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令和7年度健康危機における保健活動推進会議 資料 [2026年02月05日(Thu)]
令和7年度健康危機における保健活動推進会議 資料(令和7年12月2日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66505.html
【資料4】林野火災の 現状及び取組について 令和7年12月 消防庁特殊災害室
≪消防組織の概要≫↓
○消防の組織
→■市町村消防の原則(消防組織法第6条)⇒・市町村消防費(東京消防庁を含む)の令和5年度決算額は2兆1,038億円  ・スケールメリットを活かした消防力の強化の観点から消防の広域化を推進。  都道府県、消防庁 参照のこと。
○消防庁の組織→消防庁の組織(石油コンビナート、原子力災害、林野火 災対策 等)

○林野火災の現状→林野火災の推移などの参照。
○この冬の大規模な林野火災と少雨との関係について→この冬の大規模な林野火災と少雨との関係について⇒※林野火災焼損面積は 消防庁資料による(令和7年4月17日現在)
○岩手県大船渡市林野火災における消防機関の対応→被害状況(5月14日時点) 参照。
○岩手県大船渡市林野火災における延焼の広がり方→最終的な延焼範囲 参照。
○4.延焼拡大の要因→(1)〜(3)まで。
○林野火災の種類と発生しやすい森林→我が国の林野火災においては地表火(ちひょうか)が多いが、樹冠火(じゅかんか)に拡大すると、被害面積が大きくなる可能性がある。⇒
・我が国は冬場に空気が乾燥するため、林野火災のリスク が高まる。  ・ この時期に落葉し樹冠に隙間がある落葉樹は林床にある 落葉落枝が乾燥しやすいので、林野火災の発生危険度 が高いといえる。(地表火が起こる可能性)  ・ 一方、強風や傾斜などで火の勢いが増した場合、樹冠に 葉や小枝が多い常緑樹の方が燃えやすいといえる。(樹 冠火が起きやすい)
○大船渡市林野火災における避難指示の状況→@参考 2月27日16時45分 赤崎町の避難指示地域拡大時 A実際の住民の避難行動等の状況 
○大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会→令和7年2月26日からの大船渡市林野火災において、原因調査の結果等を踏まえ、消防活動等の検証を行い、 今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備・技術等の充実強化のあり方について検討を行う。⇒2.委員、関係省庁 3.検討テーマ 4.検討経過  参照。
○大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書 概要→◆令和7年2月26日、岩手県大船渡市において発生した林野火災について、消防法(第35条3の2)に基づく消防庁長官調査を実施⇒・火災概要: 延焼範囲:約3,370ha(昭和39年以降最大)、焼損棟数:住家90棟、住家以外136棟 2月26日覚知、3月9日鎮圧、4月7日鎮火  ・出火原因: 薪ストーブの煙突の火の粉を起因として出火した可能性が相対的に高いことは認められるが、 具体的な発火源等の特定には至らなかった。  ・延焼要因: 林野内の可燃物が乾燥していたこと(2月の月降水量が観測史上最少)と火災初期の強風 (最大瞬間風速18.1m/s)により、樹冠火を伴う激しい燃焼と飛び火の発生。 その後、リアス海岸の複雑な地形と局地的な風の影響を受け、多方面へ拡大。⇒今後の消防防災対策(第1 林野火災における予防・警報のあり方、第2 大規模林野火災に対応できる消防体制のあり方、第3 大規模林野火災に備えた多様な技術の活用・開発、第4 災害復旧及び二次災害の防止活動)  参照のこと。
○林野火災注意報・林野火災警報の検討背景→◆【従来からの火災警報】 気象台長等による火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときに、 市町村長が発することで、当該市町村の全区域にわたって、条例で定める火の使用の制限を行うことができるもの ⇒検討時の課題→強い制限・罰則を伴う全区域が対象となるため、発令を躊躇=実態として、過去5年間で数市町村しか実績がなく、発令は低調な状況。
⇒⇒・対象区域 ・対象期間を林野火災の発生危険性に応じて限定可能に。 ・林野火災の発生・延焼危険度に着目した具体的な発令指標を設定。 ・強い制限・罰則を伴わない注意喚起を行うための仕組みの創設⇒林野火災注意報、・わかりやすく通称を使用⇒林野火災警報。
○林野火災注意報・林野火災警報について
◆林野火災注意報
→・強い制限・罰則を伴わずに林野火災予防に係る注意喚起等を行い、林野周辺の区 域において住民等に火の使用制限の努力義務を課す仕組み  ・林野火災に注意を要する気象状況(乾燥・少雨等)の時に発令  ・基本的な発令対象期間は1月〜5月
◆林野火災警報→・従来から消防法第22条に定められていた火災警報のうち、林野火災予防を目的としたもの  ・罰則を伴って、林野周辺の区域において住民等に火の使用制限を課す仕組み  ・林野火災に特に注意を要する気象状況(乾燥・少雨等+強風)の時に発令 ・基本的な発令対象期間は1月〜5月

○林野火災予防のポイント→・乾燥・強風の日は、たき火や火入れなど外で火の使用をしない(林野火災警報の発令時は火の使用禁止 林野火災注意報発令時は火の使用を避ける) ・火気を使用する際は目を離さない ・消火用の水を準備する ・火の使用後は完全に消火する


【資料5】大船渡市大規模林野火災に おける保健活動
大船渡市保健福祉部 地域包括ケア推進室 主幹 鈴木 弥生 1
令和7年12月2日 令和7年度健康危機における 保健活動推進会議
≪林野火災 対応の概要≫↓
○大船渡市の概要
→(令和7年3月31日現在)人口 31,807人、その他の参照。
○林野火災対応状況→1回目〜3回目までの参照。
○林野火災の概要→火災の状況、被害状況、令和7年9月2日 現在  参照。
○林野火災対応の経過→令和7年 2月26日(水)13:02 火災発生覚知〜6月5日(木)10:00 市災害対策本部を廃止 令和7年大船渡市大規模林野火災復旧・復興推進本部を設置
○避難状況→最大1,896世帯 4,596人 避難指示
○避難所の設置状況→ ◆避難状況 最大避難者数 4,310人 避難所(12か所) 1,249人 避難所以外 3,061人 ◆避難所開設期間 令和7年2月26日〜5月30日 最大12か所 (うち福祉避難所4か所)
○避難所の設置状況→ ◆避難状況 最大避難者数 4,310人 避難所(12か所) 1,249人 避難所以外 3,061人 ◆避難所開設期間 令和7年2月26日〜5月30日 最大12か所 (うち福祉避難所4か所)

≪保健活動の経過≫↓
○災害時保健活動フェーズと主な保健活動
→◆フェーズ0/初動体制の確立/火災発生後24時間以内 (2/26) 避難所巡回、福祉避難所受入対応 ◆フェーズ1/生命・安全の確保/火災発生後概ね72時間以内 (2/27〜2/28) 健康管理活動班ミーティング → 支援関係団体等による合同ミーティング 避難所巡回6か所、車中泊巡回 ◆フェーズ2/生活の安定/火災発生後から避難指示の解除まで (3/1〜3/9) 岩手県派遣保健師チームによる避難所巡回開始 、在宅避難者訪問 避難所2か所での新型コロナウイルス感染症発生への対応 (3/7〜3/10) ◆フェーズ3/生活の安定/火災発生後から概ね1か月 (3/10〜3/31) 被災地域住民へ災害時のメンタルヘルスに関するリーフレットを配布 災害時のメンタルヘルスに関する情報を市内全域に発信 第1回健康状態調査 (3/25〜5/9) ◆フェーズ4/仮設対策・地域の再生/火災発生後から2か月以降 (4/1〜) 第1回健康状態調査でのメンタル不調者への訪問開始 (4/9〜) 第2回健康状態調査 (9/2〜10/15)→ メンタル不調者等への訪問を継続中
○保健活動の経過→・フェーズ0/初動体制の確立/火災発生後24時間以内 (2/26) ・フェーズ1/生命・安全の確保/火災発生後概ね72時間以内 (2/27〜2/28) ・フェーズ2/生活の安定/火災発生後から避難指示の解除まで (3/1〜3/9) ・フェーズ3/生活の安定/火災発生後から概ね1か月 (3/10〜3/31) ・フェーズ4/仮設対策・地域の再生/火災発生後から2か月以降 (4/1〜)

≪林野火災での 主な保健活動≫↓
○林野火災での 主な保健活動→1 高齢者への対応 2 感染症への対応 3 こころのケア 4 健康状態調査


1 高齢者への対応 →◆福祉避難所への入所に伴う支援⇒•入所に関する相談対応 ・入所時アセスメント ・退所時の調整 ・介護申請への支援◆避難指示に伴う支援⇒•警察との連携による、家族の力だけでは避難させることができない寝たきり者への対応◆避難所生活への支援⇒•避難所巡回による各種相談対応 ・介護申請への支援 ・避難所内相談窓口の開設 •機能低下を予防するための個別支援 ・避難所の環境整備◆在宅避難者への支援⇒•介護申請をしていない方へのベット貸出支援 ・介護申請への支援◆ケアマネとの連携による支援⇒•避難所での介護サービス (デイサービス、介護用品等) 利用への支援 •在宅サービス利用者の福祉避難所への入所支援
○福祉避難所の運営状況→令和7年2月26日 14:14 一般の指定避難所設置 16:05 福祉避難所設置 (保健師が入所判断に対応) ※避難指示対象区域の拡大に伴い、順次避難所、福祉避難所を増設 3月10日 避難指示を全て解除 3月13日 福祉避難所を全て閉鎖

2 感染症への対応 →避難所での感染症対応、新型コロナウイルス感染症 発生への対応、受援団体による支援  参照のこと。

3 こころのケア →被災地域住民、被災地域住民、関係機関との連携  参照のこと。
○災害時のメンタルヘルスリーフレット→こんな反応があったなら・・・・・・。
○災害時のメンタルヘルスリーフレット→災害から半年を経過する時期に知っておきたいこと・・・・・。

4 健康状態調査→目的⇒第1回健康状態調査⇒@被災地区住民の心身の健康状態の把握、被災によるストレス 反応等の早期発見により必要な支援を行う。 第1回健康状態調査⇒@第1回と同じ A住民が心身の不調や災害によるストレス反応に早期に気づき、セルフケアにつながるよう支援する。 B調査結果の分析により被災者の課題を把握し、必要な支援につなげる。  対象者、SQD項目など参照のこと。
○第2回健康状態調査→第2回被災者等健康状態調査票⇒1〜6まであり。
○「こころとからだ」 2回の調査の比較  参照。
○第2回健康状態調査 ストレス症状→ ※現在も災害によるストレス症状が続いている人は23% 不安感が多い。
○第2回健康状態調査 被災者の状況 参照。
○第2回健康状態調査実施後の対応
→ ◆回収した調査票の回答内容から、うつ、PTSDに該当する方、災害 によるストレス反応がある方、受診勧奨が必要な方等を要対応者 としてリストアップし、電話や訪問による状況確認を行う。 ◆第1回健康状態調査で要対応者となり、第2回調査で調査票が提出 されていない方についても、電話や訪問により状況確認を行う。 ◆ 状況確認の結果、支援が必要と判断した方には、必要時、関係機関 とも連携し、状況改善に向けた支援を行う。 ◆連絡が取れない要対応者については、相談先を案内するチラシを送付 する。 ※避難所巡回、被災地域への訪問、健康状態調査等で精神面での支援が 必要と判断した方は191人、その中で支援が終了した方は139人(11月末)
≪受援・連携の状況≫↓
○保健師等チームの派遣による支援→大船渡保健所:2/28より、市の健康管理活動班に協力⇒ 岩手県保健福祉部健康国保課: 保健師派遣調整、林野火災支援打合せを主催 <派遣状況> 延べ85チーム242名 ・・・ 県133名、市町村109名
○受援団体 について→・岩手県医師会、岩手医科大学、岩手県歯科医師会 岩手県立大船渡病院、気仙医師会、気仙薬剤師会 岩手県こころのケアセンター  ・ICAT(いわて感染制御支援チーム)  ・DWAT (岩手県災害派遣福祉チーム)  ・DCAT(災害派遣福祉チーム)  ・日本赤十字社・日本赤十字社岩手県支部  ・JRAT(日本災害リハビリテーション支援協会)  ・NPO法人 ピースウインズ・ジャパン
○受援による支援状況→◆保健、福祉、介護等の専門的な視点での支援 → 感染症への対応、避難所での感染管理リスクマネジメント 避難所環境アセスメント、環境整備 介護予防、心身機能が低下している高齢者への対応 要支援者がいる家族への相談対応 ◆受援団体が連携し、避難所で相談窓口を開設 → 健康相談(血圧測定)、福祉相談等が気軽にできる体制づくり ◆要配慮ケースについてのアセスメント、避難所職員や関係機関との情報共有 ◆受援団体独自のネットワークにより、要支援者を直接関係機関につなぐ支援 ◆受援団体の専門分野にとどまらない、避難所生活全般への支援 → レクリエーション、ラジオ体操等の実施 避難所のトイレ等の消毒 段ボールベットの組み立てへの協力 支援物資や寝具、ごみの搬送作業 避難所移転、撤去作業への協力 避難所を退去する市民への支援 参照のこと
○地域の関係機関との連携→ ◆「被災者生活支援・地域支え合いセンター」(市が社会福祉協議会へ委託) 応急仮設住宅、みなし仮設住宅等の被災者世帯への訪問 サロン開設、コミュニティー支援、支援団体との調整 ◆介護関係事業所:福祉避難所対応、ケアマネとの連携による被災者支援 ◆大船渡市民生児童委員協議会:避難所での支援、こころのケアへの協力 ◆大船渡市食生活改善推進協議会:避難所での食事の提供、ラジオ体操への協力 ◆「大船渡よりそい・みらいネット」:弁護士、福祉・災害支援相談員 生活再建や各種支援制度についての説明、相談窓口開設、訪問支援 ◆地区運営組織:綾里地区まちづくり委員会を中心とした避難所での活動 避難所を設置した越喜来地区住民の避難所運営への協力 ◆陸前高田市:3/5〜3月末頃まで、陸前高田市内の宿泊施設への避難者 (6か所、約130人) への健康相談に対応
○食生活改善推進員による温かい食事の提供  参照。

≪林野火災と保健活動の振り返り≫
○林野火災と保健活動の振り返り
→被災者の状況 東日本大震災と林野火災の違い 感染症への対応 高齢者への対応 被災者への個別支援の状況 保健活動全体の振り返り 統括的立場の保健師の役割

○被災者の状況→◆延焼拡大により、10日以上に及ぶ不安な期間が続いた → 立入禁止で火災の状況を見ることができない、自宅延焼への不安。「こんなに長い避難になるとは思わなかった・・・」◆東日本大震災との二重被災となった
○東日本大震災と林野火災の違い→被災は市内の一部地域 ・・・ 市役所での日常業務は継続 ◆延焼拡大により、先の見通しが立たない期間が10日以上続いた → 不安を感じる日々が続き、長期間ストレスにさらされた
○感染症への対応→ 感染症対策だけを優先できない避難所運営の諸事情 → 受援団体による感染症対策指導に対応できないところもあった。<今後の取組み > 避難所運営に関わる人の感染症対応への不安感を軽減。
○高齢者への対応→ <今後の取組み>⇒ ◆避難所巡回の際にDWAT、DCAT、JRAT等の関係団体と連携し、要支援者に 早期に対応できる体制づくり ◆受援団体による避難所での相談窓口の設置により、介護者からの相談に早期に 対応できる体制づくり ◆避難所で利用できる福祉用具等の供給協定について、関係機関と協議する ◆避難所での、早期からの介護予防の取組を検討する ◆福祉避難所対応 ・「福祉避難所開設・運営マニュアル」を関係者で共有、健康管理活動班と しての対応を確認する ・福祉避難所で受け入れする対象者について明確な基準を作りにくいことから、 今回の受入状況をもとに対象者のイメージ、受入要件等について、関係者間 での共通認識を持つ
○被災者への個別支援の状況↓
<訪問・相談対応時の関わり>
→ ◆生活状況や体調の聞き取りにより、災害に関するストレス状況を無理 なく確認 … 健康状態調査票を使うと自発的な訴えが引き出せる ◆SQD調査票を活用し、ストレス反応の変化を見ていく ◆被災により、ストレス反応が出ても当たり前の状況であることを伝え、 安心感につなげる … 主治医への相談を勧めた ◆ストレス反応を抱えながらも改善傾向で、日常生活が維持できている、 家族や友人、他の支援者との関わりがある状況を支援終了の目安とした
<保健活動では補いきれない課題への対応>→ 生活再建、経済への不安、生活環境の変化、これまでの人間関係を失う・・・ ◆本人や家族の訴え、課題を整理する ◆本人や家族の変化を客観的な視点でとらえ、良い変化をフィードバック することで、安心感や自己肯定感につなげる ◆課題解決への支援ができる専門機関につなぎ、連携した継続支援を行う
○保健活動全体の振り返り ↓
<よかったと思えること>
→ ◆林野火災発生当日から、避難所巡回と福祉避難所への受入対応を実施した。 ◆災害時保健活動マニュアルの改訂(令和6年3月) ◆避難所での保健活動の予定を、前日に避難所担当職員と共有した。 ◆市役所職員とチャットによる情報共有を行い、避難所担当職員や住民リー ダーと連携し、東日本大震災での経験を生かした保健活動を実施した。 ◆岩手県健康国保課を中心とした保健師派遣のコーディネートにより、保 健活動に専念することができた。 ◆受援団体はそれぞれの専門性やネットワークを生かし、避難所での要配慮 者への対応、関係機関へのつなぎ等で自己完結型の支援も行い、被災者 支援の充実につながった。 ◆保健師の分散配置により、保健師全体で同じ事業に取り組む機会が少ない 中、健康状態調査の企画について全体で取り組むことができた。
<思い通りにいかなかったこと>→◆延焼拡大による状況の変化に対応していくことが難しかった。 ◆正確な被災情報が入らず、保健活動の見通しと、適切な受援計画を立てる ことが難しかった。 ◆報道により、一般避難所と同様に福祉避難所が周知され、直接福祉避難所へ 行く方もあり、本来の福祉避難所受入体制とは異なる対応が必要となった。 ◆通常業務を継続しながらの災害対応となり、健康状態調査の企画等について十分な検討を行う余裕がなかった。 ◆避難所巡回や被災者への個別支援を中心とした活動に追われ、感染症、高 齢者施策等、それぞれの担当部署の視点で災害の保健活動を考える余裕が なかった。 ◆受援団体の活動についての理解が不十分で、それぞれの専門性を生かした支 援を依頼することができなかった。

○統括的立場の保健師の役割→ ◆健康管理活動班全体の統括を担う。 → 災害時の保健活動と通常業務との両立を意識 ◆災害時保健活動への受援計画、受援依頼を行う。 ◆防災管理室をはじめとする庁内関係部署、避難所運営関係者、県の関係部 署、医師会、薬剤師会、社会福祉協議会等の地域関係機関との連絡調整 を行う。 ◆全体ミーティングの運営、関係機関との会議の調整を行う。 ◆災害時保健活動の方向性や具体的な取り組みについて、健康管理活動班 全体の意思統一を図り、事業の進捗状況を共有する。 ◆新任保健師等への災害時保健活動についての教育を行う。 ◆災害時保健活動の振り返り、まとめを健康管理活動班で共有し、今後の 課題解決に向けた取り組みやマニュアルの改訂等を行う。

次回も続き「【資料6】(講演)命を守る防災 〜今、できることがある!〜」からです。

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