令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料
資料８－２ ＥＢＰＭアクションプラン 2025 [2026年02月13日（Fri）]
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◎資料８－２ ＥＢＰＭアクションプラン 2025 経済財政諮問会議
【総論】 1. 「ＥＢＰＭアクションプラン」の位置づけ→ＥＢＰＭアクションプランの位置づけ、関係府省庁等との連携 ２. ＥＢＰＭ推進に向けた今後の課題及び進め方→・ＥＢＰＭアクションプラン2024に基づく取組を通じて、ロジックモデルの改善が進んだほか、分析手法や活用 データの具体化、関係府省庁におけるノウハウの蓄積など、政策効果の分析・検証に向けて進展が見られた。 ・引き続き、関係府省庁、行政改革推進会議や関係機関等とも連携し、ＥＢＰＭを活用した分析・検証を本 格化し、政策立案の質の向上を図っていく⇒ＥＢＰＭによる分析・検証の実践、ＥＢＰＭ向上のための検討の方向性 参照。 ○（参考）「ＥＢＰＭアクションプラン」のスケジュール→2026年夏～2027年夏 参照。 【各論】 ○「ＥＢＰＭアクションプラン2025」が対象とした重要政策・計画 １．効率的な医療の提供体制の構築（地域医療構想、医師の偏在是正等）→１．政策体系の概要 ２．検証事項 【医療提供体制】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 【医療費適正化】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 【医療ＤＸ】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○これまでの主な議論（新たな地域医療構想の基本的な方向性（案））→新たな地域医療構想⇒入院医療だけでなく、外来・在宅医療、介護との連携等を含む、 医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想へ ○医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）①→・地域ごとに人口構造が急激に変化する中で、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医 療サービスを提供するため、以下の基本的な考え方に基づき、制度改正を含め必要な対応に取り組み、実効 性のある総合的な医師偏在対策を推進する。 ・ 総合的な医師偏在対策について、医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付ける。 ※ 医師偏在対策は、新たな地域医療構想、働き方改革、美容医療への対応、オンライン診療の推進等と一体的に取り組む。⇒「保険あってサービスなし」という地域が生じることなく、将来にわたって国民皆保険が維持されるよう、 国、地方自治体、医療関係者、保険者等の全ての関係者が協働して医師偏在対策に取り組む ○医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（概要）②→【総合的な対策パッケージの具体的な取組】⇒5つの取り組み。 参照。 ○かかりつけ医機能が発揮される制度整備→（２）かかりつけ医機能報告の創設（令和７年４月施行）⇒ • 慢性疾患を有する高齢者その他の継続的に医療を必要とする者を地域で支えるために必要なかかりつけ医機能（①日常的な診 療の総合的・継続的実施、②在宅医療の提供、③介護サービス等との連携など）について、各医療機関から都道府県知事に報 告を求めることとする。 • 都道府県知事は、報告をした医療機関が、かかりつけ医機能の確保に係る体制を有することを確認し、外来医療に関する地域 の関係者との協議の場に報告するとともに、公表する。 • 都道府県知事は、外来医療に関する地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表する。 ○医療費適正化計画（概要）について→ 国民の適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、 国・都道府県は、医療費適正化計画を定めている。 ○全国医療情報プラットフォームの全体像（イメージ） 参照。 ２．2040年以降を見据えた介護サービス提供体制の構築→１．政策体系の概要 ２．検証事項 【人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制、地域包括ケアシステム】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 【職場環境改善・生産性向上等】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（概要） 参照。 ○地域包括ケアシステムについて→・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）を実現。 ・ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包 括ケアシステムが重要。 ・ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する 町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。 ・ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。 ○2040年に向けた地域包括ケアシステムの深化について（案） ○介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性 ○協働化・大規模化等による介護経営の改善に関する政策パッケージ ○プラットフォームについて（介護人材確保の例）→地域の関係者のネットワークで「プラットフォーム」を構築し、関係者間で地域の現状の共有を図るとともに、各地域や事業所 における課題を認識し、協働して課題解決に取り組む。※介護人材だけでなく、広く福祉人材の確保の観点から捉えることも必要 ３．年齢・性別に関わらず生涯活躍できる環境整備→１．政策体系の概要 ２．検証事項 【女性活躍】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 【高齢者雇用】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 【予防・健康づくり】→３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の概要→女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る。⇒ １．目的 時限立法 ※１（～R1８（2036）.3.31) ○高齢者雇用対策の概要 ※数値は令和６年度末 ① 企業における安定した雇用・就業の確保→• 60歳未満の定年禁止 • 65歳までの雇用確保措置（義務）（実施企業割合 99.9％）• 70歳までの就業確保措置（努力義務）(実施企業割合 31.9％) • 役職定年･定年制の見直し、ジョブ型人事の導入等、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業事例の展開 • 65歳以上への定年引上げ・66歳以上の年齢への継続雇用の延長を行う事業主や、高齢者が働きやすい環境整備等 に取り組む事業主に対し「65歳超雇用推進助成金」を支給 • 70歳雇用推進プランナー等（全国に499名）による、高齢者の活躍促進に必要な雇用環境（人事・給与制度等）の 整備に関する事業主への相談・助言・制度改善提案を実施（年間3.3万件） ② ハローワークにおける高年齢者等の再就職支援→ハローワーク（全国544ヶ所）では、高齢者も含めて、各求職者のニーズに即した職業相談、職業紹介等を行うとともに、特に概ね60歳以上の就職に課題を有する高齢者に対し、全国300ヶ所に「生涯現役支援窓口」を設置し、キャリア コンサルタントやファイナンシャル・プランナーなどの資格を有するアドバイザーや求人者支援員による就労生活支援、 ニーズに応じた求人開拓などチーム支援を実施（就職率91.1％） ③ 地域における多様な雇用・就業機会の確保→• 「シルバー人材センター」（全国に1,307団体、会員数67.4万人）が臨時的・短期的または軽易な就業を希望する 高齢者のニーズに応じた多様な就業機会を提供 • 自治体が中心となり、地域の関係機関（経済団体､シルバー人材センター､社会福祉協議会等）と協議会を設置し、地 域の課題を踏まえ、高齢者へのワンストップ相談窓口や多様な就業機会の創出、社会参加等のマッチングに取り組む 「生涯現役地域づくり環境整備事業」を実施 ○健康日本21（第三次）の概要 ○国民や企業への健康づくりに関する新たなアプローチ ＜スマート・ライフ・プロジェクト＞→目標：「適度な運動」「適切な食生活」「禁煙」「健診・検診の受診」「良質な睡眠」「女性の健康」を テーマに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援する「スマート・ライフ・プロジェク ト」を推進。個人や企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成・向上を図り、社会全体としての国 民運動へ発展させる。 ○データヘルス計画とは→レセプト・健診情報等のデータの分析に基づく効率的・ 効果的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するための 事業計画 ねらい：「健康寿命の延伸」と「医療費適正化」を同時 に図る。 ４．少子化・こども：急速な人口減少に歯止めをかける少子化対策（こども未来戦略）→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント→１．若い世代の所得向上に向けた取組 ２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 ３．共働き・共育ての推進 ５．質の高い公教育の再生→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○国策としてのGIGAスクール構想の更なる推進 ○学校における働き方改革→「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）（令和6年8月）（抜粋）⇒今般の教師を取り巻く環境整備の最終的な目的は、学校教育の質の向上を通した、「全ての子供たちへのよりよい教育の実 現」である。 具体的には、教師のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで、教師の健康を守ることはもとより、日々の生 活の質や教職人生を豊かにするなど教師のウェルビーイングを向上させることが重要である。また、自らの人間性や創造性を高め、 その意欲と能力が最大限発揮できる勤務環境を整備し、教師がその高い専門性を大いに発揮できるようにすることにより、子供た ちに対してよりよい教育を行うことができるようになる。 ６．高等教育の機能強化→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ７．研究・イノベーション力の向上→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○国際卓越研究大学法に基づく基本方針の主なポイント①➁→1. 国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進の意義と目標 2. 国際卓越研究大学の認定に関する基本的な事項 3. 国際卓越研究大学研究等体制強化計画の認可に関する基本的な事項 ○地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）の支援スキーム→各大学が10年後の大学ビジョ ンを描き、そこに至るための、強みや特色ある研 究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携 も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の 加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが 一体となった環境構築の取組を支援⇒我が国の科学技術力の飛躍的向上 地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群の形成 ○①研究環境の強化に資する観点からの研究時間の質の向上ガイドライン→8つのテーマ 観点（各大学に促したい行動変容）、 行動変容の程度を見定めるための具体的要素 参照。 ８．広域のまちづくり→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○広域のまちづくり→ 人口減少とインフラ老朽化が進む中、広域的な都市圏のコンパクト化の推進による地域社会の持続可能性の向上と、 まちづくり計画と連携した老朽化対策(修繕・更新、集約・複合化等)の推進によるインフラ機能の確実かつ効率的な確保を図る。 １０．防衛生産・技術基盤の維持・強化→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○防衛生産基盤強化法 参照。 ○集中的な研究開発投資・防衛技術基盤の強化→防衛省による、集中的な研究開発投資（概ね10年後までの主な事業の例）、防衛技術基盤の強化 参照。 １１．２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ２０４０ビジョン）→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○成長志向型カーボンプライシングの枠組み １２．半導体関連の国内投資促進→１．政策体系の概要 ２．検証事項 ３．分析・検証方法、用いるデータ等 ４．分析・検証体制 ５．ロードマップ ６．エビデンスの政策見直しへの活用方法 ○我が国半導体産業復活の基本戦略→2030 年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高（半導体関連）として、15 兆円超 （※2020年現在５兆円）を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。 ⇒Step 1：生産基盤の強化 ⇒半導体や装置・素材・原料等の生産基盤の強化 Step 2：次世代半導体技術の確立 ⇒2ナノ以降の先端ロジック半導体を中心 とした次世代半導体技術の確立 産業機器 Step 3：将来技術の実現 ⇒光電融合や量子コンピューティングなど、 将来技術の実現 次回も続き「料８－３ 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2025」からです。 |
