令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料
令和７年度健康危機における保健活動推進会議 資料 [2026年02月09日（Mon）]
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令和７年度健康危機における保健活動推進会議 資料(令和７年12月２日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66505.html 【資料7】(事例発表)豪雨災害の被災経験を 踏まえた保健師の取組について ～ 岡山県倉敷市の取組～ 倉敷市保健所副参事兼保健課長 小原 美由紀 本日のお話→倉敷市の概要、豪雨災害の被災状況・復興、保健所・保健師の活動の振り返り、今後の災害への備え ○市の概況→・人口 471,985人 ・世帯数 221,699世帯 ・高齢化率 28.1％ ・合計特殊出生率 1.38（令和5年） ○倉敷市の保健師数・配置状況→常勤保健師106名 （R7.4.1現在） その他参照。 ○倉敷市真備町（平成30年６月末日時点）→・人口 22,797人 ・世帯数 9,006世帯 ・高齢化率 33.7％ ⇒過去にも河川の氾濫による被害があり、 近年では昭和51年台風17号による 浸水被害あり ○平成30年７月豪雨災害（倉敷市真備町）→真備地区内 死者 51名⇒ 自衛隊や消防等に救助された方 2,350名 医療機関２病院、10診療所、７歯科診療所 のち、１病院以外診療不可能な状況に ○全国からの御支援 ありがとうございました→ • DHEATチーム（和歌山県１チーム、大阪府３チーム） • 倉敷地域災害保健復興連絡会議 （延べ417チーム、延べ人数2,017人） • 各自治体からの派遣保健師チーム （延べ627チーム、延べ人数2,049人）⇒ • 福島県、埼玉県、山梨県、愛知県、三重県、滋賀県、 奈良県、鳥取県、岡山県、徳島県、香川県、高知県、 長崎県、福岡県、神戸市、姫路市、岡山市、高知市 ○復興の歩み→• 令和６年７月まで。 ○倉敷市災害対応マニュアル(風水害編)R7.3月→各職員の災害対応力を向上させ、 円滑な災害初動対応を行うことが目的。 ○保健所の活動の振り返り→災害時は、課を越えた組織横断的・多職種体制とするため、６つの班体制で災害対応。豪雨災害の振り返りと今後の災害に備え、各班長及び災害ワーキングメンバーによる保健所災害時対策ワーキング 全体会議を開催。その後、各班で職員の災害対応力向上の訓練の実施、見えてきた課題を共有し、 今後に向けて対応策を検討。⇒定期的な研修・訓練の実施⇒⇒ 初動マニュアル・アクションカードの改訂 ○アクションカードの一例→【全職員】 止水板設置アクションカード（浸水被害時） ○アクションカードの工夫→ • Ａ４サイズ、ラミネート加工（マットタイプ）して、各課に配置 • 常に目につく、誰にでもわかる場所に配置 • 訓練で実際に使用し、随時見直し。 ○保健師活動の振り返り→ • 「あの時の支援はどうだったのか」 • 「被災者の暮らしや健康問題はどう変化したか」 • 「あの時の自分の気持ち」 • 「後輩に伝えておきたいこと」⇒◎災害時に保健師が所属を 越えて応援できる体制づくり ◎災害対応経験の伝承 ○◎災害時に保健師が所属を越えて応援できる 体制づくり→ • 風水害を想定した真備地区への応援についてあらかじめ人選 • 大規模災害を想定した保健所、各地区保健推進室間の協力、 応援体制の確認 • 分散配置されている保健師の役割の確認 ○◎災害対応経験の伝承→ ・倉敷市で何が起き、それぞれの部署や立場でどのように活動し、 何を考え、感じて過ごしたのか ・実際の経験がなくても倉敷市保健師が体験したこととして共有する ○次の災害に備えるために・・・→ • 災害時に保健活動が混乱、停滞しないよう平時からの体制 整備を行う必要がある。 • 災害経験を踏まえた住民同士の支え合いや関係機関の協 働による地域づくりを進めていく必要がある • 住民の自助力、互助力を高める必要がある • 災害を風化させてはいけない⇒⇒ 災害への備えを 通常業務として取り組む ○健康危機管理担当者会議の開催（Ｒ5～）→この資料を基に各所属の OJTとして災害の種別・ フェーズごとに起こりうる健康 課題について意見交換を行い、検討しています。 ○市をあげての個別避難計画作成の取組→・ 本人・家族の状況把握（体調面等）、ハザードマップ、避難先・避難 経路、非常持出品、家財の転倒防止策、備蓄状況等の確認を行い、 対象者に 合わせて必要な情報提供を実施。 ⇒最低3日分の飲料水と生活用水、食料を備蓄するよう伝えています。 ○自助力・共助力向上のための取組（難病）→・申請時面接 ・療養支援 ・保健所の災害時個別支援計画 防災の個別避難計画 の作成 ・関係機関連携 参照のこと。 ○防災の視点を取り入れたウォーキングマップ→市内56か所作成 （※すべてのマップに防災 情報は記載されていません） ○災害への備えに関する啓発用リーフレット作成→・被災・コロナ経験のない若い保健師 でも、効果的な啓発となるよう、使用 ガイドを検討中。⇒ ≪リーフレット≫ ○保健師現任教育としての災害伝承（具体的な取組）→被災を経験した自治体として、 現任教育に「災害伝承」を盛り込んでいます ○課題→ • 災害対応経験のない保健師が、災害対応を 自分事として考えられるような取組（災害伝承 や訓練内容の工夫） • 避難所等での具体的な実践活動（保健指導 や健康相談）につなげられるような研修 • 受援対応に関しての訓練 • 啓発活動の評価 【資料8】(事例発表)台風の被災経験を踏まえた 保健師の取組 ～千葉県鴨川市の取組～ 鴨川市市民福祉部福祉課 田中和代 今日のお話→１．鴨川市の概況 ２．保健師の配置と災害時組織図 ３．令和元年の台風被害と振り返り ４．被災経験を踏まえた取組 ５．今後について １．鴨川市の概況 〔鴨川市全体〕→【面 積】 191.14k㎡ 【世帯数】 15,995世帯（一世帯あたり1.87人） 【人 口】 29,963人 【出生数】139人 【15歳未満人口（率）】 2,435人（8.1％） 【65歳以上人口（率）】11,955人（39.9％） * データ令和7年4月1日現在 ⇒ふれあいセンター（保健福祉本部）、鴨川市役所（災害対策本部） その他あり。 ２．保健師の配置→部署・保健師数・保健師の年代（人数）・業務 参照のこと。 ○保健師定例会（毎月 定例開催）→◆目的：①部署横断的な保健師の情報共有 ②母子事例の検討 ③人材育成 ◆参加者：各課保健師 ◆内容： ・母子事例の検討・各部署からのお知らせ ・地区診断・各部署からの事例提供 ・災害時保健活動の検討 ○鴨川市災害時組織図 参照。 ３．令和元年の台風被害と振り返り→（１）台風15号（房総半島台風） ９月８日から９日にかけて猛烈な風と激しい雨被害 （２）台風19号（東日本台風） 10月12日から13日にかけて通過。 台風15号で家屋等が復旧しないまま、大型の台風 に見舞われた。 （３）台風21号 10月25日 ⇒⇒２か月の間に３つの台風被害 ○鴨川市の被害状況→鴨川市ホームページ「令和元年台風第15号、第19号及び 10月25日の 大雨に係る鴨川市災害 対策本部機能の検証結果」より 参照。 ○県外保健師チームの応援状況→・応援業務：停電地域を中心とした、 災害時要配慮者の安否確認訪問及び健康相談 ・対象者：要支援・要介護認定者のうち、介護保険サービス 未利用者、独居高齢者、障害者等 ○鴨川市内の停電状況→避難所が閉鎖されていたため、 避難所巡回は実施せず ○受援を振り返って ・良かったこと→１．保健師定例会で地区診断を共有していたこと 支援保健師に各地区の概要をすぐに渡すことができた。 ２．拠点病院関係者と顔の見える関係ができていた 拠点病院の医師等とスムーズに連携して業務を進めることができた。 ３．保健所職員と顔の見える関係ができていた 日頃から保健活動や安房管内保健活動業務研究会を通して、 関係ができていたため、連携はスムーズだった。 ４．災害机上訓練を実施していた。 台風直前の9/7（土）に「災害医療机上訓練」を実施し、医療機関・ 市関係者とも災害時の保健活動を経験したばかりだった。 ５．統括保健師・副統括保健師が中心に対応ができたこと。 保健衛生部門保健師と、地域包括支援センター保健師の連携により、 災害対応の視点が広がった。 ・課題、今後の改善点→１．災害派遣要請のタイミング⇒ 停電復旧の見通しの甘さから、 災害支援の要請が遅れた。⇒ ・発災後、早期に保健所と被災状 況や応援要請の必要性について検討する。 ２．部署横断的な連携と活動⇒ ふれあいセンターの停電により、 要配慮者名簿がプリントできず。 要配慮者の担当が、複数部署に またがるため、連携が図れず苦慮した。⇒⇒ ・平常時からの名簿整備 ・保健所、担当部署で要配慮者の 優先順位や役割分担を日頃から 話し合っておく。 ・活動の振り返りを行い、部署横断的に課題共有する。 ３．日頃の保健活動と現任教育⇒⇒ ・日頃の活動が災害時につながる ことを意識する。 ・経験年数に応じた役割り意識をもつ。 ４．被災経験を踏まえた取組→3つの取り組みあり。 ○福祉課での保健活動→（１）避難行動要支援者名簿（以下「名簿」）登録と支援 （２）医療的ケア児等の名簿登録・ 個別避難計画作成・避難訓練の実施 （３）保健所との連携推進 ○（１）名簿登録推進→【課題】 ◆市 ⇒ 障害者（透析患者含む）の名簿登録が進まない。 ◆透析病院⇒ 災害時の安否確認・透析への通院ができるか。 【保健活動】⇒・新規透析患者への名簿登録案内と年１回の登録内容更新に 協力。 ・ 障害者手帳交付時に、避難行動要支援者名簿の登録を案内 ・ 障害福祉サーサービスの調査時に名簿登録案内。 ・防災に関する啓発 ○（２）医療的ケア児等の名簿登録・ 個別避難計画作成・避難訓練の実施→【課題】 ◆令和元年の台風以降、「医療的ケア児等」に 対する防災意識が高まってきた。 【取り組み】⇒・ 障害福祉サービス利用の面接時に、個別支援計画（避難ぷらん 安房）を更新 ・ 避難訓練実施 自宅周辺の地域リスクのアセスメント・災害時の備えを啓発 地域住民に知ってもらい、共助への啓発 ・ 保健所・学校・医師・サービス事業所と共有 ○（３）保健所との連携の推進→【取り組み】 ◆難病患者への支援に関する意見交換 年１回実施⇒災害時にリスクの高い事例を共有 ◆難病患者への同行訪問⇒・ 名簿登録・個別避難計画 ・地域アセスメント・停電時への備え ・ 食事等に関する啓発 ◆市・保健所保健師との合同事例検討会 ５．今後について→ ◆令和元年の台風災害を経験した保健師の退職・異動⇒ 鴨川市だけでなく、近隣市町も同様。 ◆保健師１人配置部署における引継ぎの難しさ ◆保健師の減少による業務負担の増加 ◆課を越えた支援の理解と調整 ◆ 保健師定例会の継続・記録の供覧 ◆ 保健所との連携により、近隣市町保健師との共有 【資料9】(事例発表)令和２年７月豪雨災害 山江村の保健活動を振り返って ～効果的な受援体制とマニュアル構築～ 山江村役場 健康福祉課 下田 真紗代 ○熊本県山江村の概要と紹介→熊本県の南端、人吉球磨盆地の西北部に位置する 緑豊かな山々に囲まれた農山村。 日本三急流の一つである球磨川と合流する清流の 万江川と山田川が流れ、ホタルやヤマメが生息する自然豊かな環境。 盆地特有の寒暖差が育む「やまえ栗」が有名。 栗を使った特産品「栗まんじゅう」や「びっくり団子」は村内外でも人気！！ 人口：3,101人（男：1,449人、女：1,652人） 高齢化率：38.66％ 行政区域：16区 【令和７年９月３０日時点】 ○気象・出水の概要と被災地域→7/4未明～尋常ではない雨の降り方⇒一晩中、携帯の警告 音鳴り響く（眠れない、いつ でも出勤できる準を！！）⇒ 7/4 1：53万江地区避難勧告 3：00万江川氾濫危険水 位到達 ⇒ 4：50 大雨特別警報⇒ 4：55 村内全域避難 指示、全職員参集指示⇒ 5：55 球磨川および 支流の氾濫 ⇒⇒⇒ 災害発生 ○孤立・通信途絶・コロナ禍：３重苦の複合危機 参照のこと。 ○初動のジレンマ：本部VS現場→村の対策本部からの情報や指示が下りて来ない・・・ 逆に要望が上がらない・・・→ 混乱 参照のこと。 ○本部不全化での行動原則：CSCAとリエゾン機能①→◎ リエゾン保健師の支援（人吉保健所、有明保健所）： ・ 必要物資、人員、活動状況について聞き取り、要請 ・感染症対策踏まえた避難所設営や各啓発資料の提供 ・災害時保健医療対策会議での代行発言 ・近隣町村の保健師派遣依頼、災害支援ナースの派遣依頼 ・災害対応部職員の休養体制（必ず毎日家に帰ること！週１回は休むこと！！） ◎ 支援チームの巡回（人吉保健所、阿蘇保健所、DMAT）： ・ミーティング後方支援、マネジメント体制の構築 ◎ 避難所運営支援（岡山県、あさぎり町、水上村、災害 支援ナース、球磨郡歯科医師会・県 歯科衛生士会、JRAT、ボランティア） ○支援チーム後方支援による「命の地図」の作成→【白地図にプロットしながら孤立集落の世帯 状況、要支援者情報等を確認、作成】 その他あり。参照のこと。 ○命を繋いだ「非公式」な連携→避難経路の寸断⇒天候不良のため救助ヘリ飛ばず… （7/4～7/8）。 住民の声⇒「水がない」：職員・自衛隊・駐在官による運搬 「薬が切れる！！」：薬手帳・薬の説明書等の写真をLINEで共有 ⇒被災がなかった地域の医療機関・薬局に依頼、DMATへ処方依頼 ○本部不全化での行動原則：CSCAとリエゾン機能②→ポイント: 「HHHH」を行う前に 「CSCA」の確立を優先！ 「CSCA」の確 立がなければ「4H」は円滑に 機能しない ○避難所での保健予防活動（7/8～8/22）→避難所での対応⇒ ・避難者受付 ・健康チェック、内服薬確認、 アレルギー確認、家族構成 等聞き取り、定期巡回 ・福祉避難所への移送 ・感染症対策、環境衛生対策 ・食支援、食中毒関連 ・慢性疾患や生活不活発病等 の対策 ・歯科保健対策 ・体調不良者発生時の対応 （フローチャート作成） ・こころのケア ・避難所自主運営説明および体制づくり ・避難所閉鎖に向けてのスケ ジュール ○応急仮設住宅は災害復興の基盤を築く役割→応急仮設住宅建設にあたり、建設課と連携。JRAT支援のもと住宅改修を含む環境整備やマッチングなどの評価によりニーズや改修案を県（住まい対策室）に提出。 新たな コミュニティ形成 支え合いセンター 立上げ・連携⇒ 巡回対応（健康面・ 精神面・住環境） 関係団体との連携 ○活用できなかったマニュアルの反省→災害時保健活動マニュアル：平成30年度～保健所を中心として人吉球磨管内での作業部会発足 ⇒ 山江村マニュアル 令和２年１月策定 が、しかし・・・ 現場の活動を規定できていなかった！！！ ① 意思決定の支援不足（判断基準の欠如）⇒ 優先順位と行動の切り替え基準不明確 本部指示と現場ニーズの板挟み、疲弊… ② 組織マネジメント機能の不全（受援体制の欠如）⇒役割分担と連携プロセスの不明確 受援体制未整備（要請、オリエンテーション、支援業務の振り分け、ミーティングなど… 同時に２倍の力必要 ○マニュアル改訂の視点と整合性→１．組織計画とのズレを防ぐ（整合性）⇒未達成：防災計画に組込む＝公認業務にする。 ⇒達成：防災計画や避難所マニュアルに保健師（健康福祉課が担う べき業務）の行動との関連性のチェックを行い、総務課に 訴えるところまでは実施。 ２．被災者の現実とのズレを防ぐ（全避難形態対応）⇒ 指定避難所、地区公民館など自主避難、在宅避難、車中泊 ⇒ 避難形態ごとのリソース配分と具体的な行動タスク を明確に規定（トップダウンとボトムアップの融合） ３．応援派遣による活動体制の整備 ⇒意思決定を支援する仕組み ○災害時保健活動の４つの対策→保健師が担うべき業務を４つの柱として整理⇒ １．医療救護対策：救命救急、医療サービス、医療システムの復旧 等 ２．保健予防活動：感染症対策、生活不活発病対策、栄養支援、要配慮者支援、心のケア等 ３．生活環境衛生対策：食中毒予防、生活衛生、（動物愛護） 等 ４．福祉支援活動対策：福祉的視点による生活支援、福祉サービスの確保 等 「災害が発生し、頭が真っ白になったら、まず、CSCAから考える」 やるしかない 逃げられない 対応の主体となる覚悟 ○フェーズ別活動：急性期→復旧期の実際（概要）→ 本部が混乱している状況下で、保健師が自立的に動くための「行動タスクシート」として 機能することを目指す。 ○フェーズ別活動：復興期と業務の再開→「被災者の生活再建」と「行政機能の再構築」が二大テーマ ○戦略的受援マネジメント：混乱を防ぐ可視化プロセス展開→ 地元が連携の中心、調整の主体 受援マネジメントの５ステップ（動けるための方法） ○災害に立ち向かう「土台」の構築①→・CSCAに基づく組織内マネジメント体制の構築 ・地域の縦と横との信頼関係、顔の見える関係 ・情報収集・共有システム 人材育成 ○災害に立ち向かう「土台」の構築②→ 保健医療福祉行政のゆるぎないミッション ○災害・感染症を受けて、改訂を行ったマニュアル等→・山江村災害時保健活動マニュアル：①令和３年２月改訂 （R7取組み：防災計画組み込むようアプローチ中） ②令和６年５月改訂 ・山江村避難所運営マニュアル：令和３年５月策定 （総務課と協議済） 令和６年８月改訂 ・健康福祉課保健衛生係BCP：令和２年４月策定 令和６年８月改訂 ○山江村災害時保健活動アクションカード：令和７年５月作成 （総務課に周知予定） （一部検討中） ○災害における平時の活動（住民教育：自助・共助）→【 啓発活動 】 集いの場・各公民館・ケーブ ルテレビ等を活用 その他の参照。 ○山江村災害訓練を通して準備を整える→ R7.10.5 地震（震度６弱）を想定した山江村全体の訓練を実施 災害を経験していても・・・現実味のある訓練には程遠い 風水害と地震では規模はどうか？被害状況はどうか？ 反省点いっぱいあり！！！ 対応した職員に聞き取りを実施（その場で） 意見をたくさん聴取 集約したのちに対策本部となる総務課に報告、被災者対応部において、出来ることについて協議 保健師の活動への理解を促す、防災計画に反映させる 動ける体制整備をしておく ○ご清聴ありがとうございました。 ご支援いただいた自治体、各種団体等の皆様に感謝いたします。 そして、本日ご参加の皆様の今後のご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。 次回は新たに「第14回経済財政諮問会議」からです。 |
