令和7年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料
こども家庭審議会（第7回） [2026年03月02日（Mon）]
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こども家庭審議会（第7回）(令和8年1月22日)
１． 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍）挨拶 ２． 今後の分科会・部会における調査・審議及びこども家庭庁の最近 の取組等について ３． 意見交換 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/f1e48c87 ◎資料１こども家庭審議会 各分科会・部会の調査審議状況について ◆子ども・子育て支援等分科会→ こども誰でも通園制度の全国での本格実施に向けた制度の詳細や、保育士等の処遇 改善を含む公定価格の見直し等について、子育て支援に従事する現場の方々や自治 体の皆様の意見等を踏まえた議論を実施した。 ◆子ども・子育て支援金制度管理部会→ 令和８年度からの子ども・子育て支援金制度の施行に向け、支援納付金の算定の詳細を定める内閣府令や、制度の周知・広報の取組等について議論を実施した。 ◆児童福祉文化分科会→ 児童福祉文化分科会では、「出版物」「舞台芸術」「映像・メディア等」の３つの 委員会において、児童の健全育成に寄与する図書や児童劇、映像等を審査している。 出版物部門から21作品、舞台芸術部門から３作品を推薦し、年度末に向けて追加で 推薦作品を決定する予定。 ◆成育医療等分科会→ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の推進の観点から、今年度は、妊婦 健診に係る経済的負担の軽減に向けて、制度の見直しに向けた方向性について議論を行ったほか、プレコンセプションケア推進５か年計画やCDRの制度のあり方に関する検討会等について進捗の報告を行った。 ◆基本政策部会 こどもまんなか実行計画2026の策定に向け、その在り方の検討を行った。引き続き、特に重点的に取り組む施策を中心に審議を進めていく。また、こども施策の検 証・評価を実施するため、EBPMシートを活用した議論やこどもまんなか実行計画 2025第1章についての実施状況について議論を行った。 ◆幼児期までのこどもの育ち部会→「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく取組のフォローアップを行った。また、同部会の下にある「保育専門委員会」では、文部科学省におけるワーキンググループとの合同開催を中心に議論を進め、保育所保育指針等について審議を行っ た。 ◆こどもの居場所部会 令和７年度は有識者等からヒアリングを実施し、中高生以上のこども・若者への支 援について議論を進めた。 今後は、自治体職員や実践者等が居場所づくりを行うにあたってのガイドとなる 「中間とりまとめ」を行う予定。 ◆科学技術部会→ こども施策に関わる科学研究の推進に向け、令和7年度の研究事業の評価及び令和８年度の研究課題として、産後ケア、不妊治療、新生児マススクリーニング、こども虐待の予防施策等、母子の保健・医療・福祉に関連する課題の設定を行った。 ◆社会的養育・家庭支援部会→ 部会の下に ・こどものケアニーズに応じた支援の在り方に関する専門委員会 ・特別養子縁組に関する支援の在り方に関する専門委員会 を設置し、昨年11月より、当該２テーマに係る集中的な検討を開始した。 ◆児童虐待防止対策部会→ 児童虐待防止対策部会は、今年度は２回開催しており、令和７年児童福祉法等改正 の施行に向けた検討、困難を有する若者への支援、児童相談所の人材確保・育成・ 定着等について議論を行った。 ◆障害児支援部会→ 障害児支援部会は、今年度は７回開催しており、令和９年度を始期とする第４次障害児福祉計画に係る基本指針の見直しや、2040年に向けた障害福祉サービスの提供体制等について、議論を行った。 ◆こどもの貧困対策・ひとり親支援家庭支援部会→ 令和７年５月及び10月の部会において、ひとり親家庭の多様化を踏まえ、特に厳し い状況にある家庭への対応を含めた階層別支援や、当事者に寄り添った適切なアセ スメント、困難に直面している親とともに暮らすこどもの支援の在り方について議論を行った。令和８年１月以降は、部会の下に設けたワーキンググループにおいて 個別テーマを設けて議論を深めていく予定。 ◎資料２ 「こどもまんなか実行計画2026」の策定について（案） ○「こどもまんなか実行計画2026」 の策定について（案）→・基本政策部会では、こども大綱及びこどもまんなか実行計画に掲げられた施策の進捗状況や数値目標を 含めた指標の動きを確認しながら「こどもまんなか実行計画2026」の策定に向け調査審議。並行して 各分科会・部会においても必要に応じ調査審議。その後、政府において６月頃を目途に実行計画を改定。⇒各分科会・部会においても、必要に応じ 実行計画2026に係る審議を行い提言等を提出 （※審議の際には、「EBPMシート」を活用） ○こどもまんなか実行計画の在り方について→・こどもまんなか実行計画2026の策定に向け、引き続きこども家庭審議会でEBPMシート等を活用し、こども 施策の検証・評価を行う。基本政策部会では、こどもまんなか実行計画2025の第１章の３つの柱に沿って、 施策単位の縦割りではなく、分野横断的に検証・評価を行うこととする。 ・こどもまんなか実行計画2026では、政府全体として特に重点的に取り組むこども施策についてとりまとめ ていく予定。⇒【４月以降】実行計画2026策定に向けた議論→「実行計画2026」の本文案にかかる審議 ○「こどもまんなか実行計画」について概要 ◆（こども大綱より）→ 第３ 施策の推進体制等 （１）国における推進体制 （こどもまんなか実行計画によるＰＤＣＡとこども大綱の見直し） こども政策推進会議において、こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を「こどもまんなか実行計画」として取り まとめる。こども家庭審議会において、施策の実施状況やこども大綱に掲げた数値目標・指標等を検証・評価し、その 結果を踏まえ、毎年６月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁 の予算概算要求等に反映する。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。 「こどもまんなか実行計画」の実施状況とその効果、こども大綱に掲げた数値目標と指標の状況、社会情勢の変 化等を踏まえ、おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す。 ◆こども大綱とこどもまんなか実行計画の関係→こども大綱(５年後を目途に見直し ・閣議決定)の具体化⇒こどもまんなか実行計画(・こども大綱に基づき具体的に取り組む施策を取りまとめるもの ・毎年改定 ・こども政策推進会議決定) ◎資料３ 令和８年度こども家庭庁当初予算案のポイント ○令和８年度 こども家庭庁予算案の全体像↓ ◆令和８年度予算案については、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）等に基づき、以下の５本柱で所要の予算を計上。 →① 「こどもまんなか社会」に向けた基本政策の推進 ② 若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築 ③ 多様で質の高い育ちの環境の提供等 ④ 地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築 ⑤ 人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開 ◆ 併せて、地域の実情を踏まえ、人口減少地域での保育提供体制の維持・確保、交付金による保育施設等の改装等の支援を行うとともに、財政力の低い地方自治体等に対する支援事業の創設や補助事業での重点的な支援を実施。 ◆ 民間企業と連携したこども・若者・子育て支援を創設するとともに、「こども誰でも通園制度」の全国展開、保育士等の処遇改善、 病児保育の拡充、食事支援と体験機会・学習支援などひとり親・貧困世帯のこどもへの支援の大幅拡充、里親等委託、こどもの自殺対策、パートやフリーランスの方等の育児期間中（１歳まで）の年金保険料免除、保育料負担軽減として認可外保育施設等の給 付上限額引き上げなど、「こどもまんなか社会」に向けたこども・若者・子育て支援を大幅に強化。 ○令和８年度 こども家庭庁予算案 の 主なポイント １． 「こどもまんなか社会」に向けた基本政策の推進→（１） 企業等と連携したこども・若者のための社会環境の変革 （２）全国どの地域でもこどもが健やかに育つ社会の実現 （３） こどもの育ちを支える基礎的な支援 2． 若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築→（１） 若者政策の推進 （２） 仕事と子育ての両立への支援 3． 多様で質の高い育ちの環境の提供等→（１） 多様で質の高い育ちの環境の提供 （２） こどもの安心・安全 ４． 地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築→（１） 支援ニーズを見逃さないコンタクトポイント・相談体制の構築（２） 支援ニーズを抱えるこども・若者への支援 ５． 人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開 ○令和８年度 こども家庭庁予算案 ７.５兆円→・「こども未来戦略」加速化プラン（3.6兆円程度）に基づくこども・子育て支援の抜本強化を着実に実施 ・Ｒ８予算では、「こども誰でも通園制度」の全国展開、保育士等の処遇改善、認可外保育施設等の給付上限額引き上げ、 病児保育の充実、食事支援と体験機会・学習支援などひとり親・貧困世帯のこどもへの支援の大幅拡充、里親等委託、 こどもの自殺対策、育児期間中のパートやフリーランスの方等の年金保険料免除など、こども・子育て支援を大幅に強化 ※ Ｒ７補正予算でも、物価高対応子育て応援手当や保育士等の処遇改善など０．６兆円規模のこども・子育て支援を計上⇒こども誰でも通園制度の全国展開、認可外保育施設等の利用者の負担軽減、育児期間中の年金保険料免除 ひとり親・貧困世帯のこども支援等の大幅拡充、保育士等の処遇改善、 保育の質の向上・充実、R７年度補正予算での対応 ○子ども・子育て拠出金（事業主拠出金）を充当する事業【令和８年度予算案】→(1)～(4)の参照のこと。 ○EBPM の取組の推進→予算案に計上したすべての事業について 短期・中期・長期のアウトカム目標を定め、EBPMを実行 次回も続き「資料４ 五十嵐委員提出資料」からです。 |
