◆第１７回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料（平成２７年３月２７日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081214.html

◆参考８−２　全国里親委託等推進委員会調査報告（平成26年度）


○里親サロン運営マニュアル（省略します）

○里親研修でグループ演習を行うファシリテーターのために（省略します）

○委託推進のための基盤づくりの先進的な取り組み（省略します）

○里親リクルートに関する調査報告書（中間まとめ）から
・本調査を実施するに至った背景：養育里親制度が普及しない背景の一つとしてこれまでいくつもの研究論文において行政機関の取り組み不足 （柏女霊峰他）が指摘されている。
社会的に養護が必要な児童が増え続ける中、国が今後家庭養護を社会的養護 の 3 割にひきあげる目標を掲げているが、里親制度の運用にはさまざまな課題を抱えているのが現状である。
この問題解決についての分析にはさまざまな切り口が考えられるが、今回全国里親委託等推進委員会では里親 制度の普及・啓発のための関係機関の活動（リクルート活動）がどのように全国で展開されているかを調査することとなった。 　調査にあたっては里親支援について民間の里親支援機関事業が本格的に参入し始めてきている点も重視した。 里親支援にあたる児童相談所・民間事業者の組織体制はどうなっているのか、今後どのような普及啓発をすすめていく必要があるか、今後、本格調査を進めていく上での基礎データの収集を調査目的としている。
・新規里親登録の年齢層：もっとも多かった年齢層は 40 歳代（42.2％）　50 歳代（26.2％）で、 60％以上を占めている。逆に 30 歳代は 10％強で、20 歳代は１％に満たない新規登録の割合であっ た。また、70 歳代での登録が 3.5％（94 人）あったが、短期の里親委託として活用していることが推察される。今後の調査の中であらためて確認していくことも重要である。　「児童相談所における里親委託及び遺棄児童に関する調査」（2011）では、「60 歳以上」（里父・里母合わせて 29.6％）。
・今回の調査ではじめて担当者の「やりがい」感についての調査を試みた。もっとも里親業務を中心に担っている職員などを対象としたことから、「大変やりがいがある」「やりがいがある」を合わせた割合は児相・民間とも 60％を超えていた。
・里親リクルートを積極的に進めていくという方針が主管課や児童相談所において十分共有されていない可能性があることが指摘できる。
・民間においても、「あまり自信がない」が 28.6％、複数回答の中で拾うと、「分からな いことが多い」が 23.8％、「経験がない」が 22.9％あり、こちらも経験不足を補うスーパーバイズ 体制が課題であることが明らかとなっている。
・上記の問題を解決する方法として聞いたところの結果、児相（35.9％）も民間（31.0％）も三割以上が「好事例の紹介」とあげ ていたが、すでに全国里親会からは好事例集を出版しているけれども、活用実態がどの程度なのか、もし 活用されていないのならそれはなぜなのか、どのような内容の好事例を担当者は望んでいるのかを検証する必要もあると考える。
・都道府県を超えた研修機会や情報交換の機会づくりが望まれる。また、このやりがい感やス キルアップに向けた向上心、及び情報交換の機会の確保等は担当者レベルで完結できない内容である。 実際のリクルートの成果へとつなげていける施策づくりは担当者まかせにしない児相・民間事業者の 責務と考えられる。

大変に長かった掲載資料「第１７回社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会資料」を終了しますが、昨年度までの社会的養護関係はほとんど掲載されていると思います。

次回は、「第８回障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ資料」からです。