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令和７年度 全国厚生労働関係部局長会議資料 [2026年04月27日（Mon）]
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令和７年度 全国厚生労働関係部局長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69689.html １．資料（説明資料、詳細資料） （1）労働基準局 説明資料－労働基準局 ≪令和７年度 全国厚生労働関係部局長会議（医政局）≫ ２．補正予算 ①賃上げ・物価上昇支援、病床数適正化支援 等 ◆医療・介護等支援パッケージ 【１兆368億円】→ ① 賃上げ・物価上昇に対する支援 【賃上げ1,536億円・物価上昇3,805億円】 ② 施設整備の促進に対する支援 ③ 医療分野における生産性向上に対する支援 【462億円】 【200億円】 ④ 出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援 【72億円】 ※ 病床数の適正化に対する支援 【3,490億円】 ※ 福祉医療機構による優遇融資等の実施 【804億円】 ◆ 重点支援地方交付金（パッケージとの組み合わせ可） 【２兆円の内数】→・ 中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備 ・ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援 ② 個別の補正予算事業 ○ポイント（２．補正予算） 【医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく支援】→・ 令和７年度補正予算において、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく 支援として、「重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業」、「市町村による医師確保対策支援モデル事業」の予算を確保したところ。 ・ 施設整備事業については、重点区域の医療機関に勤務する医師の負担を軽減し、働きやす い環境作りに資する、宿直室等の施設整備に対する補助を行うものとなっている。 ・ モデル事業については、市町村が都道府県と連携して取り組む医師確保対策について支援 を行い、その効果の検証を行うものとなっている。 ・各都道府県におかれては、本補正予算の積極的な活用をお願いしたい。 【地域連携周産期医療体制モデル事業】→・ 出生数減少や、増加する無痛分娩のニーズに対応するため、安全な周産期医療体制の整備 に向けた「地域連携周産期医療体制モデル事業」の予算を確保した。 ・ 具体的には、ローリスク分娩を含めた地域における産科医療機関の適切な集約化と施設間 の役割分担や、地域の無痛分娩実施施設と基幹となる医療機関に所属する麻酔科医との連携 モデル事業として実施し、好事例の収集・横展開を目指すものである。 ・ 各都道府県におかれては、地域の実情を踏まえ、本予算の積極的な活用をお願いしたい。 【生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業】→・ 生涯を通じた歯科健診の推進するために、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科 健診）パイロット事業」に必要な予算を計上した。 ・ 具体的には、一般健診等と併せて、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診 勧奨を実施する費用の支援を行う事業である。・ 各自治体におかれては、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事 業（自治体）」を活用いただき、歯・口腔の健康の保持・増進に取り組んでいただきたい。 【離島・へき地における看護師の特定行為研修推進モデル事業】・ 特定行為研修を修了した看護師は、患者の状態を的確に評価し医師に報告したり、医師が不在で も医療行為をタイムリーに提供したりするなど、その効果が報告されている。そこで、離島・へき 地における医療を確保するため、特定行為研修修了者の活躍を推進し、タスク・シフト/シェアの 推進を図ることを目的に特定行為研修を受講できる環境の整備等に必要な経費に対する支援を行う ものである。本事業の積極的な活用をお願いしたい。 【中央ナースセンター事業（多様で柔軟な働き方に対応したマッチングの推進経費・NCCS改修による 無料職業紹介事業の充実経費部分）】→・ 中央ナースセンター事業において、効果的な求人の提示とマッチング率の向上を図るため、都道 府県ナースセンターに対し看護職にとって働きやすい環境になるような支援を専門とする講師を派 遣し、マッチング率が低い医療機関等の分析を行い、支援・助言を行うための経費や、ナースセン ターの求人票の一般的な記載事項をハローワークの様式と統一するなど求職者の利便性向上に向け た経費を計上している。看護職員の確保は大変重要な課題であるため、こうした予算も活かしつつ、 ナースセンターの更なる取組強化と体制強化に努めていただきたい。 【看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業】→・ 看護ＤＸを促進するため、ＩＣＴ機器を活用した医療機関等における看護の実践や地域の連携した在宅療養生活の整備、関係職種間の情報共有等について検証を支援するために必要な経費を計上している。医療機関、訪問看護ステーション等に対して積極的な周知をお願いしたい。 ○重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業 医政局地域医療計画課（内線4148） 令和７年度補正予算額14.1億円→今後も一定の定住人口が見込まれるものの、必要な医師を確保できず、人口減少よりも医療機関の減少のスピードの方が早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、重点区域における医師の勤務･生活環境を改善して、 重点区域への派遣の納得感や重点区域で勤務する意欲の向上を図ることにより、重点区域で新たに勤務する医師を増やし、重点区域の医師の離職を減らすため宿直室等の施設整備への支援を行う⇒２事業の概要 ３補助基準額等 参照。 ○市町村による医師確保対策支援モデル事業 医政局地域医療計画課（内線4148） 令和７年度補正予算額80百万円→医師確保の取組は、都道府県において医師確保計画に基づき進められており、地域医療介護総合確保基金や診療所の 承継・開業支援事業等の補助事業により、都道府県の取組に対して国が費用の一部を支援している。 他方、一部の市町村では、独自に積極的に医師確保の取組を実施しており、より地域に密着した市町村が主体となっ て都道府県と連携して医師確保に取り組むことも重要である。このような中、本事業において、市町村が都道府県と連 携して取り組む医師確保対策について国がモデルとして支援を行い、その効果を検証する。⇒２事業の概要 ３補助基準額等 参照。 ・施策名：地域連携周産期医療体制モデル事業 ・施策名：生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業 ・施策名：離島・へき地における看護師の特定行為研修推進モデル事業 ・施策名：中央ナースセンター事業 （多様で柔軟な働き方に対応したマッチングの推進経費・NCCS改修による無料職業紹介事業の充実経費部分） ・施策名：看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション推進実証事業 ３．医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進 ① 医療機関の業務のＤＸ化の推進 ○ポイント（３．医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進） ＜医療機関の業務のDX化の推進＞ →・ 2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するた めに、医療機関の業務効率化・勤務環境改善の取組を支援する必要があり、昨年末の医療部会・ 医療保険部会での議論を踏まえ、以下の所要の法改正を行う予定。 ・ 第１に、業務のDX化に取り組む医療機関を支援するため、令和７年度補正予算において、200 億円を計上したところであるが、今後の継続的な支援のため、地域医療介護総合確保基金におい て、新たな支援事業を設ける（令和８年度当初予算案において、新区分として「生産性向上支援 に関する事業」分を計上）。 ・ 第２に、業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を、厚生労働大臣が認定 できる仕組みを設ける。 ・ 第３に、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化を図り、医療機関の 労務管理等の支援に加え、業務効率化に係る助言・指導等も行うよう努める旨を明確化する。 ・ 第４に、病院・診療所の管理者は、勤務環境の改善に加え、業務効率化にも取り組むよう努め る旨を明確化するほか、健康保険法上の保険医療機関も、業務効率化・勤務環境改善に取り組む よう努める旨を明確化する。 ・ 補正予算による生産性向上支援については、他の補正予算事業と同様、早期の執行に向けた準 備をお願いするととともに、法改正を含めた具体的な制度見直しの内容については、適宜お示し していくので、引き続き動向にご留意いただきたい。 ○医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援→2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・ 勤務環境改善の取組の支援について、①今後継続的に支援することができるよう、地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善の取組を支援 する新たな事業を設ける。 （参考）業務のDX化に取り組む多くの医療機関を支援するため、令和７年度補正予算において、200億円を計上。 ②業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みを設ける。 ③都道府県の医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化を図り、医療機関の労務管理等の支援に加え、業務効率化 に係る助言・指導等も行うよう努める旨を明確化する。 ④医療法上、病院又は診療所の管理者は、勤務環境の改善に加え、業務効率化にも取り組むよう努める旨を明確化する。 併せて、健保法上の保険医療機関の責務として、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨を明確化する。 ○(拡充)地域医療介護総合確保基金（医療分）医政局地域医療計画課（内線2771）令和８年度当初予算案 647億円（613億円）→病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と 「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。 ・このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。 各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。⇒2～5まで参照。 ② タスク・シフト/シェアの推進等、医療従 事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資 する環境整備等 ○ポイント（タスク・シフト／シェアの推進等、医療従事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資する環境整備 等） 【タスク・シフト／シェアの推進等、医療従事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資する環境整備等】→ 2040年に向けて医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するため に、医療機関の業務効率化・職場環境改善による生産性向上、タスク・シフト／シェアの推進、 地域における医療職種の養成体制の確保や養成課程推進を含めた環境整備等について、必要な制 度的対応を含め、取り組むことが必要であり、社会保障審議会医療部会において必要な議論を 行っている。 ○ポイント（医師等の働き方改革について）【医師の時間外・休日労働上限規制の施行後における取組について】→・ 医療機関の勤務環境改善の一環として、医師の働き方改革については、令和６年４月より医師 に対する時間外・休日労働の上限規制が適用された。医師の時間外・休日労働の上限については、 36協定上の上限及び36協定によっても超えられない上限をもとに、原則年960時間（A水準）・ 月100時間未満（例外あり）とした上で、地域医療の医療提供体制の確保のために暫定的に認め られる水準（B・連携B水準）及び集中的に技能を向上させるために必要な水準（C水準）として、 年1,860時間・月100時間未満（例外あり）の上限時間数を設定できる。特例とされているB、連携B水準は2035年度末までの廃止を目標としており、医師の労働時間短縮については2035年度末をひとつの目処として、段階的に進めていく必要がある。 ・ 医師の労働時間短縮を進めていくためには、個々の医療従事者の業務負担を最適化しつつ、専 門職間でのタスク・シフト／シェアを進めていくことは重要である。厚生労働省では、タスク・ シフト／シェアを含めた好事例の周知や、医療勤務環境改善支援センターによる助言等、様々な支援を実施している。 ・大学病院をはじめとして、地域医療に特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている 医療機関については、適切な労働時間の把握やタスク・シフト／シェアの推進等の取組に対して、地域医療介護総合確保基金による財政支援を実施しているが、各都道府県においては、医 療分野における省力化投資促進プランや管内医療機関の状況を踏まえ、医師等の働き方改革の 推進のため、適切に事業化及び必要な予算の確保について対応いただけるようお願いしたい。 ・ 令和８年度以降も、A水準の医療機関を含めた長時間労働の医師がいる全ての医療機関において、更なる勤務環境の改善に向けた取組の推進が重要となる。特に、BC水準の医療機関では医師労働時間短縮計画の着実な実施や計画の見直しが重要となるため、引き続き、医療勤務環境 改善支援センターを通じた積極的な伴走型の支援をお願いしたい。 ○医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について（案）→ 2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・職場環境改 善による生産性向上、タスク・シフト／シェアの推進、地域における医療職種の養成体制の確保や養成課程を含めた環境整備等について、 必要な制度的対応を含め、取り組むことが必要である。⇒２．タスク・シフト／シェアの推進等、医療従事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資する環境整備等について 参照。 ○医師の働き方改革→地域医療提供体制の改革や、各職種の専門性を活かして患者により質の高い医療を提供するタスクシフト/シェアの推進と併せて、医療機関 における医師の働き方改革に取り組む必要がある。⇒現状、目指す姿、対策、時間外労働の上限規制と健康確保措置の適用（2024.4～）法改正で対応 参照。 ○医療分野における規制・制度の見直し 令和７年６月13日 省力化投資促進プラン 参照。 ○医師の働き方改革に関する厚生労働省の取組 1～5まで。 ○勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 （地域医療介護総合確保基金事業区分Ⅵ） 令和８年度当初予算案：９５億円（公費１４３億円） （令和７年度予算額：９５億円（公費１４３億円）） ※地域医療介護総合確保基金（医療分）909億円の内数 参照。 ○医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援体制の構築 (平成26年10月1日施行) 【事業イメージ（全体像）】→ 医師・看護職等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、国の指針・手引きを参照して、各医療機関がPDCAサ イクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に向けた取組を行う仕組み（勤務環境改善マネジメントシステム）を創設す るとともに、各都道府県に、こうした取組を行う医療機関に対する総合的・専門的な支援体制（医療勤務環境改善支援センター） を設置する。センター事業は地域の医療関係団体等による実施も可能。（都道府県の実情に応じた柔軟な実施形態が可能。）⇒都道府県 医療勤務環境改善支援センター 参照。 ○都道府県医療勤務環境改善支援センターについて→・医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）による医療機関への支援 ・医療従事者の勤務環境改善に関する助言・支援（例） ・医師の働き方改革に関する助言・支援（例） ≪医療従事者の養成体制の確保、 医療従事者確保に資する環境整備等≫ ○ポイント（医師養成過程を通じた対策について）医師養成過程を通じた対策について→ ・ 医学部臨時定員について、医師の偏在対策に資するよう、個々の地域の実情や都道府県の 意見を十分に聞きながら、必要な対応を進める。 ・ 令和９年度の医学部臨時定員については、令和７年度の医学部総定員数に対して、地域の 実情等に配慮しながらも、全体として削減が図られるよう対応することとしている。その上 で、臨時定員全体の必要性を十分に精査し、地域における医師の確保に真に必要な範囲に限 り臨時定員の設置を認めることとする。令和９年度の医学部入学定員の臨時増員に当たって は、各都道府県は積極的に大学と恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置について調整 を行った上で、臨時定員の必要性を慎重に検討いただきたい。・ 臨床研修医の偏在対策を行うため、厚生労働省において、各都道府県別の募集定員上限を 設定しているところ。臨床研修病院への定員配分については、令和９年度研修の各都道府県 の募集定員上限に基づき、地域医療対策協議会に意見を聴いた上で、適切に対応いただきた い。また、広域連携型プログラムについては、令和８年度からの開始に向けて、医師多数県 の連携元病院となる61病院からプログラムの届出があったところ。引き続き、対象となる都道府県においても、管内の対象病院の状況把握やフォローにご協力いただきたい。 ○ポイント（看護職員確保対策について）看護職員確保対策について→・ 看護職員確保にあたっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を３本柱とした取組 を推進しており、看護職員従事者数は年々増加している。また、第８次医療計画においては、 各都道府県では、次の３つの方向性に沿って対策を進めることとなっているため、引き続き、 適切なご対応をお願いしたい。⇒ ① 看護職員の需給の状況は、地域ごとに差異があることから、地域の関係者の連携の下、 都道府県・二次医療圏ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職員確保対策の実施を推進。 ② 訪問看護は需要が大きく、人材確保が困難であることから、都道府県において、地域医 療介護総合確保基金の活用などにより、訪問看護に従事する看護職員の確保を推進。 ③ 新興感染症等の感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の 目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成・確保を 推進。 ・ 令和７年度補正予算では、中央ナースセンター事業において、効果的な求人の提示とマッ チング率の向上を図るため、都道府県ナースセンターに対し看護職にとって働きやすい環境 になるような支援を専門とする講師を派遣し、マッチング率が低い医療機関等の分析を行い、 支援・助言を行うための経費や、ナースセンターの求人票の一般的な記載事項をハローワー クの様式と統一するなど求職者の利便性向上に向けた経費を計上している。看護職員の確保 は大変重要な課題であるため、こうした予算も活かしつつ、ナースセンターの更なる取組強 化と体制強化に努めていただきたい。 ・ 特定行為研修については、指定研修機関数及び研修修了者数ともに増加傾向となっており、 年間で受け入れ可能な人数は約6,700人となっている。 ・ 特定行為研修制度の推進策として、指定研修機関、医療機関、研修受講者それぞれに対す る支援策があるので、都道府県におかれては、これらも活用しながら、特定行為研修修了者 の養成・確保に取り組んでいただきたい。 ・ 少子化に伴う18歳人口の減少から看護師等養成所の入学者数の減少が顕著であり、学生か ら選ばれる職業や、養成課程であることが重要である。そのため、令和８年度予算において、 看護師等養成所における学生の多様なニーズに合った学習環境を整備する必要があること、 また、教員の業務負担の軽減や養成所の安定的な経営の観点から、複数養成所における遠隔 授業を活用した合同授業や一部施設のサテライト化等を推進するため、ICT 機器の導入、養 成所間での講義内容の調整等の養成体制の再構築に必要な経費に対する支援を予定しており、 これらの取組を活用して地域における持続的な看護職員確保に取り組んでいただきたい。 ・ 災害支援ナースについては、令和７年４月に、広域災害・救急医療情報システム （EMIS）が刷新されたことを受け、令和７年12月に活動要領を一部改正し、今後、EMISを 活用した運用を行っていくこととしている。EMISの具体的な運用については、令和８年４ 月の施行に向け、今年度中に改めて周知させていただきたく。 ≪医師養成過程を通じた対策について≫ ○医学部入学定員と地域枠の年次推移→・平成20年度以降、医学部の入学定員が過去最大規模となっている。 ・医学部定員に占める地域枠等*の数・割合も、増加してきている。（平成19年度：173人(2.3％) → 令和７年度：1,837人(19.8％)） ※地域枠等：地域医療に従事する医師を養成することを主たる目的とした学生を選抜する枠 ○令和2年度 医師の需給推計について→医師需給は、労働時間を週60時間程度に制限する等の仮定をおく「需要ケース２」において、2023年（ 令和５ 年）の医学部入学者が医師となると想定される 2029年（令和11年）頃に均衡すると推計される。 ○医師の確保に関する事項（第８次医療計画の見直しのポイント）→•安定した医師確保を行うため、都道府県は、積極 的に恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置 について大学と調整を行う。 ○令和９年度の医学部臨時定員の方針について①（案）→◆ 令和９年度の医学部定員については全体として適正化を進めることとし、配分の考え方には、医師偏在指標のみならず、地域の実情等を踏まえ た様々な視点で検討することについて、前回の本検討会において事務局案をお示ししてご議論頂いている。 ◆ 医学部臨時定員の配分にあたり考慮し得る要素を、前回までの議論等を踏まえ、さらに検討したところ、以下の現状であった。 ① ＜地域の医師確保のニーズに配慮しつつ、地域の主体的な取組を後押しする視点＞→ ・恒久定員内への地域枠設置： 設置を進めた県のうち、令和６年度から令和７年度における増分は22名（恒久定員100名あたり平均約1.7名）であった。 大学の設置主体によらず恒久定員内にも地域枠が設置されているが、国立大学であっても地域枠数の設置が比較的少ない都道府県もあった。 ② ＜地域の置かれた状況に適切に配慮する視点＞ ・地域における人口の変化： 日本の人口は全体として減少し、高齢化率が高くなると推計されている中、都道府県別に人口の推移をみると、全年齢の人口が大幅に 減少し、かつ75歳以上の人口が相対的に大きく増加する県が存在していた。 ・地理的要素： 「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」において、次期医師確保計画にあたって、地理的要素（人口密度、医療機関への距離、 離島、特別豪雪地帯）を一定程度反映して医師少数区域を設定することについて、検討されており、 医師多数県であっても、医療機関へのアクセスが比較的困難である二次医療圏が存在していた。 ・医師の流入や流出の状況と医師の年齢や性別の構成：比較的若手である医籍登録後３～５年目の医師の動向をみると、自県大学出身者の割合や卒業大学所在地への定着率には、都道府県ご とに大きなばらつきがみられた。 こうした動向の蓄積として、現時点における医師の年齢や性別の構成に、地域差が生じていると考えられた。 ③ ＜全国的な取組を促す視点＞ 都道府県や大学においては、それぞれの地域の置かれた状況を踏まえ、地域に定着する医師を確保するための様々な取組が実施されて いた一方で、各都道府県で養成した医師の少なくない割合が都道府県外に流出している状況も見られた。 ◆ 医師偏在指標については、令和９年度からの次期医師確保計画に向けて更新を行う方向で「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」にお いて議論されている。 ○令和９年度の医学部臨時定員の方針について②（案）→・ 令和９年度の医学部定員の方針については、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）やこれまでの本検討会にお ける議論等を踏まえ、医師の偏在対策について取組を充実させつつ、令和９年度の医学部総定員は、令和７年度の医学部総定員数（9,393人）に 対して、地域の実情等に配慮しながら全体として削減が図られるよう対応してはどうか。 ・令和９年度の医学部臨時定員の配分にあたっては、医師多数県については臨時定員地域枠を一定数削減する一方で、前回の議論や本日新たにお 示ししたデータを踏まえ、考慮すべき要素や方法については、具体的に以下の観点から検討してはどうか。 ① ＜地域の医師確保のニーズに配慮しつつ、地域の主体的な取組を後押しする視点＞→・ 大学の設置主体毎の特性等を踏まえながら、必要な調整等により、特に医師多数県において恒久定員内への地域枠の設置が進んできている 状況を踏まえ、これまでの「恒久定員 100名あたり恒久定員内地域枠を４名以上設置する」という復元要件について、基準を引き上げるよう 見直してはどうか 。 ② ＜地域の置かれた状況に適切に配慮する視点＞→・ 将来の人口動態を踏まえ、人口減少率が急激な地域では、地域の人口を分母とする医師偏在指標において、時点の更新により医師偏在指標 の値が相対的に上位となることが想定されることや、75歳以上人口の増加率が比較的大幅に増加する場合には、医療提供体制を一定程度維持 する必要があることから、地域における「全年齢の人口変化率に対して、 削減幅を緩和することを検討してはどうか 。 75歳以上の人口増加率が比較的高い」場合は、時限的な措置として ・ 地理的要素を配慮するにあたっては、都道府県単位では、地域ごとの地理的な要素の違いが平準化されることに留意し、次期医師確保計画 （令和９年度から）では、地理的要素を一定反映して医師少数区域を設定する方向で検討が進んでいることを踏まえて、 都道府県内に「医療機関へのアクセスが比較的困難な二次医療圏が一定数存在する」場合は、削減幅を緩和することを検討してはどうか 。 ・ これまでの「医師の年齢構成」による復元要件について、定員の固定化を防ぐ観点から、基準を引き上げるよう見直してはどうか ③ ＜全国的な取組を促す視点＞ ・ 各都道府県における安定した医師確保や医師の偏在対策のために臨時定員として当該都道府県内の大学を中心に医学部定員を増員している 一方で、医師が県外に流出している実態もあることを踏まえ、今後、 前年度を上回る地域枠数を設定する場合は、当該都道府県に所在する大 学の恒久定員内への地域枠や地元出身者枠の設置を行うことを基本としてはどうか 。その際、 それぞれの都道府県と当該都道府県内の大学の 必要な協議を促すとともに、各県の臨時定員地域枠数は原則として前年度の数を超えないよう調整することとしてはどうか ・ 地域に定着する医師を確保するためのその他の取組の状況についても、本日のヒアリングを含めた 。 都道府県や大学の事例を踏まえ、地域の 取組を後押しする方策を検討してはどうか。また、都道府県と大学との協議が円滑に進むような対応について、文部科学省とも連携して検討 してはどうか 。 ・ 次期医師確保計画に向けた医師偏在指標の更新により、区分が変更となる都道府県における臨時定員地域枠の取扱いについては、「これまでの 区分に基づく対応とのバランス」や「激変への配慮」に留意し、改めて検討してはどうか。 ○臨床研修医の募集定員について→・臨床研修の必修化後、研修医の募集定員が研修希望者の1.3倍を超える規模まで拡大し、研修医が都市部に集中する傾向が続いた。 ・このため、平成22年度研修から各都道府県の募集定員上限を設定し、研修医の偏在是正を図っている。 ○令和９年度の各都道府県の募集定員上限の算出方法→・全国の募集定員上限（10,895人） 研修希望者数（推計）（10,376人）✕ 1.05 ※１ ・各都道府県の募集定員上限 参照。 ○広域連携型プログラムの概 要→医師多数県の基幹型病院（連携元病院）に採用された研修医が、医師多数県における研修を中心としつつ、 医師少数県等の臨床研修病院（連携先病院）においても一定期間研修するプログラム 1～5まで。 参照。 ○令和８年度の広域連携型プログラムの状況①→・令和８年度臨床研修から開始する広域連携型プログラムについて、連携元病院（医師多数県）に対し、届出状況や定 員数についてのアンケート調査を実施。 広域連携型プログラムを届け出た病院数や定員数は以下のとおり。⇒広域連携型プログラムの届出状況 参照。 ○令和８年度の広域連携型プログラムの状況②→・連携元病院（医師多数県）から提出された研修プログラム届出書に記載のある連携先病院とその所在地を集計。 ・所在地別の連携先病院数は以下のとおり。 ・複数の連携元病院が同一の病院を連携先として届け出ている場合もあるため、連携先病院数は延べ数。⇒広域連携型プログラムの届出における連携先病院数 参照。 ○令和８，９年度の広域連携型プログラムについて→・令和８年度臨床研修からの広域連携型プログラムの運用に係る取組 ・令和９年度の広域連携型プログラムの方向性 参照。 ≪看護職員確保対策について≫ ○看護職員確保に関する施策→看護職員の確保に当たっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を三本柱にした取組を推進 ○看護職員就業者数の推移→ 保健師 7.3万人 助産師 4.2万人 准看護師 25.7万人 看護師 137.3万人⇒ 看護職員の確保が進められて、看護職員就業者数は増加を続け、2023年（令和５年）には174.6万人となった。 ○看護職員確保対策の推進（第８次医療計画（2024～2029年度）における見直しのポイント）→・都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、需要が増大する訪問看護に従事する看護職員の確保方策を定める。 ・感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他の専門性 の高い看護師の養成を推進。 ○施策名：中央ナースセンター事業 （多様で柔軟な働き方に対応したマッチングの推進経費・NCCS改修による無料職業紹介事業の充実経費部分） 参照。 ○特定行為研修指定研修機関数・特定行為研修修了者の推移 参照。 ○特定行為研修制度の推進策について（特定行為研修の推進に係る支援） ○看護師等養成に対する支援策 参照。 ○(新規)人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業 令和８年度当初予算案87百万円（－）→・本事業は、遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備、 既存施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等に資することを目的として実施する。 ○災害支援ナース→・ 災害支援ナースは、災害発生時や新興感染症発生・まん延時に、被災地の医療機関や避難所等で看護業務 を行う看護職員である。厚生労働省が認めた研修を修了し、国に登録された者である。 ・ 改正医療法により、令和６年度から「災害・感染症医療業務従事者」に位置づけられ、都道府県と医療機関の 協定対象となった。厚生労働省が研修及び広域派遣調整を実施（日本看護協会に委託）。 ・ 新制度に基づく研修修了者は令和６年度までに約８千人であり、令和７年度は約３千人への研修を予定。 ○災害支援ナース活動要領の改正(令和７年改正版)→令和７年４月より、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）(※)が刷新され、災害支援ナースにおい ても活用可能とされたことを受け、活動要領について必要な改正を行うもの。 (※)被災地域での迅速かつ適切な医療・救護が可能となるよう、厚生労働省や都道府県、医療機関、DMAT 等の医療チームとの間で 情報共有を行うためのシステム。 施行時期活動要領は令和７年12月23日改正し、令和８年４月１日施行。 ・EMISの具体的な運用は令和７年度中に厚生労働省より各都道府県に通知予定。 ≪歯科衛生士・歯科技工士の業務のあり方等≫ ○ポイント（歯科衛生士・歯科技工士の業務のあり方等）→・ 歯科衛生士については、医療・介護の幅広い分野でニーズが高くなる中、就業率が低い等の 課題があり、これまで復職支援の技術修練を行う教育機関等への補助などを行っている。 ・ 歯科技工士については、特に若手の歯科技工士の就業者数の減少が課題となる中、これまで 臨床に即した知識・技術を習得するための技術修練を行う教育機関等への補助などを行って いる。 ・ 歯科衛生士については、歯科医師の指示のもとで行う歯科診療の補助行為について、包括的 な指示に基づいて行うことについて検討を開始したところ。 ・歯科技工士については、⇒ ・歯科技工の場所について、患者の居宅等において歯科技工を行うことについての検討 ・歯科医師の指示のもと、歯科技工に関連する歯科診療の行為の一部を歯科技工士が行うこ とについての検討 を開始したところ。・ 地域の状況も踏まえ、地域医療介護総合確保基金をご活用いただき、歯科衛生士及び歯科技 工士の人材確保のための取組をお願いしたい。 ○歯科衛生士免許登録者数、就業歯科衛生士数の年次推移 歯科衛生士免許登録者数のうち就業者の割合（就業割合）は、令和6年では46.6%となっている。 参照。 ○歯科衛生士数（人口10万対就業歯科衛生士数）→人口10万対就業歯科衛生士数は地域差があり、最大の県と最少の県で２倍以上の差がある。 ○歯科衛生士（常勤）の従事者がいない歯科診療所の割合（都道府県別）→・歯科衛生士（常勤）の従事者がいない歯科診療所の割合は、全国では39.2％である。 ・令和５年の調査では、都道府県別にみると、最も割合が大きい都道府県では49.0％、最も小さい都道府県では 17.2％であった。 ○歯科衛生士の人材確保実証事業（歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業）→・近年、高齢者に対するオーラルフレイル対策や入院患者・要介護高齢者等への口腔管理の重要性が指摘されており、歯科診療所だけ でなく、地域の健康づくりなどの場や病院・介護施設等など、医療・介護の幅広い分野で歯科衛生士のニーズが高くなっている。 若い世代の出産や育児等による離職、免許取得者の半数以下の就業率である等、歯科衛生士不足の声が多くあがっており、「骨太の 方針2025」においては、「歯科衛生士の離職対策を含む人材確保」が盛り込まれている。 そこで、本事業では、これまで実施してきた歯科衛生士技術修練部門運営事業に加え、新たに、就職後も安心して長期の勤務ができ るよう、歯科医療機関の管理者に対して働きやすい環境づくりや労務に関する知識・意識向上のための研修を行う。 ○歯科技工士免許登録者数、業務従事者数の年次推移→免許登録者数に占める業務従事者数の割合（就業割合）は減少傾向であり、令和6年では25.4%である。 ○就業歯科技工士（年齢階級別）の年次推移→就業歯科技工士のうち50歳以上の者が増加しており、令和6年で56.0％となっている。 ○都道府県別（人口10万対）の業務従事者数の年次推移→都道府県別の歯科技工士の業務従事者（人口10万人当たり）は、一部の県で50人を超えているほかは、おおよ そ10人～40人当たりで推移している。 ○都道府県別の歯科技工所数の推移→平成16年、平成26年、令和６年の都道府県別の歯科技工所数をみると、ほぼ横ばいの地域が多いが増加している地域もある。 ○歯科技工士の人材確保対策事業（歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業） 令和８年度当初予算案36百万円（41百万円）→・近年、特に若手の歯科技工士の就業者数の減少が問題となる等、歯科技工士の人材の確保が喫緊の課題となっており、「骨太の方針 2025」においても、「歯科技工士等の離職対策を含む人材確保」、「歯科領域におけるICTの活用を推進」が盛り込まれた。 ・本事業では、これまで歯科技工士の離職防止及び資質向上を目的として、卒後早期の歯科技工士等に対して歯科医療機関等における臨 床に即した研修や、歯科技工士養成施設の指導者及び地域で中核を担う研修指導者を対象としたCAD/CAM等のデジタル技術指導のた めの研修を実施してきた。 ・今年度の本事業では、引き続き養成施設の指導者及び地域の歯科技工士を対象としたで中核を担う研修指導者を対象とした歯科技工士 のデジタル技術指導のための研修を行う。 ○業務効率化・職場環境改善の更なる推進に関する方向性について（案）→ ２．タスク・シフト／シェアの推進等、医療従事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資する環境整備等について→・・・・ 歯科衛生士・歯科技工士の業務範囲や、歯科技工の場所の在り方については、現在進めているそれぞれの業務のあり方等に関する検 討会において具体的に検討を進めることとしてはどうか。 参照。 ≪参考資料≫ ○医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアが可能な業務の具体例(1)(2) 【職種ごとにタスク・シフト/シェアを進めることが可能な業務】→看護師、臨床検査技師、助産婦、薬剤師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士、救急救命士、義肢装具士、視能訓練士、作業療法士、言語聴覚士 【その他職種にかかわらずタスク・シフト/シェアを進めることが可能な業務】→①～⑦ ○(研究事業） タスクシフトによる医師労働時間短縮効果と医療機関経営上の影響に関する 研究 ○医療専門職支援人材確保・定着支援事業 （事業概要）→ 医療専門職支援人材の業務内容や魅力、医療専門職支援人材となる方法等を示したリーフレットやポスター、ＰＲ動画及 び手引書等のコンテンツの更新、ハローワーク等でのＰＲ活動を推進、医療機関への周知・啓発等を実施。 ○いきいき働く医療機関サポートＷｅｂ（いきサポ） 厚労省 いきサポ→ いきサポでは、各種研修および宿日直許可事例の掲載など、医療機関に必要とされる情報を集約 ○病院長等を対象としたマネジメント研修事業→・医師の労務マネジメントに関わる管理者層に対し、行政説明・医療機関における取組事例の紹介・受講者によ る意見交換を内容とする医師の働き方改革に向けた研修を実施。⇒令和７年度研修 2025年６月～開始 参照。 ○医療計画における看護師の特定行為研修の体制の整備等について→・特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師は、在宅医療の推進のほか、新興感染症等の感染拡大時の 迅速かつ的確な対応及び医師の働き方改革に伴うタスク・シフト／シェアの推進に資するものとしてその役 割が期待されている。 ・ こうした看護師を活用することにより地域の実情に応じた医療機能の確保と充実を図るため、各都道府県に おいては、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成と就業の促進について、計画的に取組を 進めることが求められている。 （医政看発0331第６号 令和５年3月31日 医政局看護課長通知） ○特定行為研修に係る目標値の考え方→特定行為研修修了者の就業者数の目標値についての基本的な考え方と算出例 ⇒①～③の合計＋α（その他、地域の実情に応じて都道府県独自の観点で目標数を追加） 都道府県ごとの特定行為研修修了者の就業者の目標値 ○(拡充)中央ナースセンター事業 令和７年度予算案2.6億円（2.4億円）→・少子高齢化の進行に伴い、現役世代（担い手）の急減が見込まれる中で、今後の増大する看護ニーズに対応していくため には、看護職員の確保が必要であるものの、依然として医療機関等における看護職員の確保は重要な課題となっている。 ・このため、看護職員のタスク・シフト/シェアに資するよう、看護補助者の就業支援を行うため、看護補助者として就業を 希望する者に対する研修を実施し、看護補助者の確保を図る。 ２事業拡充の概要看護補助者に対する就業支援（24百万円）→ 都道府県ナースセンターが看護補助者として就業を希望する者に対して、医療機関で従事するために必要な知識・技能 についての研修を実施できるよう、中央ナースセンターにおいて、研修実施等の支援を行う。 ３実施主体等◆実施主体：公益社団法人日本看護協会◆補助率：定額（10/10相当） 次回も続き「４．個別の政策課題 ≪① かかりつけ医機能≫」からです。 |
