資料８－２ ＥＢＰＭアクションプラン 2025
基本政策部会（第18回） [2026年01月22日（Thu）]
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基本政策部会（第18回）(令和7年11月27日)
議事 １．こどもまんなか実行計画の在り方について ２．こどもまんなか実行計画2025の検証・評価について ３．意見交換 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_⇒seisaku/e91a0509 ◎参考資料５ 令和６年度調査研究について（相談救済機関にかかる調査研究） ○相談救済機関にかかる調査研究 ＜事業概要＞→・地方公共団体における相談救済機関の設置・取組の実態を把握するとともに、全国の好事例を収集すること • 諸外国における子どもオンブズパーソン等の取組事例等の実態把握を行うこと⇒相談救済機関に関する調査 参照。 ○相談救済機関に関する調査研究 ＜結果①＞→諸外国における取組の収集結果 文献調査、ヒアリング調査を通じて、以下３か国における国レベルのこども権利擁護機関の設置・運用状況を把握。⇒イングランド、ノルウェー、オーストラリア 参照。 ○相談救済機関に関する調査研究 ＜結果②＞→国内の相談救済機関に関する調査結果 （地方自治体の先進事例の収集・分析、地方自治体における相談救済機関の設置状況等の調査） 地方の相談救済機関における先進的な取組事例を収集し、その設置背景、効果、課題などを詳細に調査・分析することで、 未設置の自治体が設置検討等にあたり参考とできる情報を提供することを目的とし、７自治体（※）へヒアリング調査を実施。※埼玉県、東京都世田谷区、東京都小金井市、愛知県瀬戸市、兵庫県川西市、兵庫県宝塚市、福岡県宗像市⇒全国的には、相談救済機関の設置が限定的であること、設置自治体においても多様な課題があることが改めて把握された。 相談救済機関の設置促進・取組後押しにあたっては、主に、①機関の必要性の理解促進、②予算確保、③人材確保、 ④相談救済機関の保有機能の発揮に向けた後押しが必要である。 ○有識者ヒアリングの結果＜まとめ＞→◆相談救済機関に関する意見概要→• 地方公共団体レベルの相談救済機関が、実質的に、日本における権利擁護に関わる機関として中心的な役割を果た していること、それが一定の評価を受けていることについて、改めて確認がなされた。 • 地方公共団体における相談救済機関の設置を促進し、また、取組を拡充する上で取り組むべき事項として、主に「こどもの権利に関する啓発活動を通じた、相談救済機関の設置の必要性の理解促進」「相談救済機関の活動に対する国の支援策拡充」「相談救済機関の指針・ガイドラインの作成」が挙げられた。 • 補完性の原理に基づき、身近な地方公共団体が、こどもに関わる様々な相談に対応できる体制を保持しつつ、地方公共団体では対応できないことは国等のよりスケールが大きい機関が補完できるよう、体制を築くことが必要であることを確認した。その上で、地方公共団体における今後の取組体制について、様々な提案がなされた。 • 今後、我が国全体として、こどもの権利擁護に関わる機関をどのように整備するのか検討する上では、まず、本事業の調査結果などを踏まえて、現状の体制について、実態や課題の整理が求められていること、その上で、整理した結果を、国際的に求められるこどもの権利保障の在り方と照合し、今後必要な取組について協議する必要があることを確認した。 • 上述した検討・協議を進めていく上で、継続的に調査を実施し、必要な情報を収集することが必要であるとされた。 ○相談救済機関にかかる調査研究 ＜調査結果等＞→◆相談救済機関について→ • 現状国内において、こどもの相談救済機関が一部の自治体に設置され、こどもの権利擁護に関わる機関として、重要な役割を担っていることが把握できた。しかし、現状では設置自治体が少なく、設置自治体でも予算・人員不足、認知度の低さなど多くの課題を抱えている。こどもの権利を保障するためには、国レベルでの財政支援、人材育成支援、法整備、 学校現場への働きかけ、更には、未設置の自治体への設置促進のための情報提供やノウハウ共有が不可欠と考えられる。なお、今年度実施したアンケート調査では、外形的な情報を中心として、相談救済機関の基礎情報を把握するに留まった。今後、継続的な調査を通じて、全国の相談救済機関における活動の内容について、定性的な情報をより詳細に収集することが求められる。 • 本事業では、国レベルでこどもの権利擁護に関わる機関を設置している海外事例を把握している。今後、我が国全体として、こどもの権利擁護に関わる機関の体制をどのように構築するのか、本事業の調査結果を適宜活用しつつ、検討を行うことが期待される。 ◆次年度の調査研究について（案）→ • 今後、継続的な調査を通じて、全国の相談救済機関における活動の内容について、定性的な情報をより詳細に収集することが必要であることから、次年度についても調査・研究を実施していく予定。 ◎参考資料６ EBPM 関係資料（全体版） ○令和７年度予算案のEBPM「こども基本法の普及啓発等」→長期アウトカム、目標 参照。 ○令和７年度予算案のEBPM「こども若者の意見のこども施策への意見反映」→アウトプット、短期アウトカム 参照。 ○令和７年度予算案のEBPM 「自治体こども計画策定支援事業」 参照。 ○令和７年度予算案のEBPM「こども政策に関する調査研究事業等」 参照。 ○令和６年度補正予算のEBPM「潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進」 ○令和７年度予算案のEBPM「地域少子化対策強化事業」→課題データ 参照。 ○令和７年度予算案のEBPM「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健衛生対策の推進に必要な経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健衛生医療費等」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健衛生対策推進事業委託費」 ○令和７年度予算案のEBPM「こども家庭科学研究費補助金等」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童福祉実態調査費」 ○令和７年度予算案のEBPM「旧優生保護補償金等支給諸費（都道府県事務取扱交付金）」 ○令和７年度予算案のEBPM「保育対策の推進に必要な経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「就学前教育・保育施設整備交付金」 ○令和７年度予算案のEBPM「子どものための教育・保育給付に必要な経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「仕事・子育て両立支援事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「国際幼児教育・保育従事者調査等」 ○令和７年度予算案のEBPM「こどもの居場所づくり支援体制強化事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童手当等交付金に必要な経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「子ども・子育て支援体制整備総合推進事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「子ども・子育て支援総合調査研究事業等」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童福祉施設等整備費」 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 1）利用者支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（2）延長保育事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（3）実費徴収に係る補足給付を行う事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（4）多様な事業者の参入促進・能力活用事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 5）放課後児童健全育成事業 ○（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 6）子育て短期支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 7）乳児家庭全戸訪問事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 8）養育支援訪問事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 9）子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 10）子育て世帯訪問支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 11）児童育成支援拠点事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 12）親子関係形成支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（13）一時預かり事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（ 令和７年度当初予算案：2,138億円の内数 14）地域子育て支援拠点事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（15）病児保育事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（16）子育て援助活動支援事業 （ファミリー・サポート・センター事業） ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（17）産後ケア事業 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（18）こども誰でも通園制度 ○令和７年度予算案のEBPM「地域子ども・子育て支援に必要な経費」（19）放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る 施設整備費 ○令和７年度予算案のEBPM「災害共済給付事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「こどもを取り巻く環境の整備に関する取組の推進」 ○令和７年度予算案のEBPM 「こどもの事故防止に関する取組の推進」 ○令和７年度予算案のEBPM「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト作成に係る審査業務等」 ○令和７年度予算案のEBPM「地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進」 ○令和７年度予算案のEBPM地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成」 ○令和７年度予算案のEBPM「見守り体制強化促進のための広報啓発事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童虐待防止対策費」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童相談体制整備事業費」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童虐待防止対策推進広報啓発事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「民間児童福祉推進助成事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童保護費等負担金」 ○令和７年度予算案のEBPM「要保護児童対策費の共通経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「養子縁組民間あっせん機関職員研修事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「社会的養護経験者等ネットワーク形成事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「社会的養護魅力発信等事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「こどもの貧困対策推進経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童扶養手当」 ○令和７年度予算案のEBPM「養育費確保支援事業委託費」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子父子寡婦福祉貸付金」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子家庭等自立支援対策費」 ○令和６年度補正予算のEBPM「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「ひとり親家庭等自立促進基盤事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「障害児福祉の推進に必要な経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「障害児入所給付費等負担金等」 ○令和７年度予算案のEBPM「大学等における修学支援に必要な経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「こども政策DX推進体制強化事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「里親支援センター人材育成事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「こどもの自殺対策推進経費」 ○令和７年度予算案のEBPM「地域支援体制整備サポート事業【国実施分】」 ○令和7年度予算案のEBPM「社会の意識醸成に向けた民間主導の取組支援」 ○令和７年度予算案のEBPM「こどもの福祉と保健に関する調査の充実」 ○令和７年度予算案のEBPM「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業」 ○令和６年度補正予算のEBPM「放課後児童クラブ利用手続き等に関わるDX推進実証事業」 ○令和6年度補正予算のEBPM「こどもホスピス支援モデル事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業」 ○令和６年度補正予算のEBPM「こども家庭センター設置・機能強化促進事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業」 ○令和6年度補正予算のEBPM「困難を抱えたこども・若者意見反映推進事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」(４)不育症検査費用助成事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」(５)産婦健康診査事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」(６)多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」（７）新生児聴覚検査体制整備事業 （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」（８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」（９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」（11）母子保健対策強化事業 ○（令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業 ○令和７年度予算案のEBPM「母子保健医療対策総合支援事業」（20）乳幼児健康診査実施支援事業 （21）特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業 ○令和７年度当初予算案のEBPM「保育対策総合支援事業費補助金」保育人材の確保・職業の魅力発信に関する事業 ○令和７年度予算案のEBPM「保育対策総合支援事業費補助金」保育施設の整備や環境向上等に関する事業 ○令和７年度予算案のEBPM「保育対策総合支援事業費補助金」待機児童の解消、支援が必要なこどもの受入体制整備、 放課後の こどもの居場所提供、過疎地域における保育機能の確保に関する事業 ○令和７年度予算案のEBPM「児童虐待防止対策等総合支援事業」 ○令和７年度予算案のEBPM「母子家庭等対策総合支援事業」 ○令和６年度補正予算のEBPM「放課後児童クラブ待機児童への預かり支援実証モデル事業」 ○令和６年度補正予算のEBPM「放課後児童クラブ職員確保・民間事業者参入支援事業」 ○令和６年度補正予算のEBPM「放課後児童クラブ等における性被害防止対策に係る設備等支援」 ○令和６年度補正予算のEBPM「こどもの悩みを受け止める場の実態把握・広報事業」 次回は新たに「第12回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会資料」からです。 |
