第12回経済財政諮問会議(令和7年11月12日）
議 事 （１） 経済対策 （２） マクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1112agenda.html
◎資料１ 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）（令和７年10月21日（火））○総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示） （令和７年10月21日）
一 日本は今、少子化、物価高、国際情勢の緊迫、そして地方の衰退などの大きな岐路に立っています。日本経済は 緩やかに回復していますが、潜在成長力は伸び悩み、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの世界経 済には不透明感があります。こうした中、食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクとなっています。 「未来への不安を希望に変える」ため、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日 本経済の強さを取り戻すための経済政策を作り上げていきます。
二 こうした基本的な考え方のもと、物価高から暮らしと職場を守ること、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らし の安全・安心の確保と強い経済を実現すること、そして防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ること、といった 重要課題に速やかに対応することを目的として、「総合経済対策」を策定します。
三 経済対策の柱は、第一に、生活の安全保障・物価高への対応です。→ �@ 足元の物価高に対しては、重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細かく対応します。厳冬期の電気・ ガス代を支援します。国・自治体と民間の請負契約単価を物価上昇等を踏まえて適切に見直します。当分の間税 率の廃止に向けた政党間協議を進め、制度実施までは燃料油激変緩和補助金の基金残高を活用します。給付付き 税額控除の検討に着手します。 �A 地方の伸び代を活かし、地方の暮らしの安定を図ります。医療・介護等について、職員の方々の処遇を改善するとともに、経営改善支援を行います。地域交通、小売りをはじめとする地域の基幹産業の活性化を図ります。 地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出を進めます。国民一人一人が生きがいや役割を持つ包括的な地 域共生社会を実現します。外国人問題への対応、治安対策、公教育再生や政党間合意を踏まえた教育無償化への 対応も進めます。 �B 中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備も進めます。三の�@に記載の重点支援地方交付金を 活用します。価格転嫁対策の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資の支援を行います。
四 第二の柱は、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現です。官民が連携した積極的な投資により、我が国の課題を解決し、先端産業を開花させていくことで、日本経済の強い成長の実現を目指します。
�@ 経済安全保障の強化のため、ＡＩ、半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など、戦略分野の官民連携投資 と重要物資のサプライチェーンの強化を進めます。サイバーセキュリティ対策を強化します。 �A 食料安全保障の確立に向けて、農林水産業の構造転換を図るとともに、農林水産物・食品の輸出拡大を図ります。 �B エネルギー・資源安全保障の強化のため、原子力については、安全性の確認を前提とした原子炉の再稼働を進めるとともに、原子力防災等にも取り組みます。資源開発、省エネ・再エネ、ＧＸも進めます。 �C 事前防災や道路関連インフラの保全をはじめ、防災・減災・国土強靱化にも取り組みます。 �D 先端科学技術、スタートアップ・コンテンツ、健康医療、人への投資など、未来に向けた投資を拡大させていきます。
五 第三の柱は、防衛力と外交力の強化です。
�@ 外交・安全保障環境の変化に対応するため、防衛力整備に引き続き取り組みます。自衛隊員の処遇改善、多角 的な経済外交の展開などにも取り組みます。 �A 米国関税措置への対応として、合意内容を誠実かつ速やかに実行していくため、日米戦略的投資イニシアティ ブに必要な措置を講じます。事業者の状況やニーズに応じた多様な支援を行えるよう、中小企業向けの資金繰り支援等により、国内経済・産業への影響緩和に万全を期します。
六 以上三つの柱に沿って、経済財政政策担当大臣を中心に、与党と十分連携して具体的な検討を行い、党派を超えた議論も踏まえて、経済対策を取りまとめてください。経済対策を決定した上で、補正予算を提出いたします。取りまとめに当たっては、課題の性質に応じて、規制・制度改革や財政投融資の手法なども積極的に活用してください。財政措置を伴うものについては、財務大臣と十分に内容を協議してください。
七 閣僚各位におかれましては、国民の皆様の声を聞き、施策の具体化に取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。


◎資料２ 総合経済対策に盛り込むべき重点施策（日本成長戦略会議）
○総合経済対策に盛り込むべき重点施策→ 政府においては、現在、内閣総理大臣からの指示に基づき、第一に、生活の安全保障・物 価高への対応、第二に、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、第三に、防衛力と 外交力の強化という三つの重要課題に速やかに対応することを目的として、総合経済対策の 策定作業を進めている。 こうした中、本会議において今後検討を進める、危機管理投資・成長投資や中小企業・小規 模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備とともに、米国関税措置への対応を含め、成長戦 略に関連する施策として総合経済対策に盛り込み、直ちに着手すべき重点施策について、以 下のとおり取りまとめる。
１．戦略分野の総合対策等の策定に向けた基本方針→取りまとめに当たっては、以下の諸点を踏まえることが必要。↓
（１） 複数年度にわたる予算措置のコミットメントや税制など、投資の予見可能性向上に繋がる供給力強化策を検討すること。 措置の具体化に当たっては、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓・海外展開といった事業フェーズに応じ、次のような多角的な観点からの支援策とともに、それらを実現 するために必要な既存の制度の見直し等も積極的に盛り込むこと。→�@ 大学、国研等の研究開発予算の戦略的配分 �A スタートアップからの新たな技術提案を取り込むための踏み込んだ措置 �B 防衛調達をはじめとする官公庁による調達や規制・規格の導入など、新たな需要 創出・拡大策 �C 日本発の優れた技術の国際展開の土台として機能する国際標準化戦略 �D 海外市場開拓支援
（２） 予見性向上の措置を踏まえた、投資内容・時期・目標額等を含めた官民投資ロードマップ を盛り込むこと。
（３） 戦略的投資により、成長率など国富拡大に与えるインパクトについても定量的な見込みを 示すこと。
また、技術、人材育成、スタートアップ、金融など、分野横断的な課題についても、各担当大 臣は、それぞれ解消策を策定する。 こうした検討作業の成果を、来夏の成長戦略としてとりまとめる。

２．総合経済対策について→本会議では、17の戦略分野の危機管理投資・成長投資に関して、�@政府による供給力強化 策、�A官民投資ロードマップ、�B国富拡大に与えるインパクトの定量的見込み、更には横断的 課題の解決策を来夏の成長戦略のとりまとめに向けた検討に着手したところであるが、今般の 総合経済対策には、それらの結果を待たず直ちに実行すべき以下の重点施策を盛り込むべきである。
（１）「危機管理投資・成長投資」による力強い経済成長の実現
（１―１）戦略分野→ �@ AI・半導体　�A 造船　�B 量子　�C 合成生物学・バイオ �D 航空・宇宙　�E デジタル・サイバーセキュリティ　�F コンテンツ　�G フードテック　�H 資源・エネルギー安全保障・GX　�I 防災・国土強靱化　�J 創薬・先端医療　�K フュージョンエネルギー　�L マテリアル（重要鉱物・部素材）　�M 港湾ロジスティクス　�N 防衛産業 �O 情報通信 �P 海洋
（１―２）分野横断的課題→�@ 新技術立国・競争力強化　�A 人材育成 �B スタートアップ　�C 金融を通じた潜在力の解放　�D 労働市場改革　�E 介護・育児等の外部化など負担軽減　�F賃上げ環境整備　�Gサイバーセキュリティ
（２）他の本部と連携して進める課題→6つの課題あり。　　　各項目参照のこと。


◎資料３ 植田議員提出資料
○経済・物価の見通し ↓
◆展望レポート（2025年10月）→経済の見通し⇒・各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、成長ペースは伸び悩むと考えられる。その 後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、成長率を高めていくと見込まれる。 　物価の見通し⇒・消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響が減衰していくもとで、 来年度前半にかけて、２％を下回る水準までプラス幅を縮小していくと考えられる。・ 消費者物価の基調的な上昇率は、成長ペースの影響などを受けて伸び悩むことが見込まれる。 ・ その後は、成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、両者はともに徐々に高まっていき、見通し 期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。
◆政策委員見通しの中央値あり。　　参照のこと。
○先行きの金融政策運営方針
◆展望レポート（2025年10月）→• 金融政策運営については、現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、以上のような経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。 • そのうえで、こうした見通しが実現していくかについては、各国の通商政策等の影響を巡る不確実性がなお高い状況が続いていることを踏 まえ、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していくことが重要と考えている。 • 日本銀行は、２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。
○（参考１）企業収益・労働需給
○（参考２）賃金・物価

◎資料４ 筒井議員提出資料
今後の経済財政運営の課題 　　　2025 年11月12日 筒井 義信
１．経済対策について→高市内閣の掲げる「強い経済」の実現に向けた重要な第一歩、物価高対応を最優先にしつつ、「強い経済」の実現、好循環を確固たるものとするため、官民連携による戦略分野への積極的な投資にも着手 →高付加価値を生み出す経済・産業構造への変革に取り組む
２.来年度予算編成に向けて
（１）官民連携によるダイナミックな経済財政運営→・政府 予算の単年度主義の弊害を是正し、本予算で重点分野での中長期の計画に基づいた戦略的かつ効果的な投資を実行、民間企業の予見可能性を高め、官民連携による国内での成長投資を拡大 　たとえば、科研費倍増等による科学技術・イノベーション力の抜本強化 グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進 ・民間 経営者自らのマインドセットを変え、 国内での設備投資・研究開発投資・人的投資を拡充する必要
（２）社会保障制度改革の着実な実行→ 公正・公平で持続可能な全世代型社会保障を構築 現役世代の保険料負担増の抑制を図りながら、応能負担の徹底 　効率的で質の高い医療・介護の提供体制の実現 たとえば、医療・介護保険制度改革、医療・介護分野でのＤＸ推進 次期診療報酬改定でのメリハリづけ ３.責任ある積極財政に向けて 今後、成長投資を行う中で、財政の持続可能性の確保、市場の信認を維持し 続けることが最も重要 債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、成長投資の実行に即した複数年度 でのバランスの確保を主としつつ、複眼的な視点を持ち、中長期的な財政健全化をめざす また、ＰＤＣＡに基づくワイズスペンディングの徹底も必要　　 以 上


◎資料５ 永濱議員提出資料
令和7年第12回「経済財政諮問会議」提出資料 　　永濱利廣
１． マクロ経済政策運営について
〇検討を深めていくべきテーマ：財政健全化目標の再検討 →・既存のPB目標は、デフレ局面でも債務残高対GDP比を下げるための中間目標。 ・インフレ下で「名目経済成長率＞長期金利」となる局面では、PB黒字化せずとも債 務残高対GDP比は低下。 ・むしろ、その局面でPB黒字化を固持すると、将来必要な財政支出が不足する恐れ。 インフレ局面に応じた財政健全化目標への変更が重要。そうでないと「責任ある積極財政」形骸化の恐れ。
〇重点とすべきポイント：インフレ局面に応じた国際基準の視点→・一般的には、経済規模の拡大が反映される債務残高対GDP比の安定的低下が標準。 ・ただ、会計的には金融資産も反映した純債務残高対GDP比が適当との見方も。 ・また、純債務残高も政府部門や金融資産の範囲の違いで複数のデータが存在。 ・純債務残高対GDP比を目標とするなら、中長期試算で政府資産の試算も必要。 ・米国財務省では 、（ 純）利払い費対GDPも財政指標として注目。 ・海外主流派経済学者や日本国債格付け担当者に対するヒアリングの必要性。 近年の海外における財政規律柔軟化を確認し、新たな財政健全化目標制定が必要。 名目経済成長率と長期金利の関係に基づき、財政運営を機動的に変更する仕組みも。

２． 経済対策について留意すべきポイント
〇国民生活への直接効果を重視（GDP押上効果では実感が湧かない）→ ・それぞれの政策がどのパスを通じて実質賃金の押し上げに貢献するかを明示 　（例） 実質賃金＝ 実質労働生産性（危機管理・成長投資、防衛力強化） ×労働分配率（中小企業賃上げ補助金） ×交易条件（電気・ガス代支援、ガソリンつなぎ補助、地方交付金拡充） ×労働時間（年収の壁引き上げ、労働時間規制緩和）
〇規模の正当化→ ・7−9月期GDP大幅マイナス、10月景気動向指数の基調判断「悪化」の可能性。 ・一般会計歳出額（昨年13.9兆円、一昨年13.2兆円）が前年上回らないと積極財政 期待低下の可能性。 ・一方で、国債発行額（昨年6.7兆円、一昨年8.9兆円）を政府（純）債務残高対 GDP 比の低下が維持される範囲内に抑制できれば「責任ある積極財政」担保。 ・その意味では、税収上振れ額や税外収入、社会保障や利払い費等の歳出不用額、前 年度剰余金、等の金額に加え、インフレに及ぼす影響試算も重要。 ・内閣府中長期試算（25年8月）における「国・地方のPBの変化要因」の中の「基調的な税収増の想定」（今年度1.6兆円、来年度1.6兆円）も恒久財源として使えるのでは


◎資料６ 南場議員提出資料
令和7年第12回「経済財政諮問会議」提出資料
１．経済対策について 南場智子→・過去30年間、日本経済が世界の中で競争力を失いつつあるのはイノベーショ ンが起きていないから。人口減少が避けられない日本が競争力を維持・強化 するためには、イノベーションが持続的に起こり続ける土壌を日本に作らなければならない。土壌がないと重点分野に資金を投入しても1周回って終わりになる。 ・ イノベーションが持続的に起こり続ける土壌とは、ヒト・カネ・事業の激し い流動が前提。すなわち、企業の参入と退出、雇用の創出と破壊によるダイナミズムが不可欠である。個人に対するセーフティーネットは提供しつつ、守り過ぎないという視点も必要。 ・ そういったダイナミズムが日本は得意ではなかったが、国内でもスタートアップはヒト・カネ・事業の激しい流動を実現し絶え間ない変化への挑戦が行われている。ただ、経済全体に影響を及ぼすほどの規模になっていない（GDP に占めるスタートアップの企業価値の割合：日本1.7%、米国14.1%、英国13. 8%）。日本に世界有数のスタートアップエコシステムを形成することが急務。そのためには、「スタートアップ育成5か年計画」の進捗を総点検し、モメンタムを再度強化する必要がある。具体的には； ↓
○ 米国QSBS、英国SEIS水準のスタートアップ投資に対する税制優遇→ ■ 2025年上半期のスタートアップの資金調達総額：日本 0.3兆 円、米国 24.4兆円→ ■ シリーズ別の資金調達額（2024年の中央値）
○ 海外資金の呼び込み 　○ 大企業によるスタートアップからの調達、M&A、事業やシーズのスピンアウトなどの促進 ○ 政府調達の拡大→■ 2023年度 1.4%（政府目標 3%）○ 一層の規制緩和、デジタル・AI時代に適した規制・制度の立案プロセスの見直し ○ 研究発スタートアップの創出・成長に向けた環境整備（経団連提言「Science to Startup」参照）、など
● とりわけ、スタートアップ政策を単独の取り組みとするのではなく、経済政 策全てに横断的にスタートアップエコシステムの拡大という視点を取り入れ るべき。戦略17分野への資金がほぼ全て大企業に吸い込まれることのないように。
● 人材を流動させることは賃上げにもつながる。賃金は最低賃金の引き上げと いう官製賃上げでは限界がある。人材が移動しやすい環境を整備し、生産性 の高い企業や産業に人材が流動することで賃金が上がっていくことが望まし い。
● 国境を超えて活躍できる人材の育成が急務。イノベーションを起こしグロー バル規模での大成功を実現するためにも、課題先進国である日本の国内の困 難な問題を解決するためにも、さまざまな文化的背景の人々を率いてことを なせる人材が必要だが、日本はこの層が薄い。以下に早急に取り組む； ○ 長期留学を桁違いに拡大→■ 米国における日本人留学生のシェア 3位4.6万人（2000年-2001 年） → 8位1.6万人（2022年-2023年） ○ 世界の優秀層（経済、ビジネス、研究のリーダー層）を日本に呼び込 み、日本人のリーダー層との協働環境の構築

２．マクロ経済政策運営について
● 経済政策全般を貫く思想として、張りきった人が報われる社会を目指してほしい。現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移すべく、中小企業含めた産業政策、社会保障制度など各種制度をトータルで見直 すべき。
● 社会保障制度の見直しにあたっては、過去30年の延長でなく、イノベーショ ンの視点含め成長社会・経済にふさわしい制度への再設計が必要であり、 「社会保障改革元年」として取り組むべき。


◎資料７若田部議員提出資料
１．マクロ経済政策運営について
○当⾯どのようなテーマで検討を深めていくべきか 新しい時代にふさわしい新しい経済財政政策基本戦略の構築 若田部昌澄
１．基本⽅針：⾼圧経済→ ・現状：インフレは復活したが半分以上はコスト・プッシュ、実質GDPは停滞 ・アベノミクスの成果と教訓・反省を踏まえた上で、時代状況に合わせた進化を⽬指す ・総需要をマクロ経済政策で適切に⽀えることが総供給の強化につながる ２．経済政策の基本戦略→・内外の経済理論・政策論の動向に学ぶ ・政策の統合運⽤：マクロ政策、成⻑政策、貿易政策、再分配政策の統⼀的運⽤ 財政政策、⾦融政策の緊密な連携：⽇銀法第４条の精神 ・政策策定のインフラ強化：予算、⼈員の増強を！ 経済統計：例 賃上げを⽬標→より正確な賃⾦統計！リアルタイム歳⼊・歳出、GDP統計公表の先進国並み早期公表 モデル・試算 例 内閣府中⻑期試算の再検討（成⻑率、税収弾性値等） ・政策の正しいコミュニケーション 例 ⽇本の財政状況は（フローでもストックでも）改善している ３．財政政策の基本戦略：新しい時代状況に合わせた財政思想の転換、進化が必要 �@物価が上がる世界を前提とした予算編成 インフレ対応型の歳⼊・歳出、⼀⽅で使命を終えた補助⾦の整理・⾒直し �APB⿊字化⽬標はデフレ時代の歴史的産物、歴史的使命を終えた 過去：名⽬成⻑率＜⻑期⾦利→PB⿊字化が必要 現在（2013年以降）：名⽬成⻑率＞⻑期⾦利→税収増加、⼀定の財政⾚字の許容可能 �B財政単年度主義からの脱却：投資としての政府⽀出：危機管理（国防等）、成⻑投資 �C債務残⾼対GDP⽐への着⽬：総債務か純債務か Cf. 「（財務省は）債務残⾼もいろいろある、という物の考え⽅をするようになった。科学的、冷静、客観 的、360度の⽬線がなければならず、⾮常にいい傾向だ」（11⽉4⽇⽚⼭さつき財務⼤⾂記者会⾒） �D補正よりも本予算の充実（戦略性、予⾒可能性、持続可能性）→来年度予算編成へ
４．成⻑戦略（会議）との連携：成⻑戦略と枠組みを議論すべし ・成⻑の要は⺠間企業の活⼒：伝統的企業vsスタートアップではなくどちらも！ ・財政政策との連携：必要なところには国がお⾦をつける ・危機管理・成⻑への中⻑期投資の枠組み（投資促進税制、社会的割引率⾒直し、基⾦） ・成功確率を上げる⼯夫・努⼒：対象の明確化、期限・出⼝と評価、市場による規律等

２．経済対策について
○留意すべきポイントは何か �@現状：短期的（7−9⽉期）⼤幅マイナス成⻑予想、コスト・プッシュ要因インフレ剥落 �A内容：３つの柱建て（物価⾼対策、危機管理・成⻑投資、防衛⼒・外交⼒強化） �B規模：昨年（13.9兆円）を上回る規模＊需給ギャップ、インフレへの影響試算は必須 �C政策コミュニケーション：対策の必要性、財政状況への配慮 　以上

次回は新たに「第205回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」からです。