第15回経済財政諮問会議(令和7年12月25日）
議事 （１） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 （２） 経済対策の推進に向けて （３） 経済・財政一体改革
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1225agenda.html
◎資料５ 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料）
○重点支援地方交付金の追加→エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情 に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加する。⇒・ 追加額 ：２.０兆円 　　・ 対象事業：エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と 考えられる推奨事業メニューを提示。
・算定方法：人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

○重点支援地方交付金・推奨事業メニュー→＜追加額 ２.０兆円＞
・推奨事業メニュー２.０兆円（うち食料品の物価高騰に対する特別加算：０.４兆円）
○物価高対応子育て応援手当→ 事業の目的⇒ 物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支 援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給する。
⇒給付額 こども一人当たり 一律 ２万円



◎資料６ 「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行による医療・介護・障害福祉現 場への支援（上野臨時議員提出資料）
○「医療・介護等支援パッケージ」の着実な執行�@→ 令和６年度の報酬改定以降、物価上昇による費用増、人材不足等により、医療機関・介護事業者等は厳しい経営環 境に直面。他産業との比較において賃上げ余力が小さいとの指摘もある。 ・ そのため、令和７年度補正予算において、依然として物価・賃金上昇の影響を受けている状況であることを踏まえ、 令和８年度診療報酬改定の効果を前倒す観点等から、経営の改善・従事者の処遇改善のための措置（「医療・介護等 支援パッケージ」）を実施（1.4兆円規模）。 ⇒ 賃上げ・物価上昇に対する支援については、支援をできる限り早期に現場へ届けるため、病院への支援は国が 直接実施。診療所・介護事業者等への支援については、先月28日に都道府県に対して年内予算化に向けた検討を 要請。その結果、大半の都道府県において年内予算化・その検討が進められており、各医療機関・介護事業者等 への年度内支給を目指す。 ・ さらに、次期（令和８年度）報酬改定においても、物価上昇・賃金動向を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い 職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うことが重要であり、確保した改定幅により対応していく。
＜医療分野＞→◆令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約１兆400億円） ・ 令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、救急に対応する病院に措置することと併 せ、約3,800億円を措置。また、建築資材高騰に直面する病院の建て替え支援として、約500億円を措置。 ・ また、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対して、プラス３％の半年分の賃上げ分として、約1,500億円程度を措置。 ・ ほか地域のニーズに応じた提供体制を維持するため、（独）福祉医療機構による融資や病床数の適正化に対する支援、産科・小児科 への支援を措置。 ◆ さらに、令和８年度診療報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を土台としながら、賃上げ・物価上昇等に対応するとともに、病院・診療所等それぞれの置かれた状況に的確に対応し、地域で必要な医療を確保する。あわせて、現役世代の保険料負担を抑制 する観点から、必要な医療保険制度改革に取り組む。

＜介護分野＞→◆令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約2,700億円） ・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げ・職場環境改善の支援（約1,900億円） ※ 介護従事者について幅広く月1.0万円、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員について月0.5万円上乗せ、職場環境改善支援を人件費に充てた場合、合計で月1.9万円の賃上げに相当。 ・ 介護事業所・施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援（約500億円） ・ ＩＣＴ等のテクノロジーの導入や経営の協働化、訪問介護・ケアマネジメントの提供体制の確保に向けた取組（約300億円） 　◆ さらに、令和８年度の報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を基に、処遇改善加算の対象を介護従事者に拡大して介 護報酬の中に取り込む措置を講ずる予定。

＜障害福祉分野＞→◆令和７年度補正予算において、以下を措置。（合計：約450億円） ・ 他職種と遜色のない処遇改善に向けて、人材流出を防ぐための緊急的対応として賃上げの支援（約440億円。別途、障害児福祉分 としてこども家庭庁で約180億円計上。） ※障害福祉従事者について幅広く月1.0万円の賃上げに相当。 ・ ロボットやICT等のテクノロジー導入の支援（約6.0億円） ・ 人材確保や生産性向上等に取り組む障害福祉サービス事業所に対するワンストップ型の支援体制確保 （約8.9億円） ◆ さらに、令和８年度の報酬改定において、令和７年度補正予算における措置を基に、処遇改善加算の対象を障害福祉従事者に拡大して障害福祉サービス等報酬の中に取り込む措置を講ずる予定。

≪参考資料≫
○「医療・介護等支援パッケージ」の内容
＜医療分野 ＞→ア〜カまで。
＜ 介護分野 ＞→ア〜エまで。
＜ 障害福祉分野 ＞→ア〜エまで。
※物価上昇の影響を受けた介護・福祉施設等の資金繰りを的確に支援するため、（独）福祉医療機構による優遇融資を着実に実施。（105億円）


◎資料７ ガソリン・軽油の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援について （赤澤議員提出資料）
○ガソリン・軽油の暫定税率廃止について→・ ガソリン（25.1円）は12月31日に廃止、軽油（17.1円）は来年４月１日に廃止の方向。 ・ 廃止に向けて流通の混乱を抑えるため、ガソリン・軽油に対する補助金を拡充し、既に暫定税率廃止後と同水準の 引き下げを実現。 ・ 今週のガソリン価格は158.0円。ロシアのウクライナ侵略開始前の2021年９月以来、約4年3か月ぶりの水準。 ・ ガソリンの暫定税率廃止による効果は、1世帯あたり年間12,000円程度の負担軽減
○電気・ガス料金支援の概要【令和7年度補正予算5,296億円】→・ 足下の物価高に対応し、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていく観点から、寒さの厳しい冬への対応として、 電力使用量が大きくなる１月から３月まで電気・ガス料金支援を行う。 特に、電力使用量がピークになる１月、２月使用分の負担軽減を重点化する。 ・ これにより、標準的な家庭における1〜3月の使用量を前提として、１世帯あたり３ヶ月で7,300円程度の負担軽減 効果を実現。


◎資料８−１ 「ＥＢＰＭアクションプラン 2025」「改革実行プログラム 2025」 「進捗管理・点検・評価表 2025（改訂版）」（概要） （経済・財政一体改革推進委員会）
○「改⾰実⾏プログラム」「進捗管理・点検・評価表」「ＥＢＰＭアクションプラン」の役割→・⾻太の⽅針に盛り込まれた中⻑期的に取り組む主要な施策のうち社会保障、⽂教・科学技術、 社会資本整備、地⽅⾏財政等の各分野の施策の進捗を確認していくため、「経済・財政⼀体改 ⾰推進委員会」において、点検・評価し、プロセス管理を実施。 ・ ⼯程の具体化、KGI・KPIの設定、EBPMの⼿法の活⽤等を通じて、毎年改⾰の進捗管理・点 検・評価を実施。客観的なデータに基づくワイズスペンディングを徹底 。
○改⾰実⾏プログラム、進捗管理・点検・評価表（概要）
（社会保障分野）→効率的な 医療・介護 サービスの提供体制の確保、「全世代型社会保障」を構築するための負担と給付の 在り、予防・健康医療、少⼦化・こども　　参照。
（⾮社会保障分野）→⽂教・ 科学技術、地⽅⾏財政、社会資本整備、防衛 GX 半導体参照。

○ＥＢＰＭアクションプラン２０２５（概要）→ＥＢＰＭアクションプランが対象とする重要政策・計画⇒7分野あり。　　参照。
○ＥＢＰＭアクションプラン２０２５（主な例）→社会保障、文教・科学技術、多年度投資、参照。
○改訂のポイント 「改⾰実⾏プログラム」の改訂→◆ ⾻太⽅針2025等に盛り込まれた施策の追加及びスケジュールの改定⇒・ ＯＴＣ類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直し ・ 医療・介護保険における⾦融所得の勘案 後期⾼齢者医療制度の窓⼝負担割合等に⾦融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を講じ（2025年度中）、法制上の措置等を踏まえてシステム改修等を実施（2026年度〜） ・ 疾病予防等の取組の推進 ・ 国・都道府県・市町村の役割の⾒直しを含めた地⽅公共団体の事務執⾏上の課題解決（※）介護保険・保育・道路・上下⽔道等
◆ ⾻太⽅針2025等に盛り込まれた施策の追加及び今後の検討とされていた事項の指標の設定 ・ 研究・イノベーション⼒の向上 国際卓越研究⼤学制度における政府の⽬標値として、Top10 ％論⽂割合20％、論⽂の年次成⻑率２％（2049年度）等を設定 ・ ⾃治体ＤＸの推進　・ 医療ＤＸの推進

○改訂のポイント「EBPMアクションプラン」の⾒直し・強化↓
◆「予算の全体像」に盛り込まれた中⻑期的に取り組むべき重要な改⾰項⽬の追加→　・ 2040年以降を⾒据えた介護サービス提供体制の構築 ・ 急激な少⼦化の進⾏等を⾒据えた⾼等教育の機能強化
◆ 「EBPMアクションプラン2024」に盛り込まれた10の重要施策・計画の分析⼿法の具体化 　・ 防衛⽣産・技術基盤の維持・強化 急速な⼈⼝減少に⻭⽌めをかける少⼦化対策（こども未来戦略）
◆ 今後の取組→・ 2026年春には、分野ごとのデータの蓄積の状況等を踏まえつつ、本アクションプランに基づく分析・検証に着⼿し、 「進捗管理・点検・評価表」等による点検・評価と合わせて、可能なものから、⾻太⽅針への反映を⽬指す 　・また、2027年春までに⾏う「経済・財政新⽣計画」の３年後の包括的な検証も⾒据え、活⽤データ（⽐較対象となる 群のデータも含む）の整備や、必要に応じたKGI・KPI等の⾒直しなどを引き続き進める

次回も続き「資料８−２ ＥＢＰＭアクションプラン 2025」からです。