新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料（平成２７年９月１７日開催）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098006.html

３．サービスを効果的・効率的に提供するための生産性向上
〜よりよいサービスを目指して〜
（今後の福祉サービスのあり方）
・福祉的支援を財政面でも人的面でも支える立場にある生産年齢人口（15 歳〜64 歳）は現在減少局面、人口全体は、引き続き減少傾向が続く人口減少社会に入ってきたと言える。
・今後の福祉サービスのあり方→きめ細やかで良質なサービス を限られた人材によりいかにして提供していくことができるか、という視点が不可 欠である。
（福祉サービスにおける生産性向上とは何か）
・今後の労働力の確保や、制度を支える国民の負担 に一定の制約がある以上、生産性の向上という考えの浸透を図っていく必要がある。
（生産性向上に向けた具体的な取組）
・�@ 先進的な技術等を用いた効率化
・�A 業務の流れの見直し等を通じた効率化
・�B サービスの質（効果）の向上
（取組を全国に拡げるために）
・、モデル事業などを実施し、産学官のプラットフォームの枠組みも活用しながら、効果的・効率的なサービス提供体制の確立に向けた先駆的な取組を分析・検証し、好事例を全国に提示していくことが必要である

４．新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保
（１）基本的な考え方
（新しい地域包括支援体制の基盤としての人材の育成・確保）
（新しい地域包括支援体制において求められる人材像）
（求められる人材の育成・確保の方向性）
（中長期的な検討課題）
・様々な分野の知識、専門性を持つ人材の育成を進めつつ、分野横断的な資格のあり方について、中長期的に検討を進め て行くことが必要と考えられる。

（２）新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保のための具体的方策
（人材の育成・確保に向けた具体的方策）
�@ 包括的な相談支援システム構築のモデル的な実施等
�A 福祉分野横断的な基礎的知識の研修
�B 福祉人材の多様なキャリア形成支援・福祉労働市場内での人材の移動促進
�C 潜在有資格者の円滑な再就業の促進
�D 介護人材の機能分化の推進
�E 多様な人材層からの参入促進

５．今後の進め方
・誰もが支え合う地域を全国的に構築していくためには、関係者が連携し、継続的に取り組むことで、着実に支援の輪を拡げていくことが必要である。 このため、本ビジョンをもとに、工程表を作成し、省内外において横断的な推進 体制を構築するなど、総合的に施策を推進する。

◆昨日から続いている資料「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会資料」では、厚労省、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、政策統括官（社会保障担当）がプロジェクトチームとなり、幹事会には、健康局関係者を含めた17名、ワーキングチーム15名からなっています。
幹事会資料から読み取れることは、それぞれの地域の関係する人達が、支援の支えとして地域文化を構築していけるよう地域内システム作りをする、そういうビジョンを感じます。
行政の連係プレイも「ここまでやってきたな-」という思いが感無量になります。
今後の関係者の検討を期待します。

次回は、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）パンフレット作成」について取り上げます。