基本政策部会（第18回）(令和7年11月27日)
議事　１．こどもまんなか実行計画の在り方について ２．こどもまんなか実行計画2025の検証・評価について ３．意見交換
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/e91a0509
◎資料６ 柴田委員提出資料
目指す方向性（3）「 �U：こども・子育てにやさしい社会づくりに向けた取組の強化」への意見 　　　　　　　柴田 悠 （京都大学）
「こどもまんなか実行計画2025」における「目指す方向性」の（3）「 �U：こども・子育てにやさしい 社会づくりに向けた取組の強化」（およびそれに資する方向性（2）「�\：働き方・仕事のあり方の強力な改革」1）に関して、意見を申し上げます。 近年、「2018年成立の働き方改革関連法は日本経済を弱くした（生産性を低下させた）ので、もっと 長時間働けるようにすべきだ」という主張が、科学的根拠（エビデンス）に基づいていないにもかかわらず、インターネット等で広く見受けられます。 もし今後、長時間労働が増えると、（2）「�\：働き方・仕事のあり方の強力な改革」も（3）「 �U：こど も・子育てにやさしい社会づくり」も逆戻りしてしまい、「こども大綱」のp.34で掲げられた「長時間 労働の是正や働き方改革を進める…ことにより…キャリアアップと子育てを両立できるよう環境整備 を進める」という政府目標が、達成困難になってしまいます。 ここで科学的根拠を確認すると、全国の中小企業と大企業の追跡データを分析した結果によれば、 働き方改革関連法は、日本企業と日本経済を、「弱く」したのではなくむしろ「強く」した（生産性を上昇させた）、ということが示唆されています（下図）。→青色の記述部分参照。
したがって、科学的根拠に反する誤解によって「長時間労働の是正」が逆戻りしてしまわないように、 「目指す方向性」の（3）「 �U：こども・子育てにやさしい社会づくり」と（2）「�\：働き方・仕事のあり方の強力な改革」において、今後は、次の�@と�Aに新たに取り組む必要がある、と提言いたします。 �@ 「働き方改革関連法による時間外労働規制と長時間労働是正」が日本経済に与えた影響について、 厚生労働省や内閣府政策統括官などの関係部署と連携しながら、科学的なデータ分析によって検証すること。 �A 「働き方改革関連法の影響」について、科学的根拠に基づかない憶測が日本社会で広まってしまわないように、上記の検証結果を広く日本社会に周知すること。 以上を、意見として提出いたします。


◎資料７堀委員提出資料
こどもまんなか実行計画の在り方 について（案）への意見
（独）労働政策研究・研修機構 堀 有喜衣
○ご検討頂きたい事項→ �T困難に直面するこども・若者・子育て当事者たちのまるごと支援⇒まるごと支援の対象層を「若者＋保護者」まで広げてはどうか。 �U 障害児、医療的ケア児等の特性に応じた支援の推進⇒発達障害の若者が社会的に自立する上での支援まで広げてはどうか。 �V 教育と福祉がコラボした、いじめ・不登校対策、悩みに直面するこどもたちへの支援⇒こどもたち→＋若者を追加 通信制高校生に対する就労支援 学齢期を過ぎて、社会に居場所を確保できない若者を明示。 �W 様々な困難に直面する若者たちへの支援⇒若年失業率は低下するが、ニートは増加傾向 若者の社会参加の側面を強調する。

○就職氷河期世代からみる 家族まるごと支援の拡充の必要性（８０５０問題）
• いつの間にか労働市場から遠ざかる→「離職後ですけれども、ハローワーク通いながら、仕事を探しながら資格の取得、こちらも一つ資格取って、それを足がかりに職を探してたんですけども、ちょっとその辺がうまくいかなくて、やっぱり毎日お休みしてた中で、もう体が慣れてしまって、お休みっていうのが。それで、それがずるずるいってし まって、離職後９年間何もやらない状態が続いてしまいました。」（40代後半・男性）⇒何か働きかけがあったら違っていたのでは・・・
• ひきこもった兄弟姉妹まで抱え込む姉→ 私自身は厚生年金とかですけど、うちの妹たちは国民年金とかだけになっちゃうんで、そう すると将来的に私のお金でどうにかしなきゃいけなくなるかな、もし妹たちの年金プラス私の年金としても、３人やっていくのに果たしてという･･･。会社勤めしていた三女はまだいいかなとは思うんですけど、本当にアルバイトとかしたことない二女の場合は無いので、やはり支給される金額は各自バラバラで、一番少ないのは真ん中のになっちゃうんですよ。そうすると、どうしても誰かしらが補塡してあげないことにはやっていけなくなるんじゃないか。もしくはおうち、持家ですけど、そういう税金とかの関係も出てくるだろうなとか。」（40代後 半・女性）⇒就労支援にしかつながっていない。

○発達障害は 社会に出てから明確化する場合も→ 専門学校卒業後に就職するも仕事に対応できず、その後18年間無業。手帳を持たなくても利用できる就労支援を利用、その後手帳を得て支援継続中。 「小さい頃からちょっと人間関係の構築が下手だったんですね。 グレーゾーンでちょっと苦しんでいたというか。今も昔よりは ちょっとどんどん少しずつ出てきているほうだと思うんですけども（中略）本当に境界域の人たちが救われてほしいなと思っていますね。」（40代前半・女性）

○若年失業率の推移
○若者の雇用状況改善。 非求職無業者は人口(非在学)に対する割合でみると、一貫して増加傾向
○非求職無業者（15〜34歳）の学歴構成
○世帯主との関係別 非求職無業者の主な収入の種類（15〜34歳）

○参考文献
• 労働政策研究・研修機構，2024，『就職氷河期世代のキャリアと意 識―困難を抱える20人のインタビュー調査から―』JILPT資料シ リーズNo.272.
• 労働政策研究・研修機構，2025，『若年者の就業状況・キャリア・職 業能力開発の現状�C―令和４年版「就業構造基本調査」より―』 JILPT資料シリーズ��296.


◎参考資料１ 経済財政運営と改革の基本方針2025
第１章 マクロ経済運営の基本的考え方
１．日本経済を取り巻く環境と目指す道→・・・・・「新しい資本主義」の実現に向けた取組によって、30年続いたコストカット型経済は終焉を迎えつつあり、５％を上回る賃上げが２年連続して実現した。石破内閣は、その取組 を更に進め、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立って、最低賃金の引上げを含 め、物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現する。そして、国民が「今日より明日はよく なる」と実感でき、ふるさとへの思いを高めることができる「新しい日本・楽しい日本」 を実現することを目指す。そのための経済財政運営と改革の基本方針が、本方針である。
２．当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現→・・・「地方創生２.０」は、「新しい日本・楽しい日本」を実現するための政策の核心である。 「令和の日本列島改造」としてこれを進め、「若者や女性にも選ばれる地方」を実現する 取組等を通じて、日本全体の活力を取り戻す。減税政策よりも賃上げ政策こそが成長戦略の要という基本的考え方の下、既に講じた減 税政策に加えて、これから実現する賃上げによって更に手取りが増えるようにする。そのために、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを普及・定着させ、現 在及び将来の賃金・所得が継続的に増加する「賃上げを起点とした成長型経済」を実現することを目指す。
３．人口減少下における持続可能な経済社会の構築→ 我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1,500万人弱、２割以上が減少する。こうした中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中長期的に持続可能なシステムへと転換することが求められる。国際秩序が根幹から揺らぎかねない不確実な時代にあって、我が国が世界の中で重要な 地位を担い続けるためには、財政が国民経済の中長期的な発展を支える役割を十分に果たすことで成長を実現し、賃金や所得が拡大する中で成長と分配の好循環が実現し生活が豊かになる、活力ある経済社会を築いていく。
４．人中心の国づくり →「人材希少社会」に入っている我が国においては、人中心の国づくりを進めることが重 要である。国民の不安を取り除き、公教育の内容や質を充実させるとともに、自己実現を 可能とする環境を整備し、国や地域の経済社会を発展させ、ふるさとへの思いを高めることができるよう、あらゆる施策を総動員する。これらを通じ、国民一人一人にとって、Well being（幸福度）の高い、豊かさ、安心・安全、自由、自分らしさを実感できる活力ある経 済社会を構築する。ふるさとへの思いを高めることができるよう、「地方創生２． ０」の取組によって、強い経済基盤と豊かな生活基盤を地方に構築する。
今後10年間の枠組みを強力に推進する。これらの取組を通じて、「新しい 日本・楽しい日本」を実現することを目指す。
５．不確実性が高まる国際情勢への備え ロシアによるウクライナ侵略等の地政学リスクの高まり、保護主義や権威主義国の台頭、米中対立、デジタルテクノロジーをめぐる覇権争いなど、我が国を取り巻く国際秩序は変化しつつある。

第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 〜賃上げ支援の政策総動員〜
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行→2029年度までの５年間で、日本経済全体で年１％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる。この実現に向け、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、価格転嫁・取引 適正化、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａによる経営基盤強化及び地域の人材育成と処遇改善に取り組む。
（２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げの後押し→（三位一体の労働市場改革）（個別業種における賃上げに向けた取組）（中堅・中小企業による賃上げの後押し）
２．地方創生２.０の推進及び地域における社会課題への対応
（１）地方創生２.０の推進 〜令和の日本列島改造〜 →（地方創生２.０基本構想） 全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、「今日より明日はよくなる」と実感 できる、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていくこと ができる活力ある地方・国家である「新しい日本・楽しい日本」を創り出していく。その 実現には、持続可能な社会として、我が国の基盤である「強い」経済と、「豊かな」生活環境を更に発展させ、その基盤の上に、地域や人々の多様性、国民の多様な幸せを創り出していくことが重要である。「強く」、「豊か」で、「新しい・楽しい」地方の実現に向けて取り組む。これまでにも増して、人材や労働力が希少となる人材希少社会においては、 「人財尊重社会」を築き、教育・人づくりにより一人一人の人生の可能性を最大限引き出すとともに、その選択肢を拡大していく。今般、10年後に目指す姿（社会像）として定量的なものを示した基本構想をとりまとめ、 以下の政策の５本柱に沿って、政府全体で「地方創生２.０」を「令和の日本列島改造」として力強く進めていく。↓
�@安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
�A稼ぐ力を高め付加価値創出型の新しい地方経済の創生〜地方イノベーション創生構想〜
�B人や企業の地方分散〜産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生〜
�C新時代のインフラ整備とＡＩ・デジタルなどの新技術の徹底活用
�D広域リージョン連携
基本構想を実施段階に進めるため、ＰＤＣＡサイクルの徹底を前提とした適切なＫＰＩを含んだ総合戦略を2025年中に策定する。１年、３年、５年といった期間 ごとの工程表を作成し、政策効果を着実に積み上げていく姿も示す。
（２）地域における社会課題への対応→（持続可能で活力ある国土の形成と交通のリ・デザイン）（持続可能な観光の推進）（ワット・ビット連携）（関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり）
（３）農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保→新たな基本法に基づく初動５年間（令和７〜11年度）の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保や農業・畜産業の生産基盤の強化等を推進する。
（４）文化芸術・スポーツの振興→国際的に遜色ない水準まで官民投資を拡大し、経済成長と文化芸術の振興の好循環を通じて、ソフトパワーによる文化芸術立国を実現する。

３．「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加→ 現在及び将来の賃金・所得を増加させるため、2030年度135兆円、2040年度200兆円という目標の実現に向け、官民一体で国内投資を加速する57とともに、家計の現預金が投資に向 かい、企業価値の向上が賃金や金融所得・資産の増加をもたらす資金の流れを創出する。
（１）ＧＸの推進→2050年カーボンニュートラルの目標を堅持し、その実現に向けて、「 Ｇ Ｘ 2040ビジョン」、 「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を踏まえ、分野別投資戦略に基づき、 官民協調による10年間で150兆円超のＧＸ関連投資を推進する。
（２）ＤＸの推進→社会全体のＤＸを推進するため、デジタル庁の司令塔機能を強化し、ＡＩ・web3を含む デジタル技術の社会実装及びデータの活用を通じた新たな価値の創出を進め、国民一人一 人がその恩恵を実感できる社会をつくる。
（ＡＩ・半導体）（デジタル人材）（デジタル行財政改革）（デジタル・ガバメント）（医療・介護・こどもＤＸ）（教育ＤＸ）（地域交通ＤＸ・物流ＤＸ）（防災ＤＸ）（観光ＤＸ）
（司法ＤＸ）（中央銀行デジタル通貨）
（３）フロンティアの開拓→（宇宙）（海洋）
（４）先端科学技術の推進→科学技術人材の育成を強化。成長分野における大学学部・高専学科の再編及び高専の新設、先端技術に対応した人材育成113の高度化・国際化を始め、大学・高専・専門学校の機能を強化する。（量子技術・フュージョンエネルギー・マテリアル）
（５）スタートアップへの支援
（６）海外活力の取り込み→（経済的連結性の向上）（貿易・投資の拡大）（中小企業の輸出・海外展開）（コンテンツ産業の海外展開）（対日直接投資の促進）（大阪・関西万博）
（７）資産運用立国の実現→資産運用立国に向けた更なる改革を実行する。全世代の国民が自身のライフプランに沿った資産形成が行えるよう、ＮＩＳＡ制度の一層の充実の検討、金融資産やキャッシュフ ローの状況を容易に把握できる環境の整備に取り組むほか、企業型ＤＣ（企業型確定拠出 年金）及びｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の運用改善を進めるとともに、令和７年度 税制改正の大綱132に基づく拠出限度額の引上げの速やかな実現を目指す。

４. 国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進→国難級の大規模災害の発生が懸念される我が国において、国民の生命を守り抜き、国家・ 社会の機能を維持するため、複合的な災害の発生などにも備えた国家の危機管理体制の強 化に取り組む。新技術の徹底活用など、官民の知恵を結集して災害対応力の向上に取り組 むとともに、中長期的な視点を持ち、安全な区域での居住など、人口減少も見据え災害に 強い国土・地域構造への転換を進める。世界の防災に貢献し、世界をリードする防災大国 日本を実現する。
（防災体制の抜本的強化）（防災・減災・国土強靱化の推進）
（２）東日本大震災からの復興・再生及び能登半島地震からの復旧・復興等→（東日本大震災からの復興・再生）（能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等）
（３）外交・安全保障の強化→（外交）（安全保障）（サイバーセキュリティ）
（４）経済安全保障の強化
（５）外国人との秩序ある共生社会の実現→（出入国在留管理の一層の適正化）（外免切替手続・社会保障制度等の適正化）（国土の適切な利用及び管理）（観光・短期滞在者への対応の強化）
（６）「世界一安全な日本」の実現
（７）「誰一人取り残されない社会」の実現→（共生・共助）（就職氷河期世代等への支援）
（女性・高齢者の活躍）

第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進→（経済再生と財政健全化の両立の重要性）（「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）（税制改革）

２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築→ 本格的な少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造変 化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立する。このため、「経済・財政新生計画」に基づき、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続し、国民皆保険・皆年金を将来にわたって維持し、次世代に継承することが必要である。 医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保 がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。
（中長期的な時間軸を見据えた全世代型社会保障の構築）（中長期的な介護提供体制の確保等）（中長期的な医療提供体制の確保等）（働き方に中立的な年金制度の構築）
（がん、循環器病等の疾患に応じた対策等）→がん対策、循環器病対策、慢性腎臓病対策、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、慢性 疼痛等の疾患に応じた対策、難病対策、移植医療対策、アレルギー対策、依存症対策、 難聴対策、栄養対策、受動喫煙対策、科学的根拠等に基づく予防接種の促進を始めとした 肺炎等の感染症対策225、更年期障害や骨粗しょう症など総合的な女性の健康支援を推進 する。運送業での睡眠時無呼吸対策、睡眠障害の医療アクセス向上と睡眠研究の推進、睡 眠ガイド等の普及啓発、健康経営の普及、睡眠関連の市場拡大や企業支援に一層取り組む。（予防・健康づくり、重症化予防）（創薬力の強化とイノベーションの推進）（国際保健の推進）
（２）少子化対策及びこども・若者政策の推進→ 2024年の出生は、過去最少の約68.6万人まで減少するなど少子化の進行は危機的な状況。また、いじめ、不登校、児童虐待や貧困、こどもの自殺増加など、今を生きるこどもを取り巻く状況も極めて深刻である。今を生きるそして将来生まれる全てのこども・若者の最善の利益を第一に考え、「こども未来戦略」、「こども大綱」及び「こどもまんなか実行計画2025」に基づき、「こどもまんなか社会」を実現し、少子化の流れを 変えるとともに、こども・若者のWell-beingを高めていく。施策の実施に当たっては、こどもを取り巻く環境や地域の子育て支援に係る状況、女性の継続就業率や男性の育休取得率等の数値目標を含めた指標を活用し、ＥＢＰＭを確実に実行し、ワイズスペンディング につなげるとともに、こども・若者や子育て世帯を始めとして国民の共感が得られるよう、丁寧な広報を行う。
（加速化プランの本格実施と効果検証の徹底）→こどもを生み、育てたいという希望が叶う社会、こどもたちが健やかに育まれる社会の 実現と少子化トレンドの反転を目指し、政策を総動員することが不可欠である。集中取組 期間において、「経済・財政新生計画」や加速化プランに沿って、経済的支援、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援、共働き・共育ての推進のための施策を本格実施する。 具体的には、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育士配置の改善、こども誰でも通園制 度の全国展開や、放課後児童クラブ等への支援、子育て世帯への住宅支援に取り組むと ともに、施策全般について出生率やこどものWell-beingに関する指標等関連指標に与える 効果の検証を徹底し、より効果的な施策への重点化など施策の見直しを検討する。
（若者支援及び困難に直面するこどもの支援を始めとするこども大綱の推進）
（３）公教育の再生・研究活動の活性化→（質の高い公教育の再生）（研究の質を高める仕組みの構築）
（４）戦略的な社会資本整備の推進→（持続可能なインフラマネジメントとまちづくりの高度化）（公共投資の効率化・重点化）（ＰＰＰ／ＰＦＩの推進）（持続可能な土地及び水資源の利用・管理）
（５）持続可能な地方行財政基盤の強化→急速な人口減少や東京一極集中により深刻化する地方公共団体における地域の担い手を 始めとする資源の不足や偏在に対応し、将来にわたり持続可能な形で行政サービスを提供 していく観点から、市町村に対する垂直補完、市町村間の水平連携、多様な主体との連携、 デジタル技術の活用といった取組を推進し、地方公共団体における事務執行上の課題に対応するため、国・都道府県・市町村の役割の見直しを含めた課題解決に向けた議論を促進する。また、地方公共団体が連携して地域に必要な人材を確保・育成する取組や複数団体 による広域的な公共施設の集約化・複合化や共同利用を進めるための取組を推進する。

３．計画推進のための取組の強化→（経済・財政一体改革の点検・評価）（政府全体のＥＢＰＭの強化）（Well-being（幸福度）の視点からの施策の深化）
４．物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し

第４章 当面の経済財政運営と令和８年度予算編成に向けた考え方
１．当面の経済財政運営について→「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするよう、物価上昇を上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる。地域の中堅・ 中小企業の最低賃金を含む賃上げの環境整備として、適切な価格転嫁や生産性向上、経営 基盤を強化する事業承継・Ｍ＆Ａを後押しするなど、施策を総動員する。 このため、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び令和６年度 補正予算並びに令和７年度予算及び関連する施策を迅速かつ着実に執行する。 日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、 賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すること を期待する。

２．令和８年度予算編成に向けた考え方→ �@ 当面のリスクへの備え・対応に万全を期すほか、賃上げ支援の施策を総動員するとともに、日本経済全国津々浦々の成長力を強化することによって、成長型経済への移行を確実にすることを目指す。 �A 令和８年度予算は、本方針及び骨太方針2024に基づき、中期的な経済財政の枠組みに 沿った編成を行う。ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない。 �B 地方創生２.０の推進、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、官民連携による投資の拡大、防災・減災・国土強靱化、防衛力の抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対応、外的環境の変化に強い経済構造の構築、少子化対策・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成とする。 �C ＥＢＰＭ・ＰＤＣＡを推進し、ワイズスペンディングを徹底する。「経済・財政新生 計画」における重要課題への対応など、中長期視点に立った経済・財政・社会保障の持 続可能性の確保に向けた取組を進める。

次回も続き「参考資料２ 女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）」からです。