第87回 障害者政策委員会 議事次第(令和８年１月29日)　　内閣府政策
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_87/index.html
◎資料1-1障害者基本計画（第５次）の実施状況（令和６年度）
○項目番号、項目の内容に対して各関係府省等関係と 令和６年度の取組実施状況　↓
１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 （基本法第 23 条関係、条約第
10,12,14,16 条関係）
（１）権利擁護の推進、虐待の防止
（２）障害を理由とする差別の解消の推進
２．安全・安心な生活環境の整備 （基本法第 20,21 条関係、条約第９,19,20,28 条関係） （１）住宅の確保
（２）移動しやすい環境の整備等
（３）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進
（４）障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進
３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実（基本法第 22 条関係、条約第９,21,24 条関係）
（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上
（２）情報提供の充実等
（３）意思疎通支援の充実
（４）行政情報のアクセシビリティの向上
４．防災、防犯等の推進 （基本法第 22,26,27 条関係、条約第９,11 条関係）
（１）防災対策の推進
（２）東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進
（３）防犯対策の推進
（４）消費者トラブルの防止及び被害からの救済
５．行政等における配慮の充実 （基本法第 28,29 条関係、条約第 13,14,29 条関係）
（１）司法手続等における配慮等
（２）選挙等における配慮等
（３）行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等
（４）国家資格に関する配慮等
６．保健・医療の推進 （基本法第 14,17,23,31 条関係、条約第 12,14,19,25,26 条関係） （１）精神保健・医療の適切な提供等
（２）保健・医療の充実等
（３）保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
（４）保健・医療を支える人材の育成・確保
（５）難病に関する保健・医療施策の推進
（６）障害の原因となる疾病等の予防・治療
７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進 （基本法第 14,17,23 条関係、条約第 12,19,20,23,26,28 条関係）
（１）意思決定支援の推進
（２）相談支援体制の構築
（３）地域移行支援、在宅サービス等の充実
（４）障害のあるこどもに対する支援の充実
（５）障害福祉サービスの質の向上等
（６）福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等
（７）障害福祉を支える人材の育成・確保
８．教育の振興 （基本法第 16,17 条関係、条約第 24,30 条関係）
（１）インクルーシブ教育システムの推進
（２）教育環境の整備
（３）高等教育における障害学生支援の推進
（４）生涯を通じた多様な学習活動の充実
９．雇用・就業、経済的自立の支援 （基本法第 15,18,19,23,24 条関係、条約第 19,24,26,27,28 条関係）
（１）総合的な就労支援
（２）経済的自立の支援
（３）障害者雇用の促進
（４）障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保
（５）一般就労が困難な障害者に対する支援
10．文化芸術活動・スポーツ等の振興 （基本法第 25 条関係、条約第 30 条関係）
（１）文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備
（２）スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る取組の推進
11．国際社会での協力・連携の推進 （基本法第 30 条関係、条約第 31,32 条関係）
（１）国際社会に向けた情報発信の推進等
（２）国際的枠組みとの連携の推進
（３）政府開発援助を通じた国際協力の推進等
（４）障害者の国際交流等の推進
（参考）総括所見に対応する障害者基本計画（第５次）に関連する記載がないもの→20(a)、20(b)、29(b)、30(b)、29(c)、30(c)、38(a)、50(a)


◎資料1-2（別表）障害者基本計画（第５次）関連成果目標
○目標分野、把握すべき状況、指標、計画策定時の現状値、前回の実績値（令和５(2023)年度）実績値、（令和６(2024)年度）目標値に沿って障害者基本計画あり。
１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止（基本法第23 条関係、条約第10,12,14,16 条関係）
２．安全・安心な生活環境の整備 （基本法第20,21条関係、条約第９,19,20,28条関係）
３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 （基本法第22 条関係、条約第９,21,24 条関係）
４．防災、防犯等の推進 （基本法第22,26,27 条関係、条約第９,11 条関係）
５．行政等における配慮の充実 （基本法第28,29 条関係、条約第13,14,29 条関係）
６．保健・医療の推進 （基本法第14,17,23,31 条関係、条約第12,14,19,25,26 条関係）
７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進（基本法第14,17,23 条関係、条約第12,19,20,23,26,28 条関係）
８．教育の振興 （基本法第16,17 条関係、条約第24,30条関係）
９．雇用・就業、経済的自立の支援 （基本法第15,18,19,23,24条関係、条約第19,24,26,27,28条関係）
10．文化芸術活動・スポーツ等の振興 （基本法第25 条関係、条約第30 条関係）
11．国際社会での協力・連携の推進 （基本法第30条関係、条約第31,32 条関係）


◎資料1-3国の審議会等における障害のある女性委員の人数等について（令和７年９⽉１⽇時点）→「障害者基本計画（第５次）」においては、「障害者施策を審議する国の審議会等における 障害者の委員の選定に当たっては、性別のバランスに配慮しつつ、障害のある⼥性委員の⼈ 数・⽐率について定期的に調査・公表を⾏う」こととされていることを踏まえ、国の審議会 等のうち障害者施策を審議するものについて、障害のある委員数、障害のある⼥性委員数等 の調査を実施した結果は以下のとおり。↓

審議会等名 　　委員の総数　（障害のある委員数）　⼥性委員の⽐率 ↓
障害者政策委員会 　30 ⼈ 　　３⼈（12 ⼈） 　　　10％
こども家庭審議会（障害児⽀援部会）21 ⼈ 　２⼈（３⼈） 　10％
法制審議会（法制審議会⺠法（成年後⾒等関係）部会）　19 ⼈ １⼈（１⼈） ５％
社会保障審議会 （障害者部会）28 ⼈ ３⼈（８⼈）　　11%
労働政策審議会 （障害者雇⽤分科会）20 ⼈ 　１⼈（４⼈）　　5%


◎資料1-4国家資格試験の実施等に当たっての障害特性に応じた合理的配慮の提供状況
○資格名 関係省庁 試験における合理的配慮→資格名は1〜226番まであり。

次回も続き「資料2-1安部井委員提出資料」からです。