第48回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和7年11月25日)
議題： １． 令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査の結果について ２． 令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について ３． 令和６年度報酬改定後の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66260.html
◎参考資料１ 次期報酬改定に向けた検討について
○障害福祉サービス等報酬改定の検証について→令和６年度報酬改定の影響等を把握するとともに、次期報酬改定に向けた基礎資料を得るため、下記の調査を行う。⇒Ｒ７年度（経営概況調査） Ｒ５・６年度決算における収支差率等を調査。※R7年度の処遇の状況は、 報酬改定検証調査において ７月分の給与等を把握
○［参考資料１］ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（抄） （令和６年２月６日 障害福祉サービス等報酬改定検討チームとりまとめ）→第３ 終わりに⇒・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図る ため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の 参画を得て公開の場で検討を行った。 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、 引き続き検討・検証を行う。→�@〜�Kまで。
○［参考資料２］ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（抄） （令和５年12月22日閣議決定）→�U ．今後の取組 ２．医療・介護制度等の改革　参照。
○［参考資料３］ 大臣折衝事項（抄） （令和６年12月25日）　参照のこと。
○［参考資料４］ 経済財政運営と改革の基本方針2025（抄）（令和７年６月13日）→第２章・第3章　参照。
○［参考資料５］ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（抄） （令和７年６月13日閣議決定）【処遇改善関係】　　参照。
○［参考資料６］ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（抄） （令和７年６月13日閣議決定）【省力化投資促進プラン関係】→2029年までに、介護分野は、ICT・介護ロボット等の導入事業者割合を 90％にする。
○［参考資料７］ 障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会→・障害者支援施設は地域移行を推進すること、重度障害者等への専門的な支援を行うことなど、様々な役割があるが、今後、 更なる地域移行を進めて行くため、障害者支援施設の役割や機能等を整理することが、令和６年度障害福祉サービス等報酬 改定検討チーム等において求められている。 ・ 検討に向けた材料を整理するため、「障害者の地域支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る調査研究（令和６年度 障害者総合福祉推進事業）」において委員・協力団体からの意見収集、入所施設の実態調査、施設・法人ヒアリングや当事 者・保護者ヒアリングを実施した。 ・ 上記を踏まえ、障害者支援施設の役割・機能を整理し、障害福祉計画の基本指針の見直しや次期報酬改定に向けた検討を行う。⇒2、3、4の参照。
○障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会 これまでの議論のまとめ（概要）→今後の対応⇒本検討会の議論のまとめも踏まえ、第８期障害福祉計画（令和９〜11年度）に向けた基本指針の目標等の在り方 は障害者部会で議論していくとともに、具体的な報酬等の在り方については次期報酬改定等に向けて検討 。
○［参考資料８］ 今後の障害児入所施設の在り方に関する検討会について→検討スケジュール⇒ 令和７年 ５月 本検討会 ・ 主な検討事項（案）について ・ 今後の検討の進め方について（案） ・ 福祉型・医療型ワーキンググループの設置（案）について ・ ヒアリングの実施（案）について ・ 調査票（案）について ５月〜６月 ・ ヒアリングの実施 ７月〜９月 ・ 福祉型・医療型ワーキング １０月 ・ 本検討会 中間報告 １１月 ・ 福祉型・医療型ワーキング 令和８年 １月〜３月 検討会において報告書素案・報告書とりまとめ
○［参考資料９］ 障害児支援における人材育成に関する検討会について→国では、障害児支援に従事する者に対する人材育成が体系化されておらず、支援の質の確保については、各 事業所等の取組に委ねられている状況にあり、「こども未来戦略」において、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を進める」とされている。 国として、障害児支援における研修体系の構築を進めていくことで、全国共通の学びの提供が可能になり、障害児支援に従事する者の専門性の担保及びキャリアアップ、また、全国どの地域においても支援の質の向上につながることが期待される。 これらを踏まえ、令和９年度以降の実施を見据えて、研修体系の構築に向けた具体的検討を行うため、本検討会を開催。⇒〔本検討会の検討体制〕〔主な検討事項〕　参照。
○障害児支援における人材育成に関する検討会報告書 〜概要�@➁�B〜→「こども未来戦略」に おいて、「全国どの地域でも、質の高い障害児支援の提供が図られるよう、研修体系の構築など支援人材の育成を進める。」とされており、令和９年度以降の本格実施 を見据えて、研修体系の構築に向けた具体的検討を行うため、令和６年12月より本検討会を開催。⇒障害児支援における研修体系創設の意義について、障害児支援における研修の在り方について、研修の標準カリキュラムと効果的な実施手法について、研修の実施主体について、研修の具体的運用に向けた方向性等について、研修体系の全体像　　参照のこと。

○［参考資料10］共同生活援助における支援内容の明確化及び支援の質の評価等に係る研究 （令和６年度障害者総合福祉推進事業）→・令和６年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて、「グループホームにおける障害者の特性に応じた支援内容や、サービ スの質を評価するための具体的な基準の在り方について、来年度以降、ガイドラインの策定や資格要件・研修の導入等により具体化し ていく」ことが検討の方向性として盛り込まれた。 ・今後の議論に向けて、共同生活援助（グループホーム）における具体的な支援内容の明確化及びサービスの質の評価について調査・ 検討を行い、共同生活援助における支援に関する ガイドライン（案）を作成する。・また、共同生活援助の開設者や管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等についても検討を行う。⇒ガイドライン（案）の概要、今後（予定）　参照のこと。
○［参考資料11］自治体における就労継続支援事業所の要件確認等の実態に関する調査研究 （令和６年度障害者総合福祉推進事業）→自治体における就労継続支援事業の指定業務や経営改善計画に基づく指導状況等の実態を把握し、新規指定や既存事業所に対する指 導等を行う際の観点について検討を行い、参考となる優良事例の周知を行うことを目的。（自治体に対するアンケート・ヒアリング 調査、有識者会議等における検討を実施）⇒報告書概要、今後（予定）　参照のこと。
○指定就労継続支援事業所の新規指定や運営状況の把握に関するガイドライン(案)→就労系障害福祉サービスの適切な事業運営の確保のため、指定就労継続支援事業所に関する自治体向けガイドラインを作成⇒ �@ 新規指定時に自治体が指定申請事業者に対し、安定的な事業実施に向けて確認する事項 �A 自治体の指定･指導事務担当者の知識･経験不足を補完し、運営状況を把握するための負担軽減になるチェックツール等の開発･提供⇒�@新規指定時の確認　�A運営状況の把握　　参照。

○障害福祉（総括）→・障害福祉サービス等の総費用額（＝自立支援給付費（公費負担）＋利用者負担）は、利用者の増加や一人当たり利用額の増加により、 直近10年間で約２倍に増加。 ・ 利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少であり、医療・介護保険制度にも増して障害福祉サービス等報酬（＝サービス料金） の上昇や利用量の増加による負担増を利用者が感じにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構造。 こうした中、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立し、制度の持続可能性をどのように確保していくかが大きな課題。⇒障害福祉サービスの現状、今後の主な改革の方向性　参照。
○障害福祉サービス等の概要→・障害福祉サービスは、障害者の方が、自立した日常生活や社会生活を送れるように支援する公的なサービス。個々の障害者の障害 の種類や程度、介護者、居住の状況、サービスの利用に関する意向等を踏まえ、利用計画を作成し、個々に支給決定が行われる。 ・ 各サービスは、都道府県等の指定を受けた事業者が提供する。利用者に各サービスを提供した場合に、その対価として、市町村は事 業者にサービス費用（障害福祉等サービス報酬）を支払う。 ・ 障害福祉サービス等報酬は各サービス毎に設定されており、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所のサービス提供 体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっている。 ・ 障害福祉サービス等の内訳を見ると、生活介護、グループホーム（共同生活援助）、就労継続支援（A型・B型）、障害児通所 サービス（放課後等デイサービス・児童発達支援）の割合が大きい。
○障害福祉サービスの改革の必要性→・障害福祉サービス等の総費用額（＝自立支援給付費（公費負担）＋利用者負担）は、利用者の増加や一人当たり利用額の増加により、 直近10年間で約２倍に増加。 ・利用者負担割合は他のサービスと比べても僅少であり、医療・介護保険制度にも増して障害福祉サービス等報酬（＝サービス料金） の上昇や利用量の増加による負担増を利用者が感じにくく、供給サイドである事業所の増加に応じて総費用額が増加しやすい構 造。こうした中、サービスの質の確保と総費用額の抑制を両立し、制度の持続可能性をどのように確保していくかが大きな課題。
○障害者福祉サービスの類型別の状況→・障害福祉サービスは、従来、施設系や日中活動系の割合が高かったが、就労系や居住支援系の割合が増加。（障害福祉サービ スの総費用の伸びに対する寄与度も大きい。） ・こうした総費用額の伸びが大きいサービスでは、営利事業所数の参加も大きい。
○障害福祉サービスの総費用額の増加要因→・近年の障害福祉サービスの総費用額の伸びを分析すると、過去10年間、利用者数の増加に加えて一人当たり総費用額も増加。更に2024年度は総費用額が急上昇（＋11.3％）、その主な要因は、2024年度の障害福祉等サービス報酬（サービス料金）改定（＋1.12％）を大きく上回る 一人当たり費用額の伸び。
【改革の方向性】（案）→今後、総費用額急増の具体的な要因や背景を速やかに分析した上で、2024年度障害福祉等サービス報酬改定等の政策意図に沿わないものがある 場合には、早急に対策を講じる必要。
○障害福祉分野の職員の処遇改善→・経済・物価動向が変化する中で、障害福祉分野の職員の処遇改善は喫緊の課題。 ・ 2024年には、福祉・介護職員の基本給等で5.3％、一時金等を含む平均給与額で6.5％の賃上げ（定期昇給込み）が実現する一方で、１事業所当たりの総費用額（＝自立支援給付と利用者負担の合計であり、施設・事業所の収益の大宗を占める）は、2024年度において7.7％増加。
【改革の方向性】（案）→・2024年度障害福祉サービス等報酬改定を踏まえた処遇改善の状況や、経営状況等の実態※を把握・検証した上で、介護分野の処遇改善に向け た対応を睨みつつ、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する必要。 ※今後公表される障害福祉サービス等経営概況調査（無作為抽出された事業所のうち一定割合が調査に回答）結果の国保連データ（１事業所当たり総費用額の算出 根拠）との整合性等を勘案しつつ、経営状況等の実態を把握していく必要。 ・同時に、今後労働力人口が減少していく中にあって、サービスの質を維持・向上していくためには、生産性向上を通じた業務の省力化・効率化が不可
○障害福祉サービスの質の確保→・障害福祉サービスの事業所数が増加する中で、虐待件数も10年間で約4.5倍に増加。中でも、グループホームは約34倍と なっており、全体の約３割を占めるに至っている。 ・他方で、都道府県等による事業所への運営指導の実施率は低く（16.5％）、厚生労働省の指針で定める水準（３年に一 度）に未達。
○サービスの質の確保のための自治体の権限強化→・令和７年度予算執行調査に当たって自治体の意見を聴取したところ、事業所の指定等に関して自治体の権限を強化すべきと考 える自治体が多く、その具体的な方法としては、指定基準の見直しや総量規制等を掲げる自治体が多かった。
【改革の方向性】（案）→厚生労働省においては、こうした自治体の意見などを踏まえつつ、今年度中に行うこととされている第8期障害福祉計画（令和9〜 11年度）に係る基本指針の策定や令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、具体的な議論を開始すべき。
○グループホーム�@（指定基準の見直し）→・介護保険制度の認知症グループホームでは各職務について要件が定められている一方で、障害福祉サービスのグループホームにおいて は、一部の職務（サービス管理責任者等）を除き、資格や実務経験、研修受講等の要件が定められていない。 ・また、他の障害福祉サービスと比較しても、管理者に要件がない点や、資格等の要件があるサービス管理責任者に常勤が求められて いないなど、指定基準は緩やかに設定されている。 ・実際に、資格や実務経験を有さない従事者が多いことが明らかになっており、こうした資格・職務経験等の欠如が、安易な事業参入 やサービスの質の低下、利用者とのトラブルの原因となっているとの指摘がある。
【改革の方向性】（案）→・サービスの質の確保の観点からは、介護保険制度も参考にし、管理者、世話人及び生活支援員の資格要件や障害福祉サービスに従事した実務経験 要件、研修修了要件等を、既存の利用者に予期せぬ影響がないよう留意しつつ、令和9年度報酬改定において指定基準として定めるべき。 ・サービス管理責任者については、常勤要件について再考のうえ、例えば、最低勤務時間を、令和9年度報酬改定において指定基準として定めるべき。
○グループホーム�A（総量規制）→・グループホームについては、事業所（特に営利法人）数が急増している中、支援の質の低下が懸念されるといった指摘がなされて いる一方、他のサービスは対象となっている総量規制の対象サービスとなっていないが、地方自治体からは対象化を求める声がある。 ・総量規制にあたり参照されるサービス提供量の「見込み」については、過去の変化率（実績）により定めている自治体が多く、伸び 率の高いサービスについては、仮に総量規制を導入したとしても、伸び率の抑制が効きにくい状況。
【改革の方向性】（案）→・現在厚生労働省社会保障審議会障害者部会で議論が行われているが、グループホームについても、総量規制の対象に加え、指定等を行う自治体が、 各自の判断により、地域の事情に合わせた指定を行うことができるようすべき。 ・地域差の解消等の観点からは、過去の実績のみに依らない「見込み量」の推計方法を、厚生労働省が統一的に示すべき。


◎参考資料２ 障害福祉サービス等の最近の動向（令和７年６月まで）
障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査の概要 （令和７年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査）
○（目次） 各サービスに関する総費用、利用人数、1人当たり費用額、事業所数、 1事業所当たり費用額 ↓
１．障害福祉サービス等　　　　　２．障害者サービス
３．障害児サービス　　　　　　　４．居宅介護
５．重度訪問介護 　　　　　　　 ６．同行援護
７．行動援護 ８．重度障害者等包括支援
９．療養介護 10．生活介護
11．短期入所 12．施設入所支援
13．自立訓練（機能訓練） 14．自立訓練（生活訓練）
15．宿泊型自立訓練 16．就労移行支援
17．就労継続支援A型 18．就労継続支援B型
19．就労定着支援 20．自立生活援助
21．共同生活援助（介護サービス 包括型）
22．共同生活援助（外部サービス 利用型）
23．共同生活援助（日中サービス 支援型）
24．計画相談支援 25．地域移行支援
26．地域定着支援 27．児童発達支援
28．放課後等デイサービス 29．保育所等訪問支援
30．居宅訪問型児童発達支援 31．福祉型障害児入所施設
32．医療型障害児入所施設 33．障害児相談支援

次回は新たに「保育専門委員会（第3回）」からです。