令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料
令和７年度健康危機における保健活動推進会議 資料 [2026年02月04日（Wed）]
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令和７年度健康危機における保健活動推進会議 資料(令和７年12月２日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66505.html 【資料3】気象（大雨・台風）に関する基礎知識 令和7年12月2日 気象庁 大気海洋部 気象リスク対策課 防災気象官 永山 隆治 ○本日の講義内容↓ 1. はじめに – 気候変動により激甚化する災害 2. 段階的に発表される防災気象情報 – 気象情報、早期注意情報 – 注意報・警報と5段階の警戒レベル – 線状降水帯に関する情報 3. 注意報・警報を補助する情報 – キキクル（危険度分布） – 線状降水帯の情報 – 台風に関する情報 – 竜巻に関する情報 ○大雨による災害リスクのある場所→大雨によって起こる災害の種類は、場所によって異なります。それぞれの場所に応じて必要な防 災気象情報を活用することが重要。 ○気象台が発表する防災気象情報の伝達→防災気象情報は、気象業務法に基づき、報道機関や自治体等を通じて様々な手段で 伝えられ、災害時の避難等の防災対策や交通の安全等に貢献。 ○警戒レベルに対応した防災気象情報の役割→  市町村等の「行動指南型」の避難指示等（警戒レベル）の発令判断を支援する役割 「状況情報」としての、住民が避難行動をとる前の段階の「マインド作り」「危機意識醸成」という役割 住民が自主的に避難行動をとるための情報として、自治体の避難情報と気象庁等の防災気象情報の組み合わせが重要。○広域避難における防災気象情報の役割 首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会（内閣府・東京都）資料「首都圏大規模 水害広域避難タイムライン（令和５年度版）」より→台風に関する防災気象情報は、広域避難タイムラインの適用や、広域避難に関する情報の 発表・発令の目安として利用されている。 ○激甚化・頻発化する風水害→・近年は毎年、豪雨・台風による災害が発生し、自然災害は激甚化・頻発化している。 ・豪雨や台風の場合、顕著な被害（損壊家屋等1,000棟程度以上または浸水家屋10,000棟程度以上の家屋被害、 相当の人的被害など）が発生し、後世への伝承の観点から特に名称を定める必要があると認められる場合に 名称を定めることとしている。 ○極端な雨の変化傾向→①1時間降水量 50mm以上の 年間発生回数（1976～） ②日降水量 100mm以上の 年間日数（1901～） ③雨の降る日（日降水量1.0mm 以上）の年間日数（1901～） • “非常に激しい雨” や大雨の頻度は増加傾向。 • 一方、降水日数は減少傾向。 ≪段階的に発表される防災気象情報≫ ○段階的に発表される防災気象情報→・防災気象情報は、発生するおそれのある現象のスケールを踏まえ、予測可能性に応じて段階的に発表。 ・ 現象の発生まで猶予時間のない情報ほど、できるだけ時間、区域、程度を明記した内容。 ○避難情報と警戒レベル→・ 居住者等が災害時にとるべき避難行動が直感的にわかるよう避難情報等を５段階の警戒レベルに整理。 （「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））） ・ 令和３年５月20日の災害対策基本法改正により、避難勧告と避難指示を避難指示に一本化。 ○段階的に発表する防災気象情報の活用例→警戒レベル1が5まであり。 ○警戒レベル１：早期注意情報（警報級の可能性）→• ５日先までに命に危険が及ぶような警報級の現象が予想されていると きには、その可能性を［高］［中］の２段階で発表。 • 何かあったらすぐに行動できるように心構えを一段高め、地元の自治体 の情報や気象台が発表する今後の気象警報・注意報等に留意。 ○気象情報（警報・注意報に先立って発表）→「警報や注意報に先立って現象を予告し、注意を呼びかける」役割があり、24時間から2～3日先に災害に結びつくような激しい現象が発生する 可能性のあるときに発表。 ○警戒レベル２：注意報（警報の発表が見込まれる場合はその旨を明記）→• 注意報は、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報。 • 警報の発表が見込まれる場合は、その旨を記述。 ○警戒レベル３相当：警報（重大な災害のおそれに警戒を呼びかけ）→• 重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報。 • 現象の起こる地域や時刻、激しさの程度などの予測が変わったときは、発 表中の内容を更新して再発表。 ○警戒レベル４相当：土砂災害警戒情報→• 大雨警報が発表されている状況で、土石流や集中的に発生する急傾斜 地崩壊の危険度が非常に高まったときに、対象となる市町村を特定して都 道府県と気象庁が共同で発表。 • 命に危険を及ぼす土砂災害が、いつ発生してもおかしくない非常に危険な 状況となっており、避難指示の発令の検討が必要な状況。 ●留意点 ・土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難指示等の災害応急対応が必要 な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。 ・個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することは困難。（個々の斜面における植生・ 地質・風化の程度、地下水の状況等の推定・予測は困難） ⇒ 急斜面、風化の進んだ地域等は状況を踏まえた個別の対策が必要 ○警戒レベル５相当：特別警報→・警報の発表基準 をは るか に超 え る豪雨等が 予想され、何らかの災害がすでに発生している可 能性が極めて高い状況で発表。 ≪注意報・警報を補助する情報≫ ○雨量の予報から災害危険度の予報へ→都市化率、傾斜、地質等も 考慮して危険度を算出 ○「雨量分布」 と 「キキクル」 ～平成30年7月豪雨の場合～→・必ずしも雨量が多い場所で 災害が発生しているわけではない。 （破線で囲んだ地域） ・キキクルの「濃い紫」の場所で 災害が発生している。 ○キキクル「黒」を待つことなく「紫」で避難の判断を→色とその意味を判断。 ○キキクル「紫」は避難に必要な時間を考慮して予測で出現→土砂キキクルの「紫」は、防災機関や住民に伝わり避難が完了するまでに必要とされる時間を確保できるよう、２時間先までに基準に到達 すると予測された時点で出現する。 ○キキクル（危険度分布）の利用（まとめ）→警報等が発表されたときに、危険度が高まる時間帯と場所を一目で把握できる 情報が提供されている。現地情報と合わせて用いることで、市町村や住民が、 これまで以上に納得感を持って避難指示等の発令や避難開始を判断できるように。 ○５段階の警戒レベルとキキクル（図解版） 参照のこと。 ○線状降水帯による大雨により甚大な被害が発生した事例→ 近年、線状降水帯による大雨によって甚大な被害がもたらされた事例は多い。 ○線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけ→・ 線状降水帯による大雨の正確な予測は難しく、この呼びかけを行っても必ずしも線状降水帯が発生するわけではないが、線状降水帯が発生しなくても大雨となる可能性が高い ⇒ 線状降水帯に関する情報だけでなく、大雨警報やキキクル（危険度分布）等、 段階的に発表する防災気象情報全体を適切に活用することが重要。 ・線状降水帯による大雨の可能性の半日程度前からの呼びかけとは 線状降水帯が発生すると、大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、 心構えを一段高めていただくことが目的。 この呼びかけだけではなく、他の大雨に関する情報と合わせ活用を！ ○顕著な大雨に関する気象情報（線状降水帯の発生をお知らせ）→ 顕著な大雨に関する気象情報とは 大雨による災害発生の危険度が急激に高まる中で、線状の降水帯により非常に激し い雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説。 ※ 警戒レベル相当情報を補足する情報。警戒レベル４相当以上の状況で発表。 ○気象庁が発表する台風情報→2 5m / s （ 9 0 k m / h ） は 高速道路の自動車並みのスピード！ 立っていられないくらいの風で大変危険。 ○竜巻注意情報→ 目撃情報を活用した竜巻注意情報の例 竜巻の発生状況⇒・特に沿岸部で発生が多く確認 されている ・季節を問わず、台風、前線、 低気圧などに伴い発生する ●台風シーズンの9月に発生が 最も多く確認されている ・1年あたりの竜巻発生確認数 は約58件で、海上で発生した 竜巻を除けば約22件となる （2007~2020年の平均） 竜巻分布図 1961年～2021年 https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/ ・ 竜巻は日本の どこでも発生する • 竜巻が発生する可能性に応じて段階的に関連す る情報も発表。 ○気象庁ホームページをご活用ください！ ・気象庁ホームページの使い方 ↓ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/ima ges/ame_chuui_p8_2.pdf ・気象庁ホームページに掲載されている気象の情報について↓ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/ame_chuui/im ages/ame_chuui_p8_1.pdf ○国民の皆さまへ ～大事な命が失われる前に～ • 自然災害は、決して他人ごとではありません。「あなた」や「あなたの家族」の命に関わる問題です。 • 気象現象は今後更に激甚化し、いつ、どこで災害が発生してもおかしくありません。 • 行政が一人ひとりの状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。自然の脅威が間近に迫っているとき、行政が一人ひとりを助けに行くことはできません。 • 行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください。 • 避難するかしないか、最後は「あなた」の判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってく ださい。 • まだ大丈夫だろうと思って亡くなった方がいたかもしれません。河川の氾濫や土砂災害 が発生してからではもう手遅れです。「今、逃げなければ、自分や大事な人の命が失 われる」との意識を忘れないでください。 • 命を失わないために、災害に関心を持ってください。 • あなたの家は洪水や土砂災害等の危険性は全くないですか？ • 危険が迫ってきたとき、どのような情報を利用し、どこへ、どうやって逃げますか？ • 「あなた」一人ではありません。避難の呼びかけ、一人では避難が難しい方の援助など、 地域の皆さんで助け合いましょう。行政も、全力で、皆さんや地域をサポートします。 （「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」報告書） 次回も続き「【資料4】林野火災の 現状及び取組について」からです。 |
