第48回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和7年11月25日)
議題： １． 令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査の結果について ２． 令和７年障害福祉サービス等経営概況調査の結果について ３． 令和６年度報酬改定後の動向について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66260.html
◎資料１ 「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」開催要綱
平成30年８月 13日 　令和７年10月22日改正
１． 目的 →障害福祉サービス等に係る報酬について、改定の検討を行うため、 厚生労働省及びこども家庭庁内で「障害福祉サービス等報酬改定検討 チーム」（以下「検討チーム」という。）を開催する。
２．当面の検討項目→（１）障害福祉サービス等報酬改定の基礎資料を得るための各種調査について （２）障害福祉サービス等報酬改定の内容について （３）その他
３．検討チームの構成員等→（１）検討チームは、厚生労働大臣政務官が別紙の構成員等の参画を求めて開催する。 （２）厚生労働大臣政務官を主査、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長を副主査、こども家庭庁長官官房審議官（支援局担当）を副主査補とし、その他の構成員は別紙のとおりとする。 （３）主査が必要と認めるときは、関係者から必要な意見を聴くことができる。
４．検討チームの運営 （１）庶務は、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が行う。 （２）議事は公開とする。 （３）その他、検討チームの運営に関し必要な事項は、検討チームが定める。

（別紙） 「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」 構成員等→8名。アドバイザー11名。


◎資料２ 令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果のポイント
○令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要 　目次
○障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果のポイント→・福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における福祉・介護職員（常勤の者）の基本給等(※１)に ついて、令和６年９月と令和７年７月を比較すると１１，１１０円の増（＋４．５％）となっている。 ・また、平均給与額(※２)については、令和６年９月と令和７年７月を比較すると１６，９７０円の増（＋５．４％）と なっている。⇒福祉・介護職員等処遇改善加算取得、令和７年度の加算の取得状況、その他の参照のこと。


◎資料３ 令和７年度障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査結果の概要
○障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査の概要 （令和７年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査）→1〜4の参照。

◎資料４ 令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
○令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要→◆調査の目的⇒→障害福祉サービス等経営概況調査は、障害福祉サービス等施設・事業所の経営状況等を明らかにし、障害福祉サービ ス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。 ◆調査時期→令和７年６〜７月（令和５年度、６年度決算を調査） ◆ 調査対象等→・調査対象⇒全ての障害福祉サービス等 　・抽出方法→調査対象サービスごとに、層化無作為抽出法により、3.2％〜全数で抽出 　・調査客体数→14,389施設・事業所 　・有効回答数→7,263施設・事業所（有効回答率：50.5％） ◆調査項目→障害福祉サービス等の提供状況、従事者の状況、収支の状況　等　⇒サービスの種類、令和５年度 決算 令和６年度 決算　増減の表　　参照のこと。
○【参考】物価高騰対策関連補助金を含む場合の収支差率　令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
○各障害福祉サービス等の収支差率及び給与費割合
○【参考】物価高騰対策関連補助金を含む場合の収支差率及び給与費割合　各障害福祉サービス等の収支差率及び給与費割合
○有効回答数及び有効回答率の状況
○赤字事業所・黒字事業所数の割合
○赤字事業所・黒字事業所数の割合（サービス体系別１）
○赤字事業所・黒字事業所数の割合（サービス体系別２）


◎資料５ 令和７年障害福祉サービス等経営概況調査結果
１　調査概要
２　有効回答数及び有効回答率の状況

�T．事業活動収支等の状況→第1表〜第29表まで。
�U．従事者数の状況（令和７年４月）→第１表〜第29表まで。
�V．給与の状況（令和７年４月）→ 第１表〜第29表まで。
【参考】事業活動収支等の状況（経営主体別，事業規模別，地域区分別）
（令和６年度の状況）第１表〜第84表まで。(新たな制度追加など。)


◎資料６ 令和６年度報酬改定後の動向について
○障害福祉サービス等予算の推移→１９年間で約４倍に増加
○近年の障害福祉サービス等の総費用額の動向→特にR5→R6年度にかけて急伸（12.1%）。 この間の総額、利用者数、一人当たり費用額の動きは下図のとおり。
○R5→R6年度の障害福祉サービス等の総費用額の伸びの状況→※ R3年度:+5.9%、R4年度:+6.9%、R5年度:+6.1%、R6年度:+5.9%、R7年度:+5.2%。 　・このR5年度からR6年度の伸びの状況を見てみると、⇒・ 一人当たりの総費用額が、R6改定の改定率(＋1.12％)を大きく上回って、 6.0％の伸びとなっている ・ 利用者数は、近年の動向と同様に、5.8%の伸びとなっている ⇒ 制度の持続可能性を確保する観点から、検討が必要
○R5→R6年度の主なサービスごとの年間総費用額の推移と伸び率→年間総費用額全体に占める割合が１％以上のサービス類型について、R5年度からR6年度にかけての年間総費用額の伸び幅・伸び率は 以下のとおり。⇒サービスごとの年間総費用額と伸び率の比較（イメージ） 参照のこと。
○R5→R6年度の一人あたり費用額の伸び率と利用者数の伸び率(主なサービスごと) 参照
○R5→R6年度の一人あたり費用額の伸び率と事業所数の伸び率(主なサービスごと) 参照
○主なサービスごとの事業所数の伸び率と１人当たり費用額の伸び率　参照
○令和６年度報酬改定後の状況　参照
○施設入所支援：1人当たり費用額（内訳）　参照
○（参考）入所者の強度行動障害の数の推移等　参照
○就労継続支援A型における就労移行支援体制加算の算定状況　参照
○就労継続支援B型における就労移行支援体制加算の算定状況　参照
○就労継続支援B型の基本報酬の算定に係る平均工賃月額別の事業所数　参照
○就労継続支援B型の基本報酬の算定に係る平均工賃月額別の事業所数（割合）→令和６年度報酬改定以前に人員配置区分｢7.5：１｣だった事業所の８割以上が｢６：１｣に変更したものと考えられる。
○就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃月額の推移　参照
○就労継続支援B型の「平均工賃月額」に応じた報酬体系について　参照
○就労継続支援B型における基本報酬の算定に係る人員配置区分別の事業所数　参照
○児童発達支援専門的支援体制加算取得事業所数→児童発達支援センター以外の事業所の割合が約90％を占める。
○放課後等デイサービス専門的支援体制加算取得事業所数→重症心身障害児・医療的ケア児の割合が約10％を占める。


◎資料７ 関係団体ヒアリングの実施について
○関係団体ヒアリングの実施について→資料６の状況を踏まえつつ、令和６年度報酬改定後の状況について、関係団体ヒアリングを以下の内容で実施する。
１．対象団体 ヒアリングを行う団体は、次ページのとおりとする。
２．実施予定日 １２月上旬
３．ヒアリング要領 ↓
（１）書面によるヒアリング（任意提出）を原則とし、一部の団体については直接ヒアリング（対面又はオンライン）※を実施する。 ※１団体あたり質疑応答を含め15分程度（団体説明：８分、アドバイザー等質疑：７分）で意見等を述べることとする。
（２）意見等については、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。→ ・視点１ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）となっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 ・視点２ 令和６年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況 ・視点３ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
（３）資料については、本体資料に加え、当該資料の概要を作成し、電子媒体にて事前に事務局へ提出する。 （４）当日の出席者は最大２名（介助者等を除く）とする。
（注）令和９年度報酬改定に向けたヒアリングは、令和８年夏頃に改めて実施する。
○ヒアリング団体一覧→（計49団体）

次回も続き「参考資料１ 次期報酬改定に向けた検討について」からです。