第５回社会保障制度改革推進会議資料（平成２７年８月３日開催）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai5/siryou.html

地域医療構想の推進に向けた取組について（報告事項）（医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の一次報告、地域医療構想の実現に向けた今後の対応について）等を議題とした会議の資料となります。

◎社会保障制度改革推進会議について

○持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
・社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえ「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置（少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度）」の骨子について」を閣議決定（平成２５年８月２１日）
・この骨子に基づき、「法制上の措置」として、社会保障制度改革の全体像・進め方を明示するものとして提出（平成２５年１２月５日成立、同１３日公布・施行）
・医療制度は、病床機能報告制度の創設・地域の医療提供体制の構想の策定等による病床機能の分化及び連携、国保の保険者・運営等の在り方の改革、後期高齢者支援金の全面総報酬割、70〜74歳の患者負担・高額療養費の見直し、難病対策等（29年度まで）　となっている

○上記にのっとって第1〜3回目となっている
・第1回は今後の社会保障改革工程表を厚労省が提示している（平成26年2月14日　）
・２回目では、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会について(案)」（必要に応じて専門調査会を設置する）を確認。（平成26年7月1日）
・3回目は「医療保険制度改革骨子について」（平成27年1月13日）

◎第5回社会保障推進会議
（地域医療構想の推進に向けた取組について）
○医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の一次報告
・地域包括ケアシステムを確立するために、医療介護分野では、患者の視点に立ってどの患者もその状態に即した適切な医療を適切な場所で、受けられることを目指すためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療･介護を提供することが重要（→病院完結型の医療から→地域全体でなおし支える「地域完結型」への医療に転換）
・高度急性期、急性期、回復期、慢性期の区分法として、病床機能別病床推計の考え方を提示し、療養病床の都道府県格差の是正を改善するツールとしている
・今後の課題として、医療介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会では、精神科レセプトの分析 • 介護レセプトの分析など5つの課題を挙げている

○地域医療構想の実現に向けた今後の対応について
・ 今後、都道府県が策定する「地域医療構想」の実現に向けて、以下の対応を図っていくことが必要。（ →１． 回復期の充実（急性期からの病床転換） ２． 医療従事者の需給見通し、養成数の検討 ３． 慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスの確保について）
・1．回復期の充実（急性期からの病床転換）等については、リハビリや在宅復帰に向けた医療へ、「地域医療介護総合確保基金」で転換、
・医療従事者の需給見通し、養成数の検討（２０２５年頃には人口１０万人あたりの医師数はＯＥＣＤ加重平均を超える見込み。 一方、１８歳人口の減少により医学部に進学する者の割合は１３２人に１人（２０１４年）から９２人に１人（２０５０年）になる見込み）
・2．慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスの確保（基金を活用した在宅医療、介護施設等の計画的な整備、慢性期の医療・介護ニーズに対応できるサービス提供体制の見直し、）
・上記慢性期のサービス体制の見直しとして、「療養病床の在り方等に関する検討会」
・今後のスケジュール：月に１〜２回程度開催し、年内を目途に検討会としての報告をとりまとめ、年明け以降、検討会の報告を踏まえ、社会保障審議会の医療部会、介護保険部会等において、制度改正に向けた議論を開始する

◆参考：社会保障制度改革推進本部↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/index.html

◆2025年は今から10年後、人口減少に加えて今の団塊の世代が高齢者となる時代を見越した政策である。「社会保障制度改革推進本部」では、時代の変化と共に改革を薦めております。政治の分野として、リーダーシップを発揮しているのがよく理解できます。願わくば、あらゆる角度から検討を重ね「次世代に禍根を残すことがあってはならない」ことをモットーにして欲しいものですね。

次回は「障害者差別解消法に基づく対応指針案及び対応要領案に係る厚生労働省ヒアリング資料」からです。