第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(資料) [2026年01月27日(Tue)]
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第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(資料)(令和7年11月28日)
1. 障害者雇用の質について 2.その他 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66442.html ◎資料1:事務局説明資料 障害者雇用の質について(いわゆる障害者雇用ビジネスについて) 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会 第11回(R7.12.1) 資料1 令和7年12月1日 厚生労働省職業安定局 ○これまでの制度・議論の経緯| 関係者ヒアリング及び構成員からのご意見(いわゆる障害者雇用ビジネス) ○これまでの制度・議論の経緯| 障害者雇用促進法の理念 ○これまでの制度・議論の経緯| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法 律案に対する附帯決議 (令和4年11月18日衆議院厚生労働委員会・障害者の雇用の促進等に関する法律関係部分) ○これまでの制度・議論の経緯| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法 律案に対する附帯決議 (令和4年12月日参議院厚生労働委員会・障害者の雇用の促進等に関する法律関係部分) ○障害者雇用ビジネスの状況│ (参考)障害者雇用に関するビジネスモデルの例 ○いわゆる障害者雇用ビジネス( ※ )に係る実態把握の取組について ○障害者雇用ビジネスに関する把握状況(R7. 10月末時点 ) ○障害者雇用ビジネスの状況│ いわゆる障害者雇用ビジネス(※)に係る実態把握(これまでの推移) ○障害者雇用ビジネスに関する課題の例 (令和4年1月より障害者雇用ビジネスについて都道府県労働局を通じ把握した事例) ○障害者雇用ビジネスの状況│ 障害者雇用ビジネスに係る取組 ○論点@➁B➃➄→◎ 障害者雇用の「質」を高めていく観点から、いわゆる「障害者雇用ビジネス」に対し、どう向き合うべきか。 ○(参考)第1 0回今後の障害者雇用促進制度の在り方 に関する研究会 論点@➁B➃→◎ 障害者雇用の「質」として、重視されるべき要素は何か。また、「質」を高めるために取るべき政策的対応は何か。⇒<障害者雇用促進制度における基本的理念等><障害者雇用の現状(実態)><「質」として重視されるべき要素><「質」を高めるために取るべき政策的対応> 参照のこと。 ◎資料2:一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会 理事長 西村氏 提出資料 障害者雇用促進事業の現在地と 業界の目指す姿 ○障害者雇用促進事業の現在地→@〜➄までの参照。 ○障害者雇用促進事業者の「伴走価値」実例紹介@→障害者雇用促進事業者の知見を活用したサテライト型雇用の取り組み ○障害者雇用促進事業者の「伴走価値」実例紹介A→サテライト型雇用から管理部門や事業部へ多様なキャリアパスを実現する取り組み ○障害者雇用促進事業者の「伴走価値」→企業単独では得がたい「組織的知見(バックボーン)」の活用⇒@〜➁ 参照のこと。 ○関係者との対話を踏まえた業界の目指す方向性→不適切な運用例、背景と双方の課題、論点整理:課題とあるべき姿 参照のこと。 ○日本障害者雇用促進事業者協会の役割→業界の健全な発展と支援の質の向上、 ◆主な取組内容→・ 障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度 ・障害者雇用に関する法令遵守・理念理解・管理体制を確認し、健全な事業運営を担保 ・認定により、業界全体の信頼性を向上し、利用企業が安心してサービスを選択できる環境を整備 ◆JEAP認定 障害者雇用支援アドバイザー 研修制度→ ・支援職員に専門知識・技能を付与し、質の高い支援を担保 ・障害者雇用の促進、合理的配慮、職場定着、キャリア形成などを適切に支援できる人材を育成 ◎参考資料1:今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会参集者→14名。 次回は新たに「第4回 今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会」からです。 |



