工農系の学生等の中間層に支援を拡大
○高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金) 〜生活保護世帯の出身者・社会的養護を必要とする者の場合〜→1.授業料等減免の上限額(年額) 2.給付型奨学金の支給額3.所得・資産の要件の確認(生活保護世帯の出身者、社会的養護を必要とする者(児童養護施設等の入所者等))
○(高等教育の修学支援新制度)家計が急変した場合の学生等への支援について→高等教育の修学支援新制度(授業料等減免+給付型奨学金)は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援。 住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急 に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。
○高等学校等、大学等進学率の推移
○保護者の進学段階に関する希望について
→保護者の意識@ 世帯収入が低いほど、子の進学段階に関する希望は、 「高校まで」の割合が高くなり、「大学またはそれ以上」の割合は低くなる。保護者の意識A 子の進学段階に関する希望を「高校まで」と考えた理由として、 世帯収入が低い層は「家庭の経済的な状況から考えて」と答える割合が高い。
○子の進学段階に関する希望について→子の意識@ 世帯収入が低いほど、進学段階に関する希望は、「高校まで」の割合が高くなり、「大学またはそれ以上」の割合は低くなる。
子の意識A ・進学段階に関する希望を「高校まで」と考えた理由として、世帯収入が 低い層の子は、高い層の子と比べ、「家にお金がないと思うから」「早く 働く必要があるから」という直接的な経済的な理由を挙げる割合が高い ・また「親がそう言っているから」「兄・姉がそうしているから」といっ た周囲の影響を挙げる割合も高い
子の意識B ・世帯収入が低い層の子のなかでも、進学段階に関する希望を「大学また はそれ以上」と考えた者は、その理由として「希望する学校や職業がある から」と答えた割合が、世帯収入が高い層の子と比べ高い。
○令和5年12月27日付け 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(抄)→生活保護を受給している子育て世帯に対し、ケースワーカーによる 支援を補い、訪問等のアウトリーチ型手法により学習・生活環境の改善、進路 選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行うことができる事業を創設する 必要がある。
○(新規)子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施 令和6年度当初予算案 1.6億円(−)→※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定。

【参考資料】
○お金の心配なく大学や専門学校などで学びたいみなさんへ
○進学資金シミュレーターの概要 <日本学生支援機構>


◎資料13 内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室
○地域就職氷河期世代支援加速化交付金
→就職氷河期世代支援は、地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえ、地域の関係機 関と連携しながら取組を進めることが重要。 このため、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体を後押しするとともに、優良事例を横展開。⇒事業メニュー(交付金対象例)参照。
○事例 支援体制の充実 相談窓口設置 +アウトリーチ  就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【高知県】〜 元ひきこもり当事者やその家族によるひきこもり支援 〜→就職氷河期世代の元ひきこもり当事者等が中心となったピアサポーター(※)による当事者やその家族へのピア 相談、アウトリーチ型の訪問支援等を行うとともに、ひきこもりに対する正しい理解を促進するための啓発活動 や支援情報の発信に取り組む。※ピア…同じ立場・背景の仲間の意⇒事業概要 参照。
○地域就職氷河期世代支援加速化事業(広域型)→中核となる都道府県や主要市がまとめ役となり、複数の市区町村と連携し事業を行うことにより、より多く の自治体において就職氷河期世代への支援を可能とし、効果的・効率的な事業実施を期待。⇒上記広域型により、効果的・効率的な事業実施が認められる場合、国の審査におい て加点措置を行い、優先的に採択する。
○広域型支援 (ひきこもり支援)就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業【大分県】→県と玖珠町が一体となり、居場所の開拓や仕事の切出し等を実施する。また、社会参加支援員によるキャリ アカウンセリングを通じて、切り出した仕事等とのマッチングを行い、社会参加や就労体験を促進する。


◎資料14 消費者庁地方協力課
≪消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク) 設置・運営への御協力のお願い≫
○概 要

・消費者安全確保地域協議会→地域において、認知症高齢者や障がい者、孤独孤立の状況にある方等の「配慮を要する消 費者」を見守るためのネットワーク。
・ 既存の福祉のネットワークに、消費生活センター等の関係者を追加することで、「消費者被 害の未然防止・拡大防止」など、より充実した「高齢者等の安全・安心のための見守りサービス」 の提供が可能に。 (例)福祉の現場で発見された消費者被害を 右矢印1「消費生活センター」の消費生活相談、あっせんにつなげられる。 (例)消費生活相談において発見された事例から 右矢印1必要な福祉サービスへつなげられる。
各自治体(都道府県、市町村)において、福祉ネットワークと消費者行政関係者 (消費生活センターなど)との連携の促進、消費者安全確保地域協議会の設置・ 運営へのご協力を、是非ともお願いいたします

○消費者安全確保地域協議会のモデル例→「見守りが必要な 高齢者 障がい者」⇒@ 協議会構成員から消費生活セン ターへの情報提供 A 消費生活センターから、協議会へ被 害回復につ いてのフィードバック@ 事務局から協議会に対し、消費者 被害に係る情報提供・啓発活動の依頼→@からBのながれで。
○消費者安全確保地域協議会の取組→気付き、声掛け、つなぐ 被害の未然防止・拡大防止・早期発見・早期解決へ。
○消費生活センターに寄せられた相談から 福祉サービスに繋がっていない高齢者の発見ができた事例→事例1から事例3まで。いずれも(80歳代女性)。
○福祉分野と消費者安全確保地域協議会の連携→消費者安全確保地域協議会制度と重層的支援体制整備事業との連携について 令和3年10月 厚生労働省社会・援護局地域福祉課長 消費者庁地方協力課長 通知抜粋⇒「重層的支援体制整備事業と消費者安全確保地域協議会制度との連携について」重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した課 題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図るものであり、体制の 構築に当たっては、消費者被害の防止に向け、見守りネットワークとの連携を十分に 図っていただくことが重要です。
○福祉分野と消費者安全確保地域協議会の連携事例↓
・北海道 鷹栖町→重層的支援体制整備事業との連携による見守り体制強化
・福岡県 大牟田市→既存の協議会へ消費者安全確保地域協議会の機能を追加 他事業との連携による見守り活動
・千葉県 船橋市→福祉関係事業者等と連携した高齢消費者の見守り活動の取組
・埼玉県吉川市 福祉部局中心の「見守りネットワーク事業」の構成員に消費生活センター等を追加し、地域協議会に
○消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)設置自治体一覧→設置自治体名あり。
○消費者庁ウェブサイト ⇒「見守りネットワーク総合情報サイト」 ↓
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/system_improvement/network/

次回も続き「資料15 最高裁判所事務総局家庭局」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月09日(Thu)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料10 厚生労働省 勤労者生活課 労働者協同組合業務室
≪多様な働き方を実現し、 地域社会の課題に取り組む 労働者協同組合 〜労働者協同組合法施行(令和4年10月1日)から1年5ヶ月経過〜≫
○労働者協同組合法(令和4年1 0月から施行)
→「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原 理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこう という、新しい法人制度です。 令和4年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定 めた法律です。⇒基本原理(1)〜(3)参照。
○労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割→令和2年12月、労働者協同組合法が 全会一致で国会で成立・公布(令和4年10月施行) 【ポイント】⇒労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むた めの選択肢の一つ。 今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で 重要な役割を担うことが期待されています。
○労働者協同組合の設立状況(概要)→令和6年3月1日時点で1都1道2府25県で計75法人が設立されています。
○事例@労働者協同組合ワーカーズコープちば(令和4年1 2月設立)
○事例A労働者協同組合はんしんワーカーズコープ(令和5年4月設立)
○労働者協同組合の主な特色→(1)〜(6)参照。
○法人制度スタート後に見えてきた労働者協同組合のニーズ→(1)〜(4)参照。例もあり。
○(拡充)労働者協同組合法の円滑な施行

【参考資料 】↓
○労働者協同組合の設立状況(詳細版@〜D)→令和6年3月1日時点で、北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県において、 計75法人が設立されている。⇒75法人の「名称、 所在地、 主な事業内容、 設立形態」あり。
○労働者協同組合の設立状況(詳細版E)→令和6年3月1日時点で、東京都、三重県において労働者協同組合連合会が2法人設立されています。
○労働者協同組合と既存の法人制度→地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するもので す。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動 を一層促進するという意義があります。
○特設サイト、メールマガジンによる情報発信
○労働者協同組合の好事例動画
○令和5年度 労働者協同組合周知フォーラム
○労働者協同組合設立オンラインセミナー
○令和5年版厚生労働白書
○広報誌『厚生労働』
○労働者協同組合に少しでもご関心いただけましたら、 是非とも以下をご活用ください。
→「知りたい!労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp


◎資料11 国土交通省住宅局
≪住宅セーフティネット制度の見直しについて 〜市区町村の住宅部局・福祉部局等が一層連携した取組へ≫

○世帯の動向について(高齢者世帯、単身高齢者世帯の推移)→今後、高齢者世帯は増加し、2030年には約1,500万世帯となる見通し。 現在、単身世帯は総世帯数の1/3(約1,800万世帯)を占め、世帯類型で最も多い類型となっており、今 後も増加する見通し。2030年には、単身高齢者世帯は約800万世帯に迫る見通し。
○空き家数・空き家率の推移(昭和33年〜平成30年)→全国の空き家数は約849万戸あり、そのうち賃貸用空き家は約433万戸(そのうち共同住宅は約378万戸)。 賃貸用空き家約433万戸のうち、昭和56年(新耐震基準制定)以降に建設された住宅は約280万戸。
○住宅確保要配慮者に対する大家等の意識及び入居制限の理由→住宅確保要配慮者の入居に対し、賃貸人(大家等)の一定割合は拒否感を有している。 入居制限を行う「最も該当する理由」については、高齢者の場合、「居室内での死亡事故等に対する不安」 が約9割となっている。
○住宅確保要配慮者の入居に際し、大家等が求める居住支援策→<全国の不動産関係団体等会員事業者に対するアンケート調査結果>あり。
○住宅セーフティネット制度(住宅確保要配慮者の範囲)→法律で定める者、国土交通省令で定める者 あり。
○住宅セーフティネット制度→住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律【公布:平成29年4月26日 施行:平成29年10月25日】⇒@ 登録制度A 経済的支援B マッチング・入居支援【施行状況】あり。
○公営住宅の現状データ→@から➄の参照。
○居住支援法人・居住支援協議会について↓
・居住支援法人の概要(住宅確保要配慮者の居住支援に係る担い手として都道府県が指定)。<居住支援法人の行う業務><居住支援法人に指定される法人>参照。指定状況:769法人(R5.12末時点)法人属性別あり。
・居住支援協議会の概要(住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等 が連携して、居住支援協議会を設立) <居住支援協議会による主な活動内容>参照。設立状況:136協議会(全都道府県、94市区町)(R5.12末時点)

○市区町村居住支援協議会の設立マップ(R5.12.31時点) →136協議会
○住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(令和6年2月)の概要→「現状・課題」「基本的な方向性」「今後の取組(検討事項)」「今後に向けて」あり。
○「市区町村の住宅部局・福祉部局等」〜居住支援に関わる部局・課室〜→4.今後の取組 (1)居住支援の充実⇒「市区町村の住宅部局・福祉部局等」は、その部局や課室の名称に「住宅」「福祉」が含 まれるものに限らず、都市、建築、公営住宅管理などの住宅分野を担当する部局・課室 や、生活困窮者自立支援制度、生活保護、障害保健福祉施策、高齢者福祉施策、地域 福祉施策、こども施策などの福祉分野を担当する部局・課室を主に指している。このほ か、住宅確保要配慮者の属性等に応じて、市区町村内外の関係部局・関係機関と連携 することも重要。
○全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)抄 令和5年12月22日閣議決定→住まい支援の強化に向けた制度改正⇒住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会における中間とりまとめ案(令和5年 12月5日)を踏まえ、住宅確保要配慮者への居住支援の充実、賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整 備、住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策、地域における住宅・福祉・司法と連携した居 住支援の体制づくり等の観点から、住宅セーフティネットの機能の一層の強化に資する必要な制度改正の実 施に向けて、関係省庁の連携の下、更なる検討を深めていく。
○公営住宅制度の概要→公営住宅は、憲法第25条(生存権の保障)の趣旨にのっとり、公営住宅法に基づき、国と地方公共団体が協力 して、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるもの。(ストック数:約213万戸(R3年度末))
○公営住宅の空家戸数等の推移→H14〜R3まで。R3: 43,522空家戸数(2%)。

【事例の紹介】↓
○サブリース方式により住宅提供と居住支援を一体で行う取組(認定NPO法人抱樸)
○サブリース方式により住宅提供と居住支援を一体で行う取組(社会福祉法人悠々会)
○公営住宅を活用した居住支援の取組 (名古屋市)
○公営住宅を活用した居住支援の取組(尼崎市)
○地域における総合的・包括的な住まい支援の取組事例(大牟田市)
○地域における総合的・包括的な住まい支援の取組事例(札幌市)
○複数の自治体で居住支援協議会を設立した事例 鹿児島県徳之島町・天城町・伊仙町 (島内人口約2.3万人)
○住宅だけではない居場所づくりの取組(岡山市)
○都道府県が指定する居住支援法人の取組事例
○住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する 法律案→1.大家と要配慮者のいずれもが安心して利用できる市場環境の整備 2.居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進 3.住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化  が実現へ。

次回も続き「資料12 高等教育局 学生支援課 高等教育修学支援室」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月08日(Wed)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料9  社会・援護局(援護)
【説明資料】
第1 令和6年度社会・援護局援護関係予算案について↓

【5年度予算】【6年度予算案】
援護関係予算総額   185億円 → 177億円 (令和5年度補正予算3.3億円)
(1から6まで)

第2 令和6年度社会・援護局援護関係主要行事予定について
○ 式典

・ 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を5月 27 日(月)に開催予定。
・ 全国戦没者追悼式を8月 15 日(木)に開催予定。
・ 援護事業功労者厚生労働大臣表彰式は、開催時期未定。
・ 戦没者遺骨引渡式については、年数回開催予定。ただし、開催時期未定。
○ 慰霊事業
・ 遺骨収集等事業を、南方地域等で 16 地域、ロシア連邦等で3地域を実施予定。
・ 慰霊巡拝事業を、南方地域等で8地域、カザフスタン共和国等の抑留地域で3地域を 8月下旬〜3月中旬に実施予定。
・ DNA鑑定で遺族が判明した遺骨については、順次遺族に伝達予定。

第3 全国戦没者追悼式について
1.国費参列遺族の選考について
2.本式典における 18 歳未満の献花者の選考をお願いする都道府県について→本年は、福島県、埼玉県、愛知県、京都府、広島県、熊本県の各府県から正副 各1名を選考。
3.18 歳未満の遺族の献花補助者について→宮城県、福島 県、茨城県、栃木県、東京都、福井県、愛知県、滋賀県、大阪府、和歌山県、鳥 取県、広島県、福岡県、熊本県の各県から正副各1名を選考。⇒【今後の主な予定】参照。

第4 昭和館・しょうけい館の活用促進等について
1.昭和館
→ 昭和館は、国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦を次世代の人々に伝え ていくために、厚生労働省が平成 11 年3月に開設した国立の施設。
2.しょうけい館→しょうけい館は、戦傷病者とその家族が体験した戦中・戦後の労苦を次世代の人 々に伝えていくために、厚生労働省が平成 18 年3月に開設した国立の施設。 所在地の九段南 1 丁目地区再開発計画に伴い、令和5年 10 月に移転リニューア ルオープン。
3.戦中・戦後の労苦を伝える「戦後世代の語り部」事業→ 戦中・戦後の労苦を直接体験した者が高齢化する中、その体験を風化させること なく次世代に伝えていくため、平成 28 年度から令和3年度の間、昭和館、しょう けい館において、戦中・戦後の労苦体験者の労苦を継承し語り伝える「戦後世代の 語り部」を育成する事業を実施し、令和元年度からは研修修了者を語り部として委 嘱する「戦後世代の語り部活動」を実施している。
4.平和の語り部事業→戦後 78 年が経過し、戦争体験者が少なくなるなか、先の大戦の各地域における 記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていくため、語り部 の活動に対する補助事業を令和6年度より実施予定。
5.依頼事項 次世代への継承という観点から、小中学生、高校生、大学生等の来館促進に向け、昭和館、しょうけい館を修学旅行、社会見学等の訪問対象とすることについて、教 育部門への働きかけをお願いしたい。また、昭和館、しょうけい館及び首都圏中国 帰国者支援・交流センター(P.14 参照)の「戦後世代の語り部」による、来館者向 けの講話、小中高等学校等からの要請に応じた派遣講話等についても、積極的な活 用をお願いしたい(派遣講話における語り部派遣に係る旅費等の費用は各施設が負 担する。派遣にあたっては、各施設まで連絡をお願いする。)。 昭和館地方巡回特別企画展、しょうけい館地方展について、ポスター等の広報用 資料を小中高等学校、大学等の学校、関係団体をはじめ幅広く周知していただくよ うご協力をお願いしたい。

第5 中国残留邦人等に対する支援について
1.地域社会での支援の実施等

(1)中国残留邦人等の高齢化への対応等→「中国残留邦人等語りかけボランティア」 は介護事業所等において介護サービス 利用中の中国残留邦人等への語りかけ支援を行うものであり、介護サービスの提供や 通訳支援を行うものではないので、ケアプランの調整や介護サービスを利用する場合 の通訳については、自立支援通訳や支援・相談員を活用願いたい。
(2)支援・相談員の配置 (3)次世代継承事業 
(4)中国残留邦人等の二世、三世の就労支援 
(5)一時金支給決定通知書(写)の送付について
2.支援給付及び配偶者支援金の支給
(1)支援給付に係る主な留意点→制度開始から 15 年を超え、対象となる支援給付受給者の高齢化 が進んでいることから、その実施に当たっては、生活保護制度の例によりながら、従 来どおり特定中国残留邦人等及び特定配偶者の置かれている事情に鑑み、特定中国残 留邦人等及び特定配偶者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように 必要な配慮をして、懇切丁寧に行うようお願いしたい。
3.支援給付等施行事務監査
(1)都道府県・指定都市本庁が実施する監査について→4年に1度監査。支援給付制度は、支援法に特別の定めがある場合のほか、生活保護法の 規定の例によること。
(2)厚生労働省が実施する監査について

第6 遺骨収集等慰霊事業について
1. 遺骨収集等事業について→集中実施期間が令和 11 年度まで5年間延長。
〈南方地域等での遺骨収集〉 @フィリピン、A東部ニューギニア、Bビスマーク・ソロモン諸島、 Cマリアナ諸島、Dミャンマー、Eインド、Fトラック諸島、 Gマーシャル諸島、Hインドネシア、Iパラオ諸島、Jギルバート諸島、 K樺太、Lノモンハン、M沖縄、N硫黄島、Oその他南方地域      計 16地域
〈旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集〉 @ハバロフスク地方、A沿海地方、Bザバイカル地方 計 3地域
2.慰霊巡拝事業について→遺骨収集事業を補完し、旧主要戦域での戦没者を慰霊するため、遺族が戦没地や 海外戦没者慰霊碑を訪れるとともに現地で政府主催の追悼式を実施している。

第7 戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定及び遺骨等の 伝達について
1.身元特定のためのDNA鑑定について→戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定は、主に旧ソ連地域の埋葬地等で発見され た遺骨を対象とし、当局保管の死亡者名簿等から推定される関係遺族に「戦没者遺骨の DNA鑑定のお知らせ」を送付し、遺族の申請に基づき実施している。 平成 11 年から令和6年1月末までに、関係遺族約 16,300 人にお知らせを送付し、約 7,600 人から申請があった。鑑定の結果、1,245 柱の遺骨の身元を特定し、順次遺族に伝 達している。
2.遺骨及び遺留品の伝達について

第8 遺留品の伝達について
1.事業の概要 戦没者等の遺留品について→遺留品保有者から「ご遺族等へ返還したい」との連絡を 受けた場合、以下の業務を実施。 ・遺留品の画像等を厚生労働省に送付いただき、元の所有者を特定できた場合には、 所在調査を行い、ご遺族等を特定する。 ・ご遺族等が特定でき、受け取りを希望された場合には、遺留品を遺留品保有者から 厚生労働省に送付いただき、ご遺族等に返還する。
2.遺留品の調査(厚生労働省)
3.遺族等調査、遺留品の伝達(都道府県へ依頼)
4.遺留品調査業務の一部を委託

第9 国内における民間建立戦没者慰霊碑について→ 民間団体等が建立した日本人戦没者の慰霊碑の維持管理については建立者等自 らが行うことが基本であるが、時間の経過によって建立者等が不在となるなどし、 維持管理が困難となっているものもある。 このため、平成 28 年度より建立者等が不明で、適切な維持管理が行えておらず、 倒壊等の危険がある慰霊碑について、自治体が独自事業として移設等を行う場合 に、一定の補助(1/2(上限 50 万円))を行っている。 また、令和元年度から建立者等が不明に準ずる状態(建立者等は明らかであるが、 高齢のため建立者等自らが維持管理を行うことが困難であると認められる場合)も 対象とし、令和5年度からは移設、埋設に加え補修についても対象としている。

第 10 戦没者等の妻に対する特別給付金の請求処理等について
1.令和5年改正法による戦没者等の妻に対する特別給付金の請求処理等について
(1)内容
→令和5年4月1日より請求受付が開始された戦没者等の妻に対する特別給付 金(第三十回特別給付金い号)については、各市町村窓口に制度の広報のための リーフレットを設置するよう依頼したほか、その対象者約 3,000 人に対して令 和5年7月に厚生労働省から個別案内を送付し、制度の周知と請求勧奨を行っ た。令和6年1月時点の居住地都道府県での受付件数は 2,304 件、国債発行請求 件数は 2,221 件となっている。 令和6年4月1日から請求受付開始となる第三十回特別給付金ろ号の対象者 及び新たに第三十回特別給付金い号の対象者と判明した者に対しても、厚生労働 省から個別案内の送付を予定している。
2.各種特別給付金の時効失権防止対策について→ (1)国の取組 (2)依頼事項

第 11 旧陸海軍関係恩給進達事務について
1.旧陸海軍関係の恩給進達事務の現状・課題等について

(1)現状・課題→旧陸海軍関係で恩給受給権が あるにもかかわらず、未だ請求を行っていない者がいる。請求者や関係する遺族等が高齢であることに配慮し、引き続き、一層のき め細かな対応と迅速な事務処理が求められている。
(2)恩給進達事務の着実かつ迅速な実施について→恩給に関する相談を受けた場合は、旧陸軍・旧海軍の別にかかわらず各種の恩給 受給資格の確認をするため、都道府県において、相談者に必ず「履歴申立書」の提 出を求め、その内容を丁寧に把握し、都道府県が保管する各種資料から迅速に軍歴 の調査を行っていただくこととしている。 このうち、旧陸軍関係については、都道府県保管の資料(兵籍、戦時名簿等)を 精査し、軍歴の調査を行っていただいている。 また、旧海軍関係については、社会・援護局援護・業務課が旧海軍関係の資料(履 歴原表等)を保管していることから、相談者から提出された「履歴申立書」を都道 府県から援護・業務課に提出の上、援護・業務課において「履歴申立書」を基に軍歴、 在職年等を調査・確認し、その結果を都道府県に回答することとしている。
2.依頼事項

第 12 援護システムの運用等について→1から4まで。

第 13 旧令共済組合員に関する履歴証明等について
1.旧令共済組合員に関する履歴証明事務
2.人事関係資料の照会
3.人事関係資料等の保存

第 14 ロシア連邦政府等から提供された抑留者関係の調査について→ 昭和 20 年8月9日以来の旧ソ連軍の侵攻により、旧日本軍人等が旧ソ連地域またはモン ゴル人民共和国(当時)の地域で抑留された。抑留者は、戦後、極寒の地で長期間にわたり 劣悪な環境のもと多大な苦難を強いられ、その間、過酷な強制労働に従事させられた。 これらの抑留者を約 57 万5千人、強制抑留下において死亡した抑留者を約5万5千人と 厚生労働省では推計している。 厚生労働省では、平成3年に日ソ間で締結した協定に基づき、同年以降ロシア連邦政府等 より死亡者名簿等を入手し、同政府等から提供された抑留者関係資料については、日本側資 料との照合調査を行い、個人を特定できた方については、本籍地都道府県の協力を得て遺族 調査の上、御遺族に資料の記載内容をお知らせしてきている。 旧ソ連・モンゴル地域については、これまでの照合調査の結果、約4万1千人(※)の個 人を特定したところ。これに加え、平成 27 年4月以降、その他の地域(興南、大連、樺太 等)についても照合調査を行い、約1千人(※)の個人を特定している(※令和6年1月末現在)。 厚生労働省としては、御遺族の高齢化が進んでいることを踏まえ、今後もロシア連邦政府 等に資料提供の働きかけを行うとともに、一日でも早く一人でも多くの死亡者を特定できる よう引き続き照合調査の促進を図ることとしている。 また、厚生労働省では、平成 27 年4月以降、個人を特定できた方について、速やかに関 係御遺族に情報提供を行う観点から、原則として毎月、身元特定者を公表している。

【参考資料】
第1(令和6年度予算案 事項別内訳)から 第28(平和の語り部事業)まであり。

次回も続き「資料10 厚生労働省 勤労者生活課 労働者協同組合業務」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年05月07日(Tue)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料6  地 域 福 祉 課
○目 次のみ↓
重点事項
第1 生活困窮者自立支援制度の推進等について
第2 重層的支援体制整備事業等の取組状況について
第3 ひきこもり支援について
第4 成年後見制度の利用促進について

連絡事項
第1 生活困窮者自立支援制度の推進等について
第2 重層的支援体制整備事業等の取組状況について
第3 ひきこもり支援の推進について
第4 成年後見制度の利用促進について
第5 地域福祉の推進等について
第6 地方改善事業等について
第7 消費生活協同組合の指導・監督について

参考資料
1 生活困窮者自立支援制度関連
2 重層的支援体制整備事業等関連
3 ひきこもり支援関連
4 成年後見制度の利用促進関連
5 地域福祉の推進等関連
6 地方改善事業等関連
7 消費生活協同組合関連
8 令和6年度予算案(地域福祉課)の概要


◎資料7 福 祉 基 盤 課
○目 次のみ↓
重点事項
1 社会福祉法人制度等について
2(1)令和6年能登半島地震におけるDWAT・職員派遣等について
(2)災害福祉支援ネットワークの構築、災害派遣福祉チーム(DWAT)について
(3)社会福祉施設等の被災状況の把握について
(3)福祉サービス第三者評価事業等について
3 独立行政法人福祉医療機構における優遇融資について

連絡事項
第1 社会福祉法人制度等について
1 社会福祉連携推進法人制度について
2 社会福祉法人制度の運営について
3 その他
第2 社会福祉施設等の防災・減災対策等について
1 令和6年能登半島地震におけるDWAT・職員派遣等について
2 災害福祉支援ネットワークの構築及び災害派遣福祉チーム(DWAT)の設置につい
3 社会福祉施設等の被災状況の把握について
4 社会福祉施設等の防災・減災対策について
5 社会福祉施設等の耐震化の推進について
6 社会福祉施設等におけるアスベスト使用実態調査について
第3 社会福祉施設等の運営等について
1 福祉サービス第三者評価事業について
2 福祉サービスに関する苦情解決の取組について
3 社会福祉施設サービスの質の向上にむけた取組について
第4 感染症対策について
1 新型コロナウイルスへの対応について
2 新型インフルエンザ等特別措置法における優先接種(予防接種)対象事業者の登録 に向けた対応
3 ノロウイルス対策及びウイルス肝炎対策等について
第5 独立行政法人福祉医療機構について
1 福祉貸付事業について
2 福祉医療経営指導〔経営サポート〕事業について
3 社会福祉施設職員等退職手当共済事業について
4 福祉保健医療情報サービス(WAM NET)事業について
5 社会福祉振興助成事業について
参考資料
1 社会福祉連携推進法人の財務諸表等電子開示システム 2024年度 運用スケジュー ル(全体イメージ)
2 地域協議会の設置状況等について
3 所轄庁における会計専門家の活用状況等について
4 指導監査における、特に頻出する指摘事例
5 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム 2023年度 運用スケジュール(全体 イメージ)
6 現況報告書等の集約結果について
7 海外事業を実施する社会福祉法人等へのモニタリングの実施について
8 令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて
9 第三者評価の都道府県別等の受審数等
10 都道府県運営適正化委員会における苦情受付件数


◎資料8 福祉基盤課福祉人材確保対策
重点事項
福祉・介護人材確保対策について

連絡事項
第1 福祉・介護人材確保対策等について
1 福祉・介護人材確保対策の推進
2 被災地における福祉・介護人材の確保
3 社会福祉士・介護福祉士資格の国家試験及びに資格登録について
4 社会福祉士の活用等について
5 その他の福祉・介護人材確保の推進
第2 外国人介護人材の受入れについて
1 これまでの外国人介護人材の受入環境整備の取組などについて
2 令和5年度補正予算及び令和6年度予算案について
3 「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」などについて
4 外国人介護人材に関する相談窓口について
5 外国人介護人材向け交流会開催支援及び海外に向けた日本の介護のPR等の取組について
6 介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキストについて
7 特定技能評価試験(介護日本語評価試験)の学習用テキストの改訂について
8 介護分野における特定技能協議会手続きの見直しについて

参考資料
1-5 福祉・介護人材確保対策等に係る関係資料
6-7 介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
8-10 介護のしごと魅力発信等事業
11 地域医療介護総合確保基金等を活用した介護従事者の確保
12-14 介護の入門的研修から入職までの一体的支援
15 人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度について
16 「介護福祉士のキャリアモデルとリーダーとしての役割に応じた研修活用のあり方 に関する調査研究事業」報告書(概要)
17 地域における介護人材確保促進のための伴走支援事業
18 被災地における福祉・介護人材確保事業
19 被災地の介護人材確保について(チラシ)
20 福祉人材センターの事業運営に関する通知について【現時点の案】
21 「福祉人材センター機能の充実・強化のための活動指針」の概要
22 福祉人材センターの取組事例
23 都道府県別福祉人材センター・バンク職業紹介状況等
24 日本社会事業大学専門職大学院について
25 中央福祉学院において実施する研修(令和5年度)
26 福利厚生センター関係資料
27 国立保健医療科学院において実施する研修(令和5年度)
28 外国人介護人材受入れの関係資料
29 外国人介護人材確保の関連予算事業の概要
30 「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」について
31 令和6年度介護報酬改定に関する審議報告(外国人介護人材に係る人員配置 基準上の取扱いの見直し)
32 最終報告書(概要)(技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会 議)
33 外国人介護人材に関する相談窓口について
34 外国人介護人材向け交流会開催支援及び海外に向けた日本の介護のPR等につ いて
35 介護分野で働く外国人の方のための学習用コンテンツ・テキストの概要
36 介護分野における特定技能協議会手続きの見直しについて

◆この回は、「審議会」「研究会」等の再現になりますので、これを踏まえて各自治体へのお願いになります。

次回も続き「資料9 社会・援護局(援護)」からです。
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月27日(Sat)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料5 保護課自立推進・指導監査室
【重点事項】
第1 令和6年度における生活保護法施行事務監査等について
1 都道府県・政令指定都市が実施する監査について
→「令和6年度国の監査の重点事 項」も踏まえ、次のとおり組織的かつ継続的に実施するようお願いする。 @ 監査実施前、生活保護主管課長の参画の下、事前検討を実施し、「福祉事務所指 導台帳」等を活用して組織として各実施機関における課題や問題点を具体的に把握 する。 A 組織運営ヒアリング、事項別検討及びケース検討においては、適否を調査するだ けでなく、関係資料等の確認を的確に実施し、当該実施機関が抱える課題や問題点 とその要因を明らかにする。 B 監査終了後、生活保護主管課長の参画の下、事後検討を実施し、監査結果を取り まとめた事後検討資料を組織として総合的に検討・分析した上で、具体的改善方策 を整理・検討し、速やかに監査結果通知を発出する。 C 実施機関から提出された是正改善報告については、問題解決に向けた具体的な取 組を内容とする改善計画及び改善結果を提出させ、内容が不十分又は不適切である と認められる場合にあっては、再提出や追加報告を求めるなど、管内実施機関にお いて実効性のある是正改善が講じられるよう指導する。 D 同一の指摘が継続している実施機関に対しては、是正改善報告において未改善と なった問題点のうち、早急に改善すべきものについて、当該実施機関の実施方針及 び事業計画(以下「実施方針等」という。)に盛り込ませるよう指導するとともに、 課題や問題点の改善に向けた実効性のある内容となるよう指導する。

2 国が実施する監査について
(1)監査方針等について
(2) 令和6年度国の監査の重点事項について

ア 効果的な指導監査の実施について
(ア)適正な是正改善報告に係る指導について
(イ)適切な実施方針及び事業計画の策定について
イ 査察指導機能の充実強化及び組織的運営管理の徹底について
ウ 保護の相談及び申請の適切な取扱いについて
(ア)面接時の適切な対応の徹底について
(イ)適切な保護申請の取扱いについて
エ 適切な援助方針の策定及び的確な訪問調査活動の実施について
オ 適切な収入の把握等について
(ア)適切な収入の把握について
(イ)課税調査の徹底について
(3)重点事項に加え、特に留意すべき事項について
ア 実施体制の整備について
イ 適正な経理事務の取扱いについて
ウ 保護の申請取下げ、廃止について
(ア)保護の申請取下げについて
(イ)「辞退届」の提出による廃止について
(ウ)指導指示違反による廃止について
エ 適時適切な保護の変更決定に係る進行管理について
オ 扶養能力調査の徹底について

3 不正受給事案や不正等事案に係る報告の徹底について→ 被保護者による不正受給事案や現業員等による不正等事案が発生した場合

第2 保護施設に対する指導監査について
1 入所者の自立支援に重点をおいた指導監査の実施について
→@ 入所者の意向を尊重した上で適切な処遇計画が策定されているか A 居宅生活への移行や他法の専門的施設での受け入れについて検討されているか B 実施機関や家族との連携が図られているか C 処遇計画について適宜必要な見直しが行われているか D 入所者への虐待の防止について適切に対応が行われているか
2 保護施設の運営に係る適正実施の確保について
(1)保護施設の適正な運営の確保について
(2)防災対策の充実強化について
(3)感染症の予防対策について
3 事件・事故に係る報告の徹底について→ 保護施設において、職員による入所者への虐待等の問題が確認された場合や職員によ る不正が確認された場合など事件・事故が発生した場合には、速やかにこれを都道府県 等に報告するよう管内保護施設に対して指導をお願いする。

第3 令和6年度生活保護指導監査委託費について→ついては、令和6年度には5人の定員合理化を予定しているので、格段の御理解と 御協力をお願いする。

【連 絡 事 項】
1 令和6年度に国が実施する監査について

(1)監査計画について
(2)監査対象実施機関の選定について→・直近又は過去の監査等において課題が多い実施機関 ・複数年にわたり同一の課題や問題点が改善されない実施機関 ・管内の保護動向に及ぼす影響が大きい実施機関
2 当室主催の会議について
(1)生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議

対 象 者:都道府県・政令指定都市本庁における監査班長及び 監査担当職員等、監査の中核を担っている職員
開催時期:令和6年4月25日(木)〜26日(金)(予定) 場 所:東京都内

(2)査察指導機能の充実強化を目的とした研修会等の開催について
@ 新任査察指導員研修会 対 象 者:現業事務経験のない査察指導員等 開催時期:令和6年5月29日(水)〜31日(金)(予定) 場 所:東京都内
A 全国生活保護査察指導に関する研究協議会
対 象 者:一定の経験を有する査察指導員等
開催時期:令和6年8月26日(月)〜28日(水)(予定) 場 所:東京都

次回も続き「資料6 地 域 福 祉 課」からです。
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月26日(Fri)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料4 保護課
【重点事項】

生活保護制度について (生活保護制度の見直し、オンライン資格確認、業務システム標準化)
○生活保護関係の令和6年度予算(案)
○生活保護の最近の状況
○新型コロナ感染拡大の前後における保護の申請・決定の動向
○生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて
○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しの枠組み
○令和4年12月20日・令和5年12月27日付け 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する中間まとめ・最終報告書概要(1)(2)(3)
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

○1.居住支援の強化
○2.子どもの貧困への対応
○3.支援関係機関の連携強化等 @・A生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携等
○3.支援関係機関の連携強化 B相談支援の強化
○3.支援関係機関の連携強化 C医療扶助等の適正実施等
○多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
○頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言等のモデル実施
○(新規)医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・ マニュアル活用研修会 令和6年度当初予算案 29百万円( − )
○(新規)子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施
1 事業の目的 →・ 生活保護受給中の子育て世帯については、子どもが将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることや、保護者も周囲の 地域との関わり合いが少ない傾向があり、必要な情報や支援が届きにくいという課題がある。 また、福祉事務所のケースワーカーは、子どもの教育面での支援に際し、子どもの発達についての知識などが不足しているなどの 課題もある。・ 貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護世帯の子ども及びその保護者に対し、ケースワーカーによる支援を補い、訪問等により 学習・生活環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行い、本人の希望を踏まえた多様な進路選択に向けた環境 改善を図る。
2 事業の概要・スキーム→・ 実施主体:都道府県・市・区等(福祉事務所設置自治体907自治体) ・ 補 助率:2/3 ※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定。 3 実施主体等 令和6年度当初予算案 1.6億円(−)
○(新規) 被保護世帯の高卒就職者の新生活立ち上げ費用の支給 社会・援護局保護課 保護事業室(内線2833) 令和6年度当初予算案 保護費負担金の内数(−)
○就労自立給付金のインセンティブ強化 3 実施主体等 令和6年度当初予算案 保護費負担金の内数(保護費負担金の内数)
○生活保護システムの標準化について
○児童手当拡充に対する生活保護制度の対応方針

【連 絡 事 項】
第1 生活保護制度の適正な実施等について
1 生活保護の動向について
(受給者数について)
→令和5年 12 月時点の生活保護受給者数は約 202 万人(保護率:1.63%)、対前 年同月伸び率は平成 27 年9月以降、約8年連続でマイナスとなっており、減少傾向。 近年の受給者数の動向を年代別の構成割合でみると、高齢者の占める割合が大きく、生活保護受給者の半数(令和4年7月末時点で約 53%)は 65 歳以上の者。
(世帯数について)→ 令和5年12月時点の生活保護受給世帯数は約165万世帯、対前年同月比は令和 4年5月以降、1年8ヶ月連続でプラスとなっている。 近年の世帯数の動向を世帯類型別にみると、⇒・ 「高齢者世帯」は、増加率が縮小し、令和4年1月以降は増加率0のあたりを横ばいで推移 ・ 「母子世帯」は、対前年同月比が約11年間連続でマイナスとなっており、減少傾向。・ 「その他の世帯」は、コロナ禍となった令和2年6月以降、対前年同月比がプラスに 転化 などの状況となっている。
(申請件数について)⇒生活保護の申請件数の動向について、各月単位で見ると増減を繰り返しているが、年度単位でみると世界金融危機以降、約 10 年連続で減少が続いていた、コロナ禍を境として増加傾向に転じている。

2 平成 30 年改正法の施行後5年を目途とした見直しについて
【資料掲載先】 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(令和5年 12 月 27 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html
「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(令和6年2月9日国会提出) <厚労省 HP に公表後、リンク貼り付け>
「住宅セーフティネット法の一部を改正する法律案」(令和6年3月8日国会提出) <国交省 HP に公表後、リンク貼り付け>


3 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との連携の促進
4 令和5年度の地方からの提案等に関する対応方針等について
5 面接時の適切な対応等について→保護 申請意思の確認をお願いしたい。法律上認められた保護の申 請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべき であることに留意願いたい。扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うと いったこと、ペットを飼育していることのみを理由として生活保護の申請を断るといっ たことや、現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば、単独で居宅生活が可能 であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請する ことが出来ない旨の説明をするといったことがないよう徹底をお願いしたい。管内の実施機関に対して、相談者が申請をためらうことのないよ う、適切な対応について引き続き周知徹底願いたい。
6 扶養照会に係る留意事項について
【扶養義務履行が期待できない者の判断基準】@ABあり。
7 住宅扶助の代理納付の活用について
【公営住宅】
→令和5年7月時点の代理納付率:65% 。(福祉事務所の分布)→・代理納付率が「0%以上〜20%未満」の福祉事務所の割合:9% ・代理納付率が「20%以上〜40%未満」の福祉事務所の割合:9% ・代理納付率が「40%以上〜60%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「60%以上〜80%未満」の福祉事務所の割合:32%。・代理納付率が「80%以上」の福祉事務所の割合:31%。
【民営の賃貸住宅】 令和5年7月時点の代理納付率:22%。(福祉事務所の分布)→・代理納付率が「0%以上〜10%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「10%以上〜20%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「20%以上〜30%未満」の福祉事務所の割合:20% ・代理納付率が「30%以上〜40%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「40%以上〜50%未満」の福祉事務所の割合:11% ・代理納付率が「50%以上」の福祉事務所の割合:13%
8 金融機関、生命保険会社等に対する資産調査について
9 生活保護の申請者等が緊急小口資金等の特例貸付を利用していた場合の対応に ついて
10 要保護世帯向け不動産担保型生活資金の活用について
11 各種給付金等の生活保護制度上の取扱いについて
(生活保護制度における児童手当拡充への対応について)
(新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の生活保護制度上の取扱いについて)
12 オンライン資格確認の資格重複チェックを踏まえた対応について
13 一時扶助における家具什器費の適切な運用について
14 学習支援費の支給に関する留意事項について
15 一時的に生活に困窮する大学生等への支援等について
16 依存症対策について
17 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について
18 生活に困窮する外国人に対する生活保護の適正な実施について
19 会計検査院決算検査報告について→ 今般、令和4年度会計検査院決算検査報告において、生活扶助費等負担金等の算定に 不適切な点があり負担金が過大に交付されている事例があるとの指摘を受け、令和5年 10 月6日付処置要求「生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額の算出に ついて」により改善を求められたところである
(検査結果の概要)(厚生労働省に対する処置要求内容)あり。
参考:令和4年度会計検査院決算検査報告) ↓
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_27.pdf

第2 令和6年度の生活保護基準について
1 生活保護基準について
→本見直しにおいては、令和6年度までの臨時的・特例的な措置として、 ・ 一人当たり月額 1,000 円を検証結果に加算するとともに、 ・ 加算を行ってもなお、従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準 額を保障することとしており、 令和6年度は当該措置を継続することとしている。 令和7年度以降の基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な 対応を行うため、令和7年度予算の編成過程において改めて検討することとしてい る。
2 その他の扶助・加算について
令和6年度の基準額(月額)の具体的事例 ※令和5年 10 月以降の基準額から変更なし

第3 就労・自立支援の充実について
1 就労支援の充実について
(1)生活保護受給者の就労支援
(2)就労支援等におけるKPIの設定について→2025 年度までの被保護者の就労支援等に関するKPI(改革の進捗管理や測定に必要 となる指標。新経済・財政再生計画改革工程表 2022)の達成状況は、直近の 2021 年度 実績は以下のとおりである。↓

@ 就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を 2025 年度までに 65%とする ⇒ 実績 49.1% A 就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した 者の割合を 2025 年度までに 50%とする ⇒ 実績 36.2% B 「その他の世帯」の就労率(就労者のいる世帯の割合)を 2025 年度までに 45% とする ⇒ 実績 34.0% C 被保護者就労支援事業等の活用により日常生活の課題がある者の状態像が改善 した者の割合を 2025 年度までに 26%とする ⇒ 実績 21.6% D 被保護者就労支援事業等の活用により社会生活の課題がある者の状態像が改善 した者の割合を 2025 年度までに 28%とする ⇒ 実績 25.6%。
各自治体におかれては、経済的自立のみならず、 日常生活自立や社会生活自立を目指す自立支援プログラムを幅広く用意し、生活保護受 給者の抱える多様な課題に対応できるよう、支援の充実をお願いする。
(3)生活保護受給者等就労自立促進事業について
(4)被保護者就労支援事業について
(5)被保護者就労準備支援事業及び被保護者家計改善支援事業の法定化について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
→改正法案において、生活保護法に第 55 条の 10 第1項第2号及び 同項第3号を新設し、両事業を任意事業として法定化するとともに、生活困窮者自立支 援制度との連携強化を推進するため、同法第 55 条の 11 を新設し、生活保護受給者が生 活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業及び家計改善支援事業を利用できるよう所 要の見直しを行う内容を盛り込んでいる。現在、生活保護受給者向けの各事業を実施していない自治体においては、今般の見直しの方針を踏まえて、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施に向けて検討 願いたい。
(6)生活保護受給者に対する金銭管理支援について
(7)就労自立給付金について 【告示事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
→就労による自立に向けた意欲の向上を図るため、勤労控除 や就労活動促進費等の仕組みも含め、制度の事前の周知に努めるとともに、就労や増収 により保護を必要としなくなる場合は、給付金の申請等について助言や手続きの支援を 行うなど、生活保護受給者の申請が確実に行われるよう支援していただきたい。
(8)生活保護就労支援員全国研修会の実施について→ 令和6年度の生活保護就労支援員全国研修会(以下「本研修会」という。)の実施に 当たっては、生活困窮者自立支援制度との連携強化を図る観点から、生活困窮者自立支 援制度と生活保護制度の相互理解を深めるため、本研修会については生活困窮者自立支 援制度の人材養成研修と一体的に実施することを予定している。 本研修会の具体的なカリキュラムや開催日程等については、改めてお知らせするが、 本研修会への積極的な参加についてご配慮願いたい。
(9)福祉事務所における他機関連携支援体制構築について(調整会議の創設) 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】

2 生活保護世帯の子どもに対する支援について
(1)子どもの貧困に関する指標→〔子どもの貧困に関する指標(令和4年4月1日の数値)] ⇒・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率(93.8%) ・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率(3.3%) ・生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率(42.4%)
2)大学等への進学の支援
(3)高等教育の修学支援新制度について
(4)生活保護受給世帯の高卒等就職者の新生活立ち上げ費用の支援について

(進学準備給付金の支給対象の拡大) 【法律事項(公布日施行(予定))】
(5)子どもの学習・生活支援事業の活用について
(6)生活保護受給中の子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施について (「子どもの進路選択支援事業」の創設)【法律事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
(7)子どもの進路に関する情報の活用について→(「○[まる]かつ」公表先 URL) https://www.mhlw.go.jp/content/001195381.pdf
3 生活困窮者自立支援制度との連携について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】

第4 医療扶助の適正化・健康管理支援等について
1 医療扶助のオンライン資格確認について
(1)本格運用に伴う対応について→同年3月1日から本格運用を開始
(2)マイナンバーと本人情報との正確な紐付け(真正性の確保)について
(3)医療扶助のオンライン資格確認導入に向けた委託契約等
(4)マイナンバーカードの取得促進等の取組
(5)医療機関・薬局向け医療扶助オンライン資格確認の導入促進
(6)医療扶助のオンライン資格確認における資格重複チェック機能について
(7)受給者番号等の告知要求制限
2 被保護者健康管理支援事業について
(1)事業の概要について
(2)更なる取組の推進について
(調査結果公表先URL) ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001142282.pdf
3 頻回受診の適正化について
4 子どもとその養育者への健康生活支援について
5 長期入院患者への適切な対応について
6 医療扶助における重複投薬・多剤投与の適正化について
7 後発医薬品の原則使用について
8 医療扶助・被保護者健康管理支援事業に関する都道府県等の関与について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
9 都道府県等による医療機関への関与について
10 治療材料(眼鏡)の給付について
11 生活保護法による委託入院患者の適切な処遇の確保について
12 施術に係る医療扶助の適正な給付について
13 通院移送費の適正な給付の徹底について
14 その他
(1)生活保護受給者の割合が高い病院・診療所等のデータ提供について
(2)社会保険診療報酬支払基金の「レセプト電子データ提供事業」について

第5 保護施設の適切な運営等について
1 救護施設等入所者の地域移行の推進等を図るための取組 (救護施設及び更生施設の個別支援計画の義務化について) 【省令事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
(救護施設等における訓練機能の強化について)(保護施設通所事業について)
(救護施設等における福祉事務所との連携強化)
2 物価高騰への対応、交付金の活用
3 保護施設事務費における感染拡大防止対策 (救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準)
4 保護施設等関係予算について
5 保護施設の整備について
6 社会福祉施設等の水害・土砂災害対策等の徹底について (土砂災害防止法及び水防法に基づく避難確保計画)(津波対策)(保護施設における非常災害対策計画)
7 インフラ老朽化対策の推進について
8 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策について
9 保護施設等における木材利用の促進及びCLTの活用について
10 福祉サービス第三者評価事業の推進について

第6 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設について
1 無料低額宿泊所の適切な運営について
2 無料低額宿泊所の事前届出の実行性確保について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
3 被保護者の生活状況に関する状況把握等の対応について
4 無料低額宿泊所のサテライト型住居について
5 日常生活支援住居施設について (日常生活支援住居施設の認定事務等)
(日常生活支援住居施設への施設整備)
(日常生活支援住居施設の管理者等への研修の実施)
6 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設への指導・検査について
7 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設等における防火安全対策

第7 地方自治体の体制整備等について
1 生活保護のケースワーカーについて

(参考)→ 地方交付税算定上の標準団体におけるケースワーカー数等(令和6年度案)
・ ケースワーカー 道府県 25 人(対前年度±0人) 市町村 17 人(対前年度±0人)
・ 査察指導員 道府県 5人(対前年度±0人) 市町村 3人(対前年度±0人)
※ 標準団体行政規模(道府県:町村部人口 20 万人、市町村:市部人口 10 万人)

第8 生活保護関係予算について
1 生活保護費等負担金について

(1)令和6年度予算案について→制度や運用の見直し、診療報酬改定等の影響を勘 案し、2兆 7,927 億円を計上
(2)予算の適正な執行について
(3)生活保護費等負担金に係る適正な精算について
2 生活保護関係事業について
(1)令和6年度予算案について
(2)令和6年度の執行等について

第9 生活保護関係調査等について
1 令和6年度生活保護関係調査の実施について
※ 令和6年度生活保護関係調査一覧あり。
(1)被保護者調査について
(2)社会保障生計調査について
※1 令和5,6年度社会保障生計調査の調査対象自治体
※2 調査委託費に係る事務の概要
※3 令和7年度以降の社会保障生計調査の調査対象自治体(予定)
2 統計法及び提出期限の厳守について

第 10 生活保護に関する審査請求について
1 審査請求の受付及び送付について
2 不服申立てに係る適切な教示について

第 11 保護の処分等に関する訴訟の取扱いについて
1 訴訟提起等の報告について
2 法務大臣に対する訴訟の実施請求について

【参 考 資 料】
○被保護人員、保護率、被保護世帯数の年次推移
→・直近の生活保護受給者数は約202万人。2015(平成27)年3月をピークに減少に転じ、以降減少が続いている。 ・直近の生活保護受給世帯数は約165万世帯。コロナ禍前の2019(令和元)年と比較すると約1.5万世帯増加している。
○生活保護受給者数の推移→ 資料:被保護者調査 月次調査(厚生労働省)(平成24年3月以前は福祉行政報告例)※令和5年4月以降は速報値 ・ 生活保護受給者数は令和5年12月現在で202万3,180人となっている。 世界金融危機後に急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年は、減少傾向で推移している。 ・ 令和5年12月の対前年同月伸び率は▲0.2%である。平成22年1月の12.9%をピークに低下し、平成27年9月以降は、 伸び率がマイナスで推移している。
○年齢階級別被保護人員の年次推移→ 資料:被保護者調査 年次調査(厚生労働省)(2011(平成23)年以前は被保護者全国一斉調査)※各年7月調査日時点。 ・ 年齢階級別の被保護人員の推移をみると、65歳以上の者の増加が顕著であったが、近年は横ばい傾向となっている。 ・ 被保護人員のうち、半数は65歳以上の者となっている。
○年齢階級別 保護率の年次推移→65歳以上の保護率が一番高く、上昇傾向が続いていたが、近年は横ばい又は低 下傾向となっている。
○都道府県別保護率(令和5(2023)年12月時点)
○指定都市・中核市別保護率(令和5年12月時点)
○世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○生活保護受給者に対する就労支援施策について
○就労支援事業の実施状況の地域差→・就労支援事業への参加率を都道府県別にみると、最も高い県と低い県との間には約50ポイントの差がある。 ・ 就労支援事業を通じた就労・増収率を都道府県別に見ると、最も高い県と低い県との間には約33ポイントの 差がある。
○就労支援事業等におけるKPIの設定について
○日常生活自立や社会生活自立におけるKPIの設定について
○日常生活自立・社会生活自立に係る自立支援プログラムの策定率(都道府県別)→・日常生活自立・社会生活自立に係る自立支援プログラムはすべての都道府県で策定されている。 ・最も高い県と最も低い県の間には93.3ポイントの差がある。

○高等学校等、大学等進学率の推移
○都道府県別一般世帯及び生活保護世帯の大学等進学率(令和4年4月1日時点)
○生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について(平成30年3月20日厚生労働省・消防庁・国土交通省連名通知)
○生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜
○頻回受診の適正化について(概要)
○医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について
○生活保護の医療扶助における医薬品の適正使用の推進について(令和5年3月14日付け社援保発0314第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)
○都道府県等による医療機関への関与について
○(1)生活保護法による医療扶助人員、医療扶助費の年次推移
○(2)都道府県・指定都市・中核市別医療扶助人員(入院・入院外)
○(3) 長期入院患者の実態把握の状況
○頻回受診者に対する適正受診指導結果について(令和4年度)
○令和4年度向精神薬の重複処方の改善状況
○頻回転院患者の実態把握調査(令和4年度)
○(7)介護扶助受給者の状況
○生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業の取組事例
○審査請求・再審査請求の根拠規定について→保護の決定及び実施に関する事務並びに就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する 事務に関する処分の場合 → 生活保護法第64条、第66条、地方自治法第255条の2 の適用あり
・法定受託事務であって、上記事務に関する処分を除く処分の場合(78条処分など) → 地方自治法第255条の2の適用あり
○低所得世帯に対する被保護世帯割合等の推計→・生活保護は、その世帯の収入だけでなく、資産(預貯金・持ち家)の保有状況や稼働能力の活用状況、扶養の有無等の調査(資力調査)を 行った上で、総合的に要否を判定し、保護開始が決定されるものであることから、実際に生活保護の受給要件を満たすか否かは、保護申請が なされなければ不明であり、統計データ上把握できない。 ・ 以下の「低所得世帯割合」は、所得・資産の情報を有する各統計調査の世帯データから機械的に推計したものであって、実際に生活保護の 受給要件を満たす世帯数に基づく割合ではない。したがって、「低所得世帯に対する被保護世帯割合」は、「生活保護の受給要件を満たす世 帯のうち実際に生活保護を受けている世帯の割合」(いわゆる生活保護の捕捉率)を指すものではない。 ・ また、下記の推計結果は、ベースとする統計によって世帯当たりの年間収入や貯蓄額の分布が異なるため相当程度の差があり、その評価は 難しいものとなる。
○生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移→生活保護費負担金(事業費ベース)は約3.7兆円(令和6年度当初予算(案) )。 実績額の約半分は医療扶助。

次回も続き「資料5 保護課自立推進・指導監査室」からです。

和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月25日(Thu)]
和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料3 総 務 課 女 性 支 援 室
【重点事項】
○困難な問題を抱える女性への支援の推進について
(1)現状・課題
→令和6年4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行される。女性支援新法では、新たに、基本計画の策定や支援調整会議の設置、市町村における女性相談支援員の配置、民間団体 との協働による支援等が規定され、女性の福祉の増進という目的の下、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること としている。 厚生労働省においては、女性支援新法の円滑な施行に向け、@地方自治体が開催する研修会等における行政説明、A支援 の指針となる各種ガイドライン等の策定、B女性支援特設サイト「あなたのミカタ」の開設、C全国フォーラムの開催等に 取り組んでいる。
(2)令和6年度の取組→女性相談支援員の活動の強化や女性自立支援施設へ通所しながら相談支援等を継続的に受けることのできるモデル事業の 実施、女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル設置の検討等、引き続き、困難な問題を抱える女性への支援を推進する。 また、支援者向けの研修教材の作成や国研修の体系見直しについて検討を行い、女性支援に携わる人材育成の充実を図る。 ・ 女性支援新法附則第2条に基づき、支援を受ける者の権利擁護の仕組みの構築及び支援の質を公正かつ適切に評価する仕 組みの構築について検討を進める。
(3)依頼・連絡事項→女性支援新法においては、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」(基本計画)の策定を都道府県に義務づけるとともに、市町村に対しても努力義務として策定を求めている。このため、都道府県の基本 計画については令和5年度末までに策定いただくようお願いする。 また、努力義務となっている支援調整会議の設置及び市町村における女性相談支援員の配置についても、積極的にご検討 いただくようお願いする。   1月31日に開設した女性支援特設サイト「あなたのミカタ」では、女性支援新法に関する研修動画や、全国フォーラム の動画、女性支援に関する関係通知及び広報啓発に活用可能なリーフレット等を掲載しているため、積極的にご活用いただ くようお願いする。

○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(議員立法)のポイント→・女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が 顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱 却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(新法)(令和6年4月1日施行)→・目的・基本理念 =「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。 ・国・地方公共団体の責務 =困難な問題を抱える女性への支援に必要な施 策を講じる責務を明記。 ・国の「基本方針」 ※厚生労働大臣告示で、困難な 問題を抱える女性支援のため の施策内容等。 都道府県基本計画等 ⇒施策の実施内容(女性相談支援センター(旧名:婦人相談所)、 女性相談支援員(旧名:婦人相談員) 女性自立支援施設 (旧名:婦人保護施設))。 ・支援調整会議(自治体) ⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働し た支援()。支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援 ⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援。

○令和6年度 困難な問題を抱える女性への支援関係当初予算案の概要
・令和6年度当初予算案 52億円(48億円)→「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して、 かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じた 最適な支援を受けられるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の 多様な支援を包括的に提供する体制整備を図る。

<主な拡充事項>
1.困難な問題を抱える女性支援推進等事業→・ 女性相談支援員手当の拡充(勤勉手当の創設、実施主体の拡大:都道府県・市 ⇒ 都道府県・市町村)。 ・ 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業の拡充(実施主体の拡大:市 ⇒ 都道府県・市町村)。 ・ 女性自立支援施設通所型支援モデル事業の創設
2.女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金→女性相談支援センター一時保護所及び女性自立支援施設における通訳者雇上費の対象者の拡充
<当初予算案の内訳>→・ 困難な問題を抱える女性支援推進等事業 26億円(23億円)。
女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金・女性相談支援センター運営費負担金 27億円(26億円)。  その他(研修費用)

○(拡充)女性相談支援員活動強化事業【平成14年度創設】
○(新規)女性自立支援施設通所型支援モデル事業【令和6年度創設】
○女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」について
→女性相談支援 センターに相談アクセスしやすい環境を整備することを目的として、女性相談支援センター全国 共通短縮ダイヤル「#8778(はなそう なやみ)」を開設。
○女性支援特設サイト「あなたのミカタ」について→「あなたのミカタ」は、性的な被害、家庭の状況その他様々な事情により、日常生活や社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性の ための支援ポータルサイトであり、令和6年1月31日に公開。 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、さまざまな支援情報や各自治体の相談窓口などを掲載。
女性支援特設サイト「あなたのミカタ」:https://anata-no-mikata.jp/

【連 絡 事 項】
第1 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行について

1 女性支援新法の施行に向けた取組
2 都道府県基本計画等の策定→女性支援新法は、「困難な問題を抱える女性への支援のための施 策の実施に関する基本的な計画」(基本計画)の策定を都道府県に義務づけ、市町村に対しても努力義務として基本計画の策定。
3 支援調整会議の設置
4 女性相談支援員の配置促進
5 民間団体との協働による支援
6 各種ガイドライン等の策定
7 女性支援特設サイト「あなたのミカタ」
8 女性支援新法全国フォーラム
第2 令和6年度当初予算案について
1 女性相談支援員活動強化事業【拡充】
2 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業【拡充】
3 女性自立支援施設通所型支援モデル事業【新規】
4 困難女性支援活動・DV対策機能強化事業
5 DV被害者等自立生活援助事業
6 若年被害女性等支援事業
7 民間団体支援強化・推進事業
8 困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
9 女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金【拡充】
10 女性相談支援センター運営費負担
11 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
12 社会福祉施設等施設整備費補助金(女性自立支援施設等分)
13 補助金の適正な執行について
第3 令和6年度の取組について
1 権利擁護及び質の評価の仕組みの検討
2 女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」(はなそうなやみ)の設置
第4 その他
1 悪質ホストクラブ問題
2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改 正する法律」(令和5年法律第 30 号)の施行
3 外国籍を有する女性等への支援
4 人身取引被害者支援
5 ギャンブル等依存症対策
6 「かにた婦人の村」
7 保育士特定登録取消者管理システム

次回も続き「資料4 保護課」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月24日(Wed)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料2 総 務 課 自殺対策推進資室
【重点事項】
第1 自殺対策の推進について
1 自殺の現状について
※ 令和6年1月 26 日時点 ↓
令和5年(暫定値) 21,818 人、令和4年(確定値) 21,881 人
・うち男性 14,854 人(対前年差 +108 人)
・うち女性 6,964 人(対前年差 −171 人)

2 自殺対策について
(1)第4次自殺総合対策大綱 
  (女性に対する支援の強化)(地域自殺対策の取組強化)
(総合的な自殺対策の更なる推進・強化)(自殺対策の数値目標)
※自殺総合対策大綱について(厚生労働省HP) ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
(2)こどもの自殺対策緊急強化プラン
(3)地域自殺対策計画の策定等
(4)地域レベルでの自殺対策の取組
(5)自殺対策に関する指定調査研究等法人の自治体支援
(6)SNS地域連携包括支援事業、各種モデル事業の活用
(7)ゲートキーパーの普及に向けた取組の推進→ゲートキーパーの養成を通じて、自殺
や自殺対策に関する正しい理解促 進の取組を推進。全国的にゲートキーパー養成の取組を
促進すべく、行政機関や各地域におけるゲートキーパー研修の受講の取組を 進める。
(参考)令和6年度ゲートキーパー関係予算(案)あり。
(8)自殺報道ガイドラインの周知について
URL:厚生労働省HP「メディア関係者の方へ」(WHO自殺報道ガイドライン)↓https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html

(9)自殺予防週間(9月)及び自殺対策強化月間(3月)の取組
URL:令和5年度の広報の取り組みについて(自殺対策)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r5_torikumi.htm

参 考 資 料】
○自殺対策の推進について
(1)現状・課題
→・第4次自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定)において、自殺対策の推進のため、取り組むべき施策が位置づけられた。 ・ 令和5年6月2日には、こども政策担当大臣を議長とする「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの 自殺対策緊急強化プラン」がとりまとめられた。 ・ 令和5年9月8日には、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、厚生労働大臣、文部科学 大臣、こども政策担当大臣から、首長等宛てに、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の推進、ゲートキーパー研修の受講等を盛 り込んだ、こどもの自殺対策の推進のためのメッセージを発出した。 ・ 令和5年の暫定値では、自殺者総数が21,818人となっている。また、男性の自殺者数(14,854人)が2年連続で増加し、女性の自殺者数(6,964人)が4年ぶりに減少するとともに、小中高生の自殺者数は、507人となっている。
(2)令和6年度の取組→・関係省庁、自治体、民間団体等が一丸となり、第4次自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プランに掲げる施策を推進。 ○ 全国におけるゲートキーパー養成の取組、自殺未遂者に対する支援、「こども・若者の自殺危機対応チーム」による支援を推進。 ・ 地域自殺対策強化交付金において、引き続き、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民 間団体の取組を支援する。  ・令和5年度補正予算には、「電話・SNS相談体制の拡充及びつなぎ支援等」「社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を 活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援」「「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援」に係る経費を計上して おり、継続した支援を実施。
(3)依頼・連絡事項→・ 第4次自殺総合対策大綱を踏まえ、地域の支援関係者とのネットワーク構築、地域自殺対策推進センターの 機能強化等、地域の実情に応じた対策を推進願いたい。 ・「こども・若者の自殺危機対応チーム」については、全ての都道府県・指定都市で設置を目指しているため、 未設置の都道府県・指定都市においては積極的に設置を検討願いたい。 ・自殺対策強化月間に向けて、中高年男性に相談を呼びかける広報ポスター、広報動画を作成していることか ら、当該月間における相談事業の強化や普及啓発についてお願いする。 ・ 地域自殺対策強化交付金については、予算の適正執行等の観点から、交付金の交付の趣旨に則った事業内容 の精査に遺漏のないようお願いする。 ・ いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)が作成した「自治体職員向けゲートキーパー研修 eラーニン グ」の受講をお願いする。

○【令和5年(暫定値)】自殺者数の年次推移(昭和53年〜令和5年) 総 数 ・ 男 性 女 性 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成 ※令和5年は暫定値 令和6年1月26日現在→・令和5年の自殺者数は暫定値で21,818人となり、対前年比63人(約0.3%)減。 ・男女別にみると、男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりの減少となっている。 また、男性の自殺者数は、女性の約2.1倍となっている。
○【令和5年(暫定値)】自殺者数の最近の動向(月別総数) 令和6年1月26日現在
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数年次推移→小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和5年(暫定値)では507人と、過去最多の水準となっている。 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成 令和6年1月26日現在
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数の最近の動向(月別総数) 令和6年1月26日現在

○「第4次自殺総合対策大綱」 (令和4年10月14日閣議決定)のポイント→・自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38%減、女性 は35%減となっており、これまでの取組みに一定の効果があったと考えられる。(平成18年:32,155人→令和元年:20,169人) ・ 自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている が、更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は2年連続の増加、小 中高生は過去最多の水準となっていることから、今後5年間で取り組むべき施策を新たに位置づける。↓
1 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化→自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策を検討。 子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組み等の構築。 命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。 学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援情報の発信。 令和5年4月に設立が予定されている「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。
2 女性に対する支援の強化→妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに位置づけて取組を強化。
3 地域自殺対策の取組強化→地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のためのプラットフォームづくりの支援。   地域自殺対策推進センターの機能強化。
4 総合的な自殺対策の更なる推進・強化→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進。 国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が一丸となって取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化。⇒孤独・孤立対策等との連携。自殺者や親族等の名誉等。ゲートキーパー普及。※ SNS相談体制充実。精神科医療との連携。 自殺未遂者支援。勤務問題。 遺族支援。 性的マイノリティ支援。 誹謗中傷対策。 自殺報道対策。調査研究 。国際的情報発信など。

○「第4次自殺総合対策大綱」の概要↓
第 1 自殺総合対策の基本理念
→誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
第 2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識→自殺は、その多くが追い込まれた末の死。年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進(新) ・自殺への影響について情報収集・分析 ・ICT活用を推進 ・女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、フリーランス、児童生徒への影響も踏まえた対策。地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する。
第 3 自殺総合対策の基本方針→1. 生きることの包括的な支援として推進する ・ 自殺対策は、SDGsの達成に向けた政策としての意義も持つ旨を明確化。 2. 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む ・ こども家庭庁(令和5年4月に設立予定)、孤独・孤立対策等との連携。 3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる。 4. 実践と啓発を両輪として推進する。 5. 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明 確化し、その連携・協働を推進する ・ 地域の支援機関のネットワーク化を推進し必要な情報を共有する地域プラット フォームづくりを支援。 6. 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する(新) ・ 自殺者、自殺未遂者、親族等への配慮。
第 4 自殺総合対策における当面の重点施策→重点施策の拡充内容は、次頁以降。
第5 自殺対策の数値目標→誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、当面は 先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和8年までに、 自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を平成27年と比べて 30%以上減少させることとする。 ※旧大綱の数値目標を継続 (平成27年:18.5 ⇒ 令和8年:13.0以下) ※令和2年:16.4
第6 推進体制等 →1. 国における推進体制 ・ 指定調査研究等法人(いのち支える自殺対策推進センター)が、エビデンスに基 づく政策支援、地域が実情に応じて取り組むための人材育成等を推進。 2. 地域における計画的な自殺対策の推進 ・ 地域自殺対策計画の策定・見直し等への支援。 3. 施策の評価及び管理 4. 大綱の見直し ・ 社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年を 目途に見直しを行う
○「第4次自殺総合対策大綱」 <第4 自殺総合対策における当面の重点施策の概要>→1から13.女性の自殺対策を更に推進する (新設)まで。⇒■妊産婦への支援の充実 ・予期せぬ妊娠等により身体的・精神的な悩み や不安を抱えた若年妊婦等について性と健康 の相談センター事業等による支援を推進。 ■コロナ禍で顕在化した課題を踏 まえた女性支援 ・子育て中の女性等を対象にきめ細かな就職 支援。 ・配偶者等からの暴力の相談体制の整備を進 める等、被害者支援の更なる充実 ・様々な困難・課題を抱える女性に寄り添った きめ細かい相談支援等の地方公共団体によ る取組を支援。 ■困難な問題を抱える女性への支援。

○こどもの自殺対策緊急強化プラン(概要) 令和5年6月2日 こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議→・ 近年、小中高生の自殺者数は増加しており、令和4年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多となった。 ・ 関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者の方々からのヒアリングも踏まえ、こどもの自殺対策の強化に関する施策をとりまとめた。 ・ このとりまとめに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した1人1台端末の活用による自殺リスクの把握や都道府県等の 「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進など、総合的な取組を進めていく。 ・ 今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱に盛り込めるよう検討を進める。
○こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント→「リスクの早期発見」「的確な対応」「要因分析」⇒こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
○自殺総合対策の推進→<自殺総合対策大綱に掲げた数値目標> 自殺死亡率を令和8年までに 平成27年比で30%以上減少。
※自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺による死亡率をいう もの。平成27年の自殺死亡率は18.5であり、それを30%以上減少 させると13.0以下となる。
・令和6年度当初予算案 38.9億円(令和5年度当初予算37.0億円) ↓
【内訳】↓
地域自殺対策強化交付金 30.5億円 (29.8億円)
地域自殺対策推進センター運営事業費 1.2億円 (1.1億円)
調査研究等業務交付金 6.0億円 (4.9億円)
ゲートキーパー基盤整備事業費 0.3億円 (0.3億円)
その他(本省費) 0.9億円 (0.9億円)

○地域自殺対策強化交付金
→ 事業概要・目的 事業イメージ・具体例。 資金の流れ。 地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策 への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある 様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・ 安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれるこ とのない社会の実現が期待される。
・期待される効果⇒ 国 都道府県 民間団体 市区町村 交付申請に より補助。 補助⇒ 公募により 選定・補助 令和6年度当初予算案 30.5億円
○こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
○自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
○都道府県自殺対策プラットフォームの構築
○自殺対策に関する調査研究等の体制拡充 令和6年度当初予算案 6.0億円(4.9億円)
○調査研究等業務交付金 令和6年度当初予算案:6.0億円
→自殺対策基本法(平成18年法律第85号)の趣旨にのっとり、調査研究等の推進により、自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、令和元年9月12日に施行された「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関 する法律」(令和元年法律第32号)第4条に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター(JSCP、代表理事:清水 康之)」を指定調査研究等法人として指定。
○【自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援】 施策名:地域における自殺防止対策の強化
○ゲートキーパーの推進について
○JSCP ゲートキーパー研修について
→いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)において、「ゲートキーパー」に関するe-ラー ニング教材を作成。 自治体職員向けに作成しており、@傾聴編(約15分)、A連携編(約35分)で構成されてお り、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります(全体で約1時間)。 自治体職員以外の方も、@傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を 得ることができます。  【受講の流れ】あり。
○自殺報道への対応(WHO自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の要請)→著名人の自殺報道やその他の自殺について、その手段や場所等を詳細を報じることは、その内容や 報じ方によっては、とりわけ子どもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねないため、 『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道を要請している。(令和2年以降24回実施)
○令和5年度 自殺対策強化月間における広報の取組→全国でのポスターの掲示やインターネット動画等を活用し幅広く、「SNSや電話の相談窓口 (まもろうよこころ(※1))」の周知や「ゲートキーパー(※2)」の理解・普及を促進。 ○特に、自殺者数の多い中高年層やこども・若者を中心に相談を呼びかけ。
○支援情報検索サイトについて
@支援情報検索サイト http://shienjoho.go.jp/ にアクセスします。 A知りたい情報を選びます。B都道府県・市区町村を選択し「検索」。 C検索結果が表示されるので、 相談先を選びます。 ※「詳細」をクリックするとさらに 詳しい情報が表示されます。

次回も続き「総務課女性支援室」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月23日(Tue)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料1 総務課
【重点事項】
第1 生活困窮者自立支援制度・生活保護制度等の見直しについ て
→「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において、令和5年 12 月にとりまとめられた「最終報告書」(※1)の方向性を踏まえ、今通常国会にお いて、生活困窮者 自立支援制度・生活保護制度等の一体的な見直しを行うため「生 活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(※2)が2月9日に閣議決定さ れ国会に提出された。
※1 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html
※2 第 213 回国会(令和6年常会)生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/213.html

<生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要>
・改正の趣旨
→単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更な る促進を図るため、@居住支援の強化のための措置、A子どもの貧困への対応のため の措置、B支援関係機関の連携強化等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1.居住支援の強化のための措置【生活困窮者自立支援法、生活保護法、社会福祉法】

@ 住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時 から入居中、そして退居時までの一貫した居住支援を強化する。(生活困窮者自立相談 支援事業、重層的支援体制整備事業)
A 見守り等の支援の実施を自治体の努力義務とするなど、地域居住支援事業等の強化 を図り、地域での安定した生活を支援する。
B 家賃が低廉な住宅等への転居により安定した生活環境が実現するよう、生活困窮者 住居確保給付金の支給対象者の範囲を拡大する。
C 無料低額宿泊所に係る事前届出の実効性を確保する方策として、無届の疑いがある 施設に係る市町村から都道府県への通知の努力義務の規定を設けるとともに、届出義 務違反への罰則を設ける。
2.子どもの貧困への対応のための措置【生活保護法】
@ 生活保護世帯の子ども及び保護者に対し、訪問等により学習・生活環境の改善、奨 学金の活用等に関する情報提供や助言を行うための事業を法定化し、生活保護世帯の 子どもの将来的な自立に向け、早期から支援につながる仕組みを整備する。
A 生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業後、就職して自立する場合に、新生活の 立ち上げ費用に充てるための一時金を支給することとし、生活基盤の確立に向けた自 立支援を図る。
3.支援関係機関の連携強化等の措置【生活困窮者自立支援法、生活保護法】
@ 就労準備支援、家計改善支援の全国的な実施を強化する観点から、生活困窮者への家計改善支援事業についての国庫補助率の引上げ、生活保護受給者向け事業の法定化等を行う。
A 生活困窮者に就労準備支援・家計改善支援・居住支援を行う事業について、新たに 生活保護受給者も利用できる仕組みを創設し、両制度の連携を強化する。
B 多様で複雑な課題を有するケースへの対応力強化のため、関係機関間で情報交換や 支援体制の検討を行う会議体の設置(※)を図る。 ※ 生活困窮者向けの支援会議の設置の努力義務化や、生活保護受給者の支援に関す る会議体の設置規定の創設など
C 医療扶助や健康管理支援事業について、都道府県が広域的観点からデータ分析等を 行い、市町村への情報提供を行う仕組み(努力義務)を創設し、医療扶助の適正化や 健康管理支援事業の効果的な実施等を促進する。
・施行期日 令和7年4月1日 (ただし、2Aは公布日(※)、2@は令和6年 10 月1日)※2Aは令和6年1月1日 から遡及適用する。

【参考】
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理 (中間まとめ)(令和4年 12 月 20 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29894.html

生活保護制度等に関する国と地方の協議(令和5年 12 月5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36760.html

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(令和5年 1 2 月 27 日)(再掲) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000043.html

○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要  令和7年4月1日施行

第2 矯正施設退所者等の地域生活定着支援について
1 事業概要について
→地域生活定着促進事業は、犯罪をした者等のうち、高齢又は障害により福祉的な支援 を必要とする者等について、各都道府県の設置する地域生活定着支援センター(以下「セ ンター」という。)が、地域の福祉関係機関等と連携・協働し、その社会復帰及び地域 生活への定着を支援し、「地域共生社会」の実現を図るものである。 本事業は、平成21年度から、刑又は保護処分の執行のため矯正施設(刑務所、少年 刑務所、拘置所及び少年院)に入所している者のうち、高齢又は障害のため福祉サービ スを受ける必要がある者等が、退所後直ちに必要な福祉サービスを受けることができる ようにするための支援である、いわゆる出口支援を行っており、一定の成果を挙げてい る。 令和3年度からは、被疑者・被告人等への福祉的支援(いわゆる入口支援(被疑者等 支援業務))を開始し、令和4年度からは、同業務において、弁護士との連携強化を促 進している。

2 令和6年度の予算案の概要等について
(1)各都道府県における予算の確保・執行について→令和6年度の国庫補助方式は、令和5年度と同様に、国3/4、都道府県1/4の 定率補助であり、これに伴い発生する都道府県負担分については、引き続き、地方財 政措置が講じられる予定
(2)支援の質の向上、センターの効率・効果的かつ持続的な運営の確保等について→令和5年度と同様に、高い専門性や経験を有し、他の 機関と協働した包括的な支援や人材の育成等ができる高度な人材を配置するセンタ ーへの特別支援体制加算を設けることとしている。 また、各都道府県におかれては、センターの事業実施状況や支援の実情等を把握する機会を定期的に(例えば1〜2か月に1回程度)設けるなどして、センターとの恒 常的な情報共有や意見交換を通じて効率・効果的かつ持続的な運営が確保されるよ う、適切かつ積極的なバックアップをお願いする。
(3)地域生活定着支援人材養成研修の実施について→なお、令和6年度においては、これまでの講義形式による研修のみならず、先進的 な取組等を行っているセンターに研修受講者が赴いて支援技術等を習得する実地に よる研修を新たに実施する予定であることから、センター職員の積極的な研修受講を お願いする。
(4)地域の総合力を生かした事業実施について→「重層的支援体制整備事業」、「地域生活定着支援センターとの連携強化事業 (地域生活支援事業)」等、既存の制度・サービスとの一体的な事業実施のみならず、 居住支援等の他分野の各種協議会も含めた官民協働のネットワークを構築するなど、 より一層、地域の総合力を生かした事業実施をお願いする。 (5)被疑者等支援業務の実施について→関係機関と継続的に協議を積み重ねるなどの連携構築をより一層図った上で事 業実施をお願いする。また、弁護士との連携を含めた支援を円滑かつ着実に、そして 効果的に実施できるよう併せてお願いする。
(6)その他→委託先の選定に当たっては、価格のみの評価ではなく事業の内容を中心とした総合 的な評価を行うなど、事業の質の確保等の観点についても十分に考慮いただくようお 願いする。

○地域生活定着促進事業 令和6年度予算案額 384億円の内数(395億円の内数)→高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、地域の福祉関係 機関等と連携・協働しつつ、矯正施設退所後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための支援や地域生活への定着のための支援を行うこと より、地域共生社会の実現を図ることを目的とする。
○(拡充・推進枠)地域生活定着支援人材養成研修事業 令和6年度予算案額 15百万円(10百万円)→これまでの調査・研究において、既存の各種協議会等を含めた社会資源と連携した支援ネットワークの構築が必ずしも十分に進んでおらず、他の 福祉施策による支援への移行が円滑に進むよう取り組んでいくことが必要。 令和5年度の社会福祉推進事業において、支援ネットワークの構築等に係る好取組の収集や取り組むべき事項の標準化を図ることとしている。 その結果も踏まえ、現在の座学研修に加え、支援ネットワークの構築等について先進的な取組を行っている地域生活定着支援センターにおいて 「実地研修」を行い、 実践的なノウハウ等を身に付け、支援ネットワークの構築や事業の効果的・効率的な実施の促進を図る。
【連 絡 事 項】
○第1 共同募金運動について
○第2 社会福祉事業従事功労者等に対する厚生労働大臣表彰につ いて
○第3 無料低額診療事業について
【参 考 資 料】
○令和6年度予算(案)の概要 社会・援護局(社会)
令和6年度 予算(案)額   2兆9,641億円
令和5年度 当初予算額   2兆9,548億円
差 引         +93億円(対前年度比率+0.3%)


3 困難な問題を抱える女性への支援の推進→令和6年4月より施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づ き、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係破綻など、日常生活や社会生活を営む 上で困難な問題を抱える女性に対し、多様な支援を包括的に提供する体制の整備を推 進する。

4 成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等【拡充】10億円(6.9億円)
(2)新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業等の実施【拡充】1.2億円(1.2億円)
(3)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
地 域 支 援 事 業 交 付 金 の 内 数<老健局にて計上>
地域生活支援事業費等補助金の内数<障害保健福祉部にて計上>

U 生活保護制度の適正な実施
1 生活保護に係る国庫負担

(1)保護費負担金 2兆7,927億円(2兆7,901億円)
(2)保護施設事務費負担金331億円(320億円)保護施設の運営に必要な経費を負担。 2 生活保護の適正実施の推進 192億円(191億円)
3 都道府県等における指導・監査体制の確保 18億円(18億円)
V 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進

(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
(2)介護の仕事の魅力等に関する情報発信【拡充】 4.4億円(3.3億円)
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上 >
(3) 社会福祉事業従事者の養成・研修等 4.0億円(3.8億円)
2 外国人介護人材の受入環境の整備等
(1)外国人介護人材の受入環境の整備【拡充】 5.6億円(5.6億円)
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
(2)経済連携協定(EPA)などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援 2.5億円(2.5億円) 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
3 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
(1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援 3.5億円(3.5億円)
(2)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援 283億円(274億円)
(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等 49億円(50億円)
(4)隣保館の耐震化整備等の推進 4.4億円(4.4億円)
W 災害時における福祉支援
1 災害時における見守り・相談支援等の推進

(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進 復興庁所管「被災者支援総合交付金」 93億円(102億円)の内数
(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進 8.2億円(10億円)
2 被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策 1.5億円(1.5億円)
3 災害時における福祉支援体制の整備推進

(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進【拡充】 2.2億円(1.2億円)
(2)災害ボランティア活動への支援の推進 1.9億円(1.9億円)

次回も続き「資料2 総 務 課 自殺対策推進資室」からです。
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