令和７年度健康危機における保健活動推進会議　資料(令和７年12月２日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66505.html
【資料6】命を守る防災 〜今、できることがある！〜
東北大学 災害科学国際研究所 所長・教授 栗山 進一
○2011.3.11→宮古市役所前の堤防を越える津波、気仙沼市鹿折地区 （内陸部まで巨大船が流れ着いた／周辺は津波火災により焼失）
○震災直後と現在の被災地の姿：宮古市田老地区
○津波対策 東日本大震災を踏まえた復旧・復興計画
○東日本大震災後の中長期の被災住民の健康課題として明らかになったこと→被災した住民の方に生じる健康課題は身体面・精神面の多岐にわたることが明らかになった
○東日本大震災後の宮城県沿岸部自殺率：震災後8年間にわたるモニタリングから見えてきたこと→東日本大震災後を含む大規模災害後の被災地の自殺死亡率の長期的なモニタリング結果 仮設住宅の無償供与終了といった、「何らかの被災者を支援する制度 が終結する時期に自殺死亡率が再上昇する」ことを報告した最初の研究

≪具体的な備え（行動変容）が必要≫
○どのように備えるか→巨大地震が逼迫していることはわかっている 時間予測モデル・単純平均モデル ⇒ すべり量依存BPT（Back-slip with Pseudo-time）モデル等 日時・場所・規模を正確に予測することはまだできない 地震予知に対する期待は高まっていた⇒ 1995年の阪神・淡路大震災は予知できなかった。 地震発生の「時間、場所、規模」を特定する予知に過度に期待して はいけないことがわかってきた。 数十年間の地震発生確率を推定する地震「長期評価」の重要性が強く認識されてきた。
○具体的に備えるために→◆目標 災害による死亡者数の大幅な削減 ◆対策 災害による死亡原因の特定 ◆備え 死亡原因に対応した備え
○過去の地震における死因→関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災　　参照。
○死因の内訳：南海トラフ巨大地震と首都直下地震→南海トラフ巨大地震、首都直下地震。
○死因の内訳：日本海溝型地震・千島海溝型地震→日本海溝型地震、千島海溝型地震　参照。
○南海トラフ巨大地震−防災対策による被害軽減→建物倒壊による死者、家具の転倒・落下 などによる死者、火災による死者、津波による死者　　参照。
○南海トラフ巨大地震被害想定の新旧比較→2012 年 32.3 万人 2025 年 29.8 万人 死者数
○予防対策の実例：耐震化の実情
○家具類の転倒・落下・移動防止対策

○行動変容は極めて難しい→行政と住民・企業などの一層の連携が求められます
○主要死因別にみた死亡率（人口10万対）の推移→公衆衛生学は、 痛くもかゆくもない人に 減塩や禁煙！
○タバコを吸うのが当たり前・カッコよかった時代
○性別年齢別喫煙率の推移→減少人口
○日本人の食塩摂取量（1人1日当たり）→減少人口
○公衆衛生学は痛くもかゆくもない人々の行動を変容させてきた 健康意識と防災意識の向上：ポピュレーションストラテジーの例→(1)〜(5)まで。
○「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」　参照
○保健師が活躍した歴史的な出来事その１→保健師（公衆衛生看護）という専門職が「地域をまるごと看る力」で社会を動かした出来事を、世界と 日本に分けて年代順にまとめた。
○保健師が活躍した歴史的な出来事その２→ 世界：公衆衛生看護の原点と展開
○保健師が活躍した歴史的な出来事その３〜7→日本：保健師の制度化と社会実装
○保健師の活躍→沖縄の保健衛生の歴史を語る上で欠かすことのできない存在であるのが「公衆 衛生看護婦」です。 第二次世界大戦後の沖縄県において、 保健医療改善をされてきました。医療施設や人的資源の不足、高い乳幼児死亡率、 風土病の蔓延など様々な問題を克服してきました。
○保健師が活躍した歴史的な出来事のまとめ→何が「歴史的意義」か（共通する特徴）⇒ 1. 個別訪問・台帳管理・保健統計で「見えない需要」を可視化し政策化 2. 生活に入る看護で、医療が届きにくい層へアウトリーチ 3. 多職種連携のハブとして医療・福祉・教育・行政・地域組織を束ねる 4. リスクコミュニケーションで不安とスティグマを低減し、行動変容を実現 5. 災害×慢性疾患×メンタル×社会的要因を統合して被害の長期化を防ぐ
○看護職が事前防災で活動できる根拠が必要↓
・保健師助産師看護師法 第36条（保健師等の業務上の従属関係）
・看護職の倫理綱領（公益社団法人日本看護協会） １６→ 災害は、人々の生命、健康、生活の損失につながり、個人や地域社会、国、さらには地球環境に深刻な影響を及ぼす。看護職は、人々の生命、健康、生活をまもる専門職として災害に対する意識を高め、専門的知識と技術に基づき 保健・医療・福祉を提供する。 看護職は、災害から人々の生命、健康、生活をまもるため、平常時から政策策定に関与し災害リスクの低減に努め、 災害時は、災害の種類や規模、被災状況、初動から復旧・復興までの局面等に応じた支援を行う。
・地域保健対策の推進に関する基本的な指針（地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)第四条第一項の規定に基づき策定）→第二 保健所及び市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項 一 保健所 3 地域における健康危機管理の拠点としての体制・機能 （六） 健康危機管理に関する住民の意識を高めるため、リスクコミュニケーションに努めること。
○福祉専門職はすでに事前防災の領域に入り込んでいる→個別避難計画作成における福祉専門職と地方交付税 出典：令和4年3月 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 【内閣府政策統括官（防災担当）】
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000908754.pdf
＜作成の優先度の高い対象者＞＜作成に係る財政措置・支援策＞　　参照。
○事前防災における保健師の活躍を阻んでいるものは何か→ 1. 法律がある 2. 「地域をまるごと看る力」の実績がある 3. 誠実な情熱がある 4. 建物耐震化、家具の転倒・落下防止対策、感震ブレーカー設置、自主的迅速避難の実現 で数十万人の方々を救うことができるとわかっている 5. 何が足りないのか
○巨大災害の根本問題に挑戦→ 行動変容 仙台防災枠組の目標達成
○枠組に中身を入れる 　 防災？？
○災害における死亡の形態とその予防・対応策
○災害対策基本法の課題：備蓄の優先？→（住民等の責務） 第七条　・・・　　３ 前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのつとり、食品、 飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとと もに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝 承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○健康増進法→第１条（目的） この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健 康の増進の重要性が著しく増大していることにかんがみ、国民の健康の増進の総合的な推 進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を 図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とする。 　　第２条（国民の責務） 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの 健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。
○強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法→ （前文）（目的）第一条　（事業者及び国民の責務）第五条　（基本方針）第八条1〜7まで。
○●●市国土強靭化地域計画→より一層の市民への啓発 や耐震診断・耐震改修等 に対する支援を行います
○防災コミュニケーション学の発展によって行動変容を実現→一人ひとりの自助力を上げる力を飛躍的に増強し大幅な防災・減災を実現できる。
○国民一人ひとりがとるべき４つの重点課題の数値目標（案）→家屋の耐震化、 家具・家電転倒防止、 感震ブレーカーの設置、 自主的迅速避難　　参照。
○「取組」を列挙：具体的事業例（職能団体・民間企業・マスメディア・アカデミア） ※ 防災基本計画や地域防災計画などの既存計画に明記されている内容については、今回は触れていない→国、地方自治体、職能団体、アカディミア、民間企業、マスメディア　　参照。
○取組の開始：家具の転倒・落下防止リーフレットの開発→・リーフレットをお使いになりたい場合には、 次のメールアドレスにご連絡ください。 東北大学災害科学国際研究所・防災行動変容プロジェクト宛 bbcpj-contact@grp.tohoku.ac.jp

○三びきのこぶた
○津波対策 個人としては・・・→ 個人としては、逃げる！
○津波で家ごと流されて9日後に奇跡的に救出された青年がいる
○阿部任さん…東北地方太平洋沖地震（2011年）時の避難にかかる障害要因の整理→【結論】 本稿では、自身の経験を基に具体的な要因を整理したが人が避難行動を取れない背景には、環境的要因、情報の誤認、 防災意識の低下、意思決定の遅れといった複数の要素が複雑に絡み合っていることが再確認できた。
○語り部はなぜ語るか・・・→備えて欲しいから・・・
○地域防災会議→2025年10月31日 第２回石巻市防災会議の様子
出典：石巻市長公式facebook 2025年11月1日投稿
https://www.facebook.com/people/%E7%9F%B3%E5%B7%BB%E5%B8%82%E9%95%B7-%E9%BD%8B%E8%97%A4-%E6%AD%A3%E7%BE%8E/100067746805284/
主たる議論は、避難所の在り方と自治体の備蓄状況
○10分間だけこの世に戻っていいとなったら・・・　　　参照のこと。
○防災行動に関する質問（東北大学災害科学国際研究所作成）→防災行動1〜防災行動12まで。
○「行動変容が災害から多くの命を救う」を世界の潮流に→Nature誌 「World View」をきっかけに⇒ 家具の固定、避難経路の確保、煙探知機の維持といった日本 と極めて類似した家庭レベルの防災行動を調査し、12ヶ月間 にわたる実際の行動変化を追跡しました。 一般的な意識啓発ではなく行動そのものに焦点を当てること の重要性が改めて強く認識されました。 特に注目すべきは、法律で縛りえない行動の持続的定着を最 も強く予測した要因が、災害への恐怖や一般的な知識ではな かった点です。より根本的な要素−−推奨行動が実際に効果 を発揮するという人々の確信（自己効力感）−−が鍵でした。 人々が自らの努力で被害を軽減できると真に確信し能力を感じた時、行動変容ははるかに持続的になることを示唆してい ます−−たとえ宿命論が強く信頼が低い状況下でも。 本研究から得られたもう一つの重要な知見は、対面での実践 的関与の強力な効果です。単純な観察訪問さえ防災準備の強 力な推進力となり得ることを示唆していました。
○SDGs「誰一人取り残さない」ためのインクルーシブ防災
○防災コミュニケーションとインクルーシブ防災の関係
○世界中の地震の発生場所：日本は地震の多い国
○発生が懸念される主な国難級大規模地震→首都直下地震、南海トラフ巨大地震、日本海溝・千島海溝 周辺海溝型地震　　参照。
○もしこのご自宅が耐震化されていないと知ったら・・・
○もしこの家具が固定されていないと知ったら・・・
○もし通電火災の危険があると知ったら・・・
○もしAさんが逃げ遅れると知ったら・・・
○防災行動変容プロジェクトチームメンバー・連携パートナー→12名のパートナー。
○29万8千人を救えるか→ 私たちは、東日本大震災で亡くなられた方の「想い」を背負っています 「命を守る防災」実現に全身全霊で取り組んでいく必要があると思っています 今、すべきことがあると知り、全力で立ち向かう社会的雰囲気を醸成します 建物の耐震化・家具の転倒防止・感震ブレーカー・即時避難訓練など
ぜひ、ご一緒しましょう！

≪参考資料≫
○令和７年度健康危機における保健活動推進会議・質問/回答→�@〜➃質問に対して回答1〜3まであり。

次回も続き「【資料7】豪雨災害の被災経験を 踏まえた保健師の取組について」からです。