第15回経済財政諮問会議(令和7年12月25日）
議事 （１） 令和８年度の経済見通しと今後の課題 （２） 経済対策の推進に向けて （３） 経済・財政一体改革
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1225agenda.html
◎資料１−１ 令和８年度政府経済見通しについて（内閣府）
１．経済成長の見通し→・2025年度は、世界経済の先行きに不透明感が残る中でも、各種政策効果に支えられて、個人消費や設備 投資の増加が経済の回復をけん引し、実質成長率は1.1％程度の見込み。 ・2026年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組 の進展等により設備投資も伸び率を高め、実質成長率は1.3％程度の見込み。
２．マクロバランスの姿→・マクロの需給バランス（ＧＤＰギャップ）は、2026年度にかけてプラスで推移する見込み。 ・消費者物価は、食料価格の押し上げが一巡する中で、政策によりエネルギー価格を抑制。一方、需給バラ ンスが改善する中で、基調的な物価上昇テンポは高まり、全体で２％程度の物価上昇となる見込み。
３．物価と賃金の見通し→・2025年度は、年度末にかけて物価の上昇テンポが落ち着いていく下で、実質賃金はプラスとなる見込み。 ・2026年度は、政策効果も含めて物価上昇率が低下する中で、名目賃金上昇率は近年の伸び率を維持。その 結果、実質賃金上昇率は１％程度のプラスになる見込み。 ・こうした中、実質個人消費は、政策効果もあって、緩やかな増加が続く見通し。
４．企業部門の見通し→・実質設備投資は、危機管理投資・成長投資の取組の進展も期待される下、企業収益の底堅さに支えられ、 2025年度・2026年度と、増勢が続く見込み。・ 実質輸出は、世界経済が先行き不透明感を残しつつも底堅く成長していく中で、着実に増加する見込み。


◎資料１−２ 令和８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（内閣府）
１．令和７年度の経済動向及び令和８年度の経済見通し
（１） 令和７年度及び令和８年度の主要経済指標　　参照。
（２）令和７年度の経済動向→・・・・・令和７年度の我が国経済は、今後も緩やかな回復を続け、実質国内総生産（実 質ＧＤＰ）成長率は 1.1％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 4.2％ 程度、消費者物価（総合）は 2.6％程度の上昇率になると見込まれる。

（３）令和８年度の経済見通し→令和８年度は、所得環境の改善が進む中で、各種政策効果も下支えとなり、個 人消費が増加するとともに、危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、設 備投資も増加するなど、引き続き、国内需要中心の経済成長となることが期待 される。 令和８年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.3％程度、名目ＧＤＰ成長率は 3.4％程度、 消費者物価（総合）は 1.9％程度の上昇率になると見込まれる。
�@実質国内総生産（実質ＧＤＰ）→（�@）民間最終消費支出 物価上昇が徐々に落ち着く中で、所得環境の改善が進むとともに、各種政策 効果も下支えとなり、増加する（対前年度比 1.3％程度の増）。 （�A）民間住宅 建築基準法改正に伴い前年度に生じた落ち込みから回復し、増加する（対前 年度比 1.3％程度の増）。 （�B）民間企業設備 危機管理投資・成長投資の取組が進展する中で、企業の堅調な収益や高い投 資意欲を背景に、増加する（対前年度比 2.8％程度の増）。 （�C）公需 高齢化等に伴う支出や総合経済対策に伴う支出により、増加する（実質ＧＤ Ｐ成長率に対する公需の寄与度 0.3％程度）。 （�D）外需（財貨・サービスの純輸出） 世界経済の緩やかな成長に伴い輸出が増加する一方で、国内需要の増加に 伴い輸入が増加し、マイナス寄与となる（実質ＧＤＰ成長率に対する外需の寄 与度▲0.2％程度）。 �A 実質国民総所得（実質ＧＮＩ） 海外からの所得増加が見込まれることにより、実質ＧＤＰ成長率を上回る伸 びとなる（対前年度比 1.7％程度の増）。 �B 労働・雇用 労働力人口がおおむね横ばいとなる中、経済の緩やかな成長に伴い労働需給 は引き締まり、完全失業率は低下する（2.4％程度）。 �C 鉱工業生産 国内需要や輸出の増加に伴い、上昇する（対前年度比 1.2％程度の上昇）。 �D 物価 消費者物価（総合）上昇率は、食料価格の上昇幅が前年度から縮小するとともに、総合経済対策によるエネルギー価格の抑制効果等も物価を押し下げる一方、需給バランスが改善する中で、基調的な物価は押し上げられ、1.9％程度と なる。ＧＤＰデフレーターについては、対前年度比 2.0％程度の上昇となる。 �E 国際収支 所得収支の黒字が続く中、経常収支の黒字はおおむね横ばいで推移する（経 常収支対名目ＧＤＰ比 5.5％程度）

２．令和８年度の経済財政運営の基本的態度→・・・・・・今後の強い経済成長と物価安定の両立の実現に向けて、適切な金融政策運営 が行われることが非常に重要である。政府は、引き続き、日本銀行と緊密に連携 し、デフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長の実現 に向け、一体となって取り組んでいく。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に 応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつ つ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。 こうした一連の取組によって、政府は、経済成長の果実を広く国民に行き渡 らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会の 実現を目指す。

（参考） 主な経済指標→１．国内総生産　２．実質成長率と寄与度　
３．物価関係指数の変化率　４．完全失業率と雇用者数


◎資料２ 骨太方針に向けて経済財政諮問会議において検討すべき優先課題 （有識者議員提出資料）　　 2025 年 12 月 25 日 　筒井義信 永濱利廣 南場智子 若田部昌澄
高市内閣が掲げる「強い経済」や「暮らしの安全・安心」を実現するためには、的確で透明性の高い経済財政運営、成長力を底上げする民間活力・人材・イノベーションの強化、経済成長・税・ 社会保障の三位一体的な設計をあわせて前に進めていくことが不可欠である。 経済財政諮問会議においては、政府の他の会議体とも連携しつつ、以下の課題について優先 的に検討を進め、骨太方針等で内閣としての政策の全体像を示していくべきである。
（１）市内閣の経済財政運営の基本的な方針と「責任ある積極財政」→・ 高市内閣の経
済財政運営の基本方針（いわゆる「サナエノミクス」）は、行き過ぎた緊縮財政ではなく、内外の市場の信認を確保しながら「強い経済」と「暮らしの安全・安心」を同時に 実現する「責任ある積極財政」を軸とする。 ・ 「責任ある積極財政」は、中期的に債務残高対 GDP 比を安定的に低下させる道筋を前提 に、危機管理投資・成長投資・科学技術・人材など将来の成長力と安全保障を高める分野に重点的・機動的に財政資源を配分する考え方である。 ・ 経済財政諮問会議として、財政運営の目標や投資枠組み、税・社会保障一体改革（給付付 き税額控除を含む）を一体的なストーリーとして整理し、国内外にわかりやすく提示していく。
（２）中長期の経済財政試算と財政運営の目標→・ 人口減少・高齢化が本格化する中で、高市内閣の経済政策運営を踏まえた複数のシナリオ による中長期試算を示すことが重要。債務残高対 GDP 比の変化を名目成長率、金利、PB 等に要因分解し、どのようなシナリオであれば債務残高対 GDP 比が安定的に引き下がるのかを国民にわかりやすく示す。 ・ 財政運営の目標については、従来の単年度 PB 黒字中心から転換し、複数年度でバランス を確認しつつ、「債務残高対 GDP 比」を安定的に引き下げる形とする。利払い費対 GDP 比 を含む多様な指標で、「科学的・冷静・客観的・360 度の目線」で財政運営を点検する。その うえで、成長率が金利を上回る現在の環境を踏まえつつ、主要国における取組や制度も参 考にしながら財政運営の目標とルールを整理する。
（３）「責任ある積極財政」を実現するための投資枠組みと歳出ルール→・ 将来の成長力と安全保障を高める危機管理投資・成長投資・研究開発投資・人材投資などについては責任ある積極財政の考え方の下で支援を行いつつ、無原則な歳出拡大は市場の信認を損なうリスクがある。 ・ 投資効果の最大化の観点から、日本成長戦略会議等とも連携し、「責任ある積極財政」の骨格を具体化するため、基金、中長期の投資枠組みなどのファイナンス手法に関する考え方を示し、質の高い投資へと重点化する。 ・ 費用便益分析手法（社会的割引率等）の検討、EBPM の実効性向上等により、財政支出の「質」の向上に取り組む。・ あわせて、「恒常的な施策は当初予算、当初予算編成後の事情による緊急性の高いものは 補正予算」という考え方に基づく当初と補正の関係の明確化やそれに伴い見直しが必要となる事項（各種方針の決定時期など）を含め、「予算のあり方」について整理する。
（４）マクロ経済状況の点検と「強い経済」への道筋→・ 物価と賃金の上昇率がプラスで推移し名目経済成長率も持ち直す中で、マクロ指標の改善 が家計の可処分所得や生活の質の向上にどこまで結びついているかを継続的に検証し、「強い経済」に向けた進捗と課題を国民と共有する。
（５）「強い経済」を支えるスタートアップエコシステムと人材力の向上→・ アジア最大の世界に開かれたスタートアップエコシステムを形成するためには、国内外の人材・資金を結集させなければならない。そのためには、エコシステム形成のグローバル競争に打ち勝つべく、国内に閉じない開放性を有する取組を各国を圧倒する水準で進めなければならない。・ 公教育の底上げと高等教育の再設計を通じ、基礎学力、デジタルリテラシー、多様な人材と 共創する力を底上げし、地域や家庭の経済状況にかかわらず興味のある分野を追求できる 教育を受けられる環境を整え、日本全体の人材力を高める。 ・ 「科学技術・イノベーション立国／新技術立国」を支える研究・人材基盤を立て直すため、運営費交付金や競争的資金の在り方を点検し、大学・国立研究機関の基礎研究力を維持・強化するとともに、AI・半導体・量子・バイオなど戦略分野で博士・高度人材を計画的に育成する。あわせて、産学・スタートアップ間の連携を通じた人材の流動化を促進するとともに、社会人を対象としたリスキリングの充実を通じて、人生のあらゆる段階において学び続けられる 環境を整え、人材力を持続的に高める。 ・ 具体策の検討に向けて、各分野におけるリーダーからの聴取を実施する。
（６）人口減少、税・社会保障一体改革と給付付き税額控除に向けた「見える化」とインフラ整備→・ EBPM や効果検証を踏まえた少子化対策、外国人材の受入れの在り方、地方経済の再生・ 成長、DX による公共サービスの維持・高度化など、人口減少への「対応」と「適応」を一体として進める。 ・ 現役世代の社会保険負担の抑制と全世代型社会保障の構築に向けた改革を進める。それに向けて、経済成長・税・社会保障を三位一体で捉え、給付と負担の将来パスを示し、世帯 類型・所得階層別の「給付と負担」をデータに基づき「見える化」することで国民的議論を喚起する。 ・ 給付付き税額控除を国家プロジェクトとして位置付け、政策目的を明確化した上で、その前提となるインフラ整備を計画的に進める。・ 今後設置される国民会議等と連携しながら、必要となる社会保障の改革事項（高齢者の実態に対応した医療保険制度の在り方、リスクに応じた負担の在り方、応能負担の徹底、AI・ ロボット等の効率的で質の高い医療等）について、時間軸も含めて具体的に提起する。
（７）世界からの知見と対話を通じた日本経済・財政運営の位置付け→・ 日本は依然として大きな経常収支黒字と厚い国内貯蓄の基盤を有し、物価・賃金・金利の 動きも諸外国とは異なる部分はある。他方で、国内外の評価にばらつきが見られる。 ・ 海外有識者との継続的な対話を通じて、世界から学ぶ点と日本が発信すべき点を整理し、 国際経済秩序の変化も踏まえながら、「責任ある積極財政」を含む日本の経済・財政運営を 国際的な議論の中で位置付け、市場からの信認確保につながる国内外にわかりやすい一貫したメッセージを継続的に発信する。


◎資料３ 「総合経済対策」の広報展開について（内閣府）→「総合経済対策」の閣議決定（11月21日）直後から、首相官邸HPやSNSなど様々な媒体を活用し、対策の 内容を周知する広報活動を展開中。⇒実施済みの取組と今後の取り組みあり。

◎資料４ 総合経済対策における主な物価高への対応（内閣府）→8項目あり。　参照。

次回も続き「資料５ 重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当について （黄川田臨時議員提出資料）」からです。