第６回福祉人材確保専門委員会　資料(令和７年１１月１０日)
議事（１）福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65751.html
◎資料２ 福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）（概要）
○福祉人材確保専門委員会における議論の整理（案）（ポイント）令和７年11月10日
◆基本的な考え方→・2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加するなど、 介護ニーズは多様化・複雑化。現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中、将来にわたって必要な介護サービスを安心 して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題。 ・今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提供体制を確保するため、地域ごとに抱える課題の共有 と必要な対応の実行、外国人を含む多様な人材の確保、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士等の確保・養成など、福祉部 会等で更に議論を深めた上で、介護人材確保策をより一層進めていくことが重要。
◆地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組（プラットフォーム機能の充実）→・都道府県が設置主体となって、人材確保に関する地域の関 係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析、課題を認識し、協働して実践的に課題解決に取り組むためのプラッ トフォームの制度化。　・都道府県単位の情報共有の場に加え、「人材確保・定着」 「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」「介護のイ メージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームの設置による重層的な構造
◆若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着→・テクノロジーの導入・社会的課題への対応等の側面からの情報発信。 ・テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減、働きやすい環境づくりの整備、業務の整理・切り出しを進めいわゆる介護助手を活用することで、タスクシフト/ シェアを進めることによる業務改善・生産性向上
◆中核的介護人材の確保・育成→・中核的介護人材が担うべき役割・機能や必要な資質・能力 の整理、研修体系の整備、山脈型キャリアモデルの深化。 ・潜在介護福祉士に係る届出制度の現任者への拡充。 ・幅広い専門性や視点を有する人材の確保・育成のため、複 数資格の取得に係る方策として実務者研修の科目免除・単 位制の導入等。 ・令和８年度卒業者までの介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置について、終了・延長両方 の意見や、今後の養成施設の役割も踏まえた適切な対応。 ・介護福祉士養成施設の今後の在り方（国家資格の取得に向 けた取組の強化、地域の担い手に対する研修、ICT教育、 介護職員・他分野で働く人材へのリカレント教育等）
◆外国人介護人材の確保・定着→・小規模法人における外国人介護人材の確保・定着のため、 海外現地での働きかけ、日本語教育や文化の違いへの対応、 生活環境整備など地域ごとに必要な支援策の検討（プラットフォーム機能の活用）。 ・准介護福祉士制度について、廃止すべきとの意見を踏まえ、 フィリピン政府との関係等も考慮した適切な対応
◆介護人材を取り巻く状況→・2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護ニーズは多様化・複雑化していく。・将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、 その担い手を確保することは喫緊の課題。・これまでの取組（※）に加え、より一層、人材確保策を強力に進めていくことで、介護サービスの提供体制を確保し ていく必要がある。 ※介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備
◆地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組（プラットフォーム機能の充実）→・都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構築する必要がある。 ・介護人材確保に関する地域の関係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析することで課題を認識、それぞれの役割・機能（例：公的機関の役割として、事業者の抱える課題に対する支援を実施）を果たしながら、 ネットワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むことが必要。 ・都道府県単位の情報共有の場に加え、より狭い圏域で「人材確保・定着」、「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」、「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置するといった重層的な構造を取ることで、情報の収集・共有・分析、課題の発見、課題に応じた取組の実施、取組の効果の 検証、改善して次の取組につなげていくPDCAサイクルを回すこととする。 ・福祉人材センターがコーディネーター的な中核的役割を担い、関係者の取組を連携させることが考えられる。・地域における既存の協議会等との一体的な運営など適切な連携・役割分担を図ることや、広く福祉分野全体の人材確 保の観点から活用することの検討も必要である。
◆若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着→（情報発信・広報戦略）⇒・テクノロジー導入・社会的課題への対応等の最新の介護に関する情報発信、プラットフォームも活用した地域の実情 を踏まえた広報戦略の検討、職場体験・インターンシップ等による地域の関係者の福祉現場の理解促進が重要。 （テクノロジーの活用による業務負担軽減、介護助手の活用による業務改善等）⇒定着支援の観点から、テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減、加えてテクノロジーを活用できる 人材の育成が必要である。また、働きやすい環境づくりのための雇用管理についても、プラットフォームの中でも議 論をしながら、取組を進めていく必要がある。加えて、業務の整理・切り出しにより介護の直接業務とその他業務を 明確化し、介護現場における周辺業務を担ういわゆる介護助手を活用することで、タスクシフト/シェアを進めること による業務改善・生産性向上が推進される。
◆中核的介護人材の確保・育成→（中核的介護人材の役割等）⇒多様な人材の確保にあたって、介護職チームを適切に機能させるために必要な中核的な役割を担う人材の確保が必 要になるため、中核的介護人材が担うべき具体的役割・機能や必要な資質・能力の整理、これを身につけるための 研修体系の整備の検討が必要である。あわせて、山脈型キャリアモデル（※）をより深化させる検討も必要である。 ※サービスや経営のマネジメントを行う役割に加え、認知症ケア・看取りケア等の特定のスキルを極めることや、現場に加え地域全体の 介護力向上を進めることなど、介護人材が目指す複数のキャリアパス
（介護福祉士の届出制度）⇒介護福祉士が離職した場合の届出制度について、現行の潜在介護福祉士への復職支援に加え、現任の介護福祉士に も届出の努力義務を課すことで、地域の介護人材の実態把握や必要なキャリア支援を行うための仕組みに発展させることが必要。その際、届出情報の有効活用や、届出の具体的なメリット（研修情報提供等）が必要である。 （複数資格の取得に係る方策）⇒地域の多様なニーズに対応する観点から、ある特定の分野にとどまらない幅広い専門性や視点を有する人材の確 保・育成のため、資格の役割や専門性にも配慮しながら、他の国家資格の養成課程を修了している場合等の実務者 研修
（※）の科目免除、養成施設における単位制の導入等が必要である。 ※実務経験者が介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な研修。
（介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けの経過措置）⇒令和８年度卒業者までの介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置については、これまでの経 緯・取組を踏まえつつ、資格の質の担保、専門性の向上等の観点から終了すべきといった意見、介護福祉士養成施設 の入学者、介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質・量の両面での検討が必要であり本経過措 置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見など、本専門委員会での意見を踏まえ つつ、介護福祉士養成施設の役割も勘案しながら、必要な対応を講じられたい。
（介護福祉士養成施設の役割）⇒介護福祉士養成施設の今後の方向性として、国家資格の取得に向けた取組の強化（好事例の分析・収集・展開、日本 語教育の充実等）に加え、地域において期待される役割（地域の担い手に対する研修、ICT教育の実施、介護職員・ 他分野で働く人材へのリカレント教育、既卒者への国家試験対策講座等）を果たしていくことについてもあわせて検 討が必要である。
◆外国人介護人材の確保・定着→・小規模法人における外国人介護人材の確保・定着のため、プラットフォーム機能を活用することにより、海外現地で の働きかけなどの確保策、日本語教育や文化の違いへの対応、生活環境整備などの定着策といった地域ごとに必要な 対策を検討することが必要。 ・准介護福祉士については、資格に対する社会的評価・資質の担保や、介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立 の観点から廃止すべきとの意見があったことを踏まえ、フィリピン国政府との関係等も考慮しながら適切に対応すべきである。
◆今後の方向性について→今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提供体制を確保するため、人材確保は最重要課 題である。地域ごとに抱える課題の共有と必要な対応の実行、外国人を含む多様な人材の確保、介護現場で中核的な役 割を担う介護福祉士等の確保・養成など、介護人材確保策を検討する上で勘案すべき要素は多岐に渡る。福祉部会に報告して更に議論を深めるとともに、介護保険部会等においても必要な議論を進め、多面的な観点で今後の介護人材確保 策をより一層進めていくことが重要。


◎参考資料１ 介護保険部会における介護人材確保に関する主なご意見
○介護保険部会における介護人材確保に関する主なご意見 （第127回社会保障審議会介護保険部会（令和７年10月27日））
◆介護人材確保について→・都道府県が設置主体になって、事務局機能を人材センターが担うという御提案については反対するものではない。 また、スキマバイトなど民間のいろいろな募集方法が広がってきており、それらに迅速に対応するとともに人材定着を目指す募集を考えてほしい。 ・ 国・都道府県、市町村、地域の関係者がそれぞれの役割を明確化した上で一体的に進めていくことを、介護保険事業支援 計画等に位置付けていくことは重要。その際、関係者間の連携が実効性のあるような取組となるよう、国が責任を持って主 導あるいは支援策を講じてほしい。 ・ これまで取り組んできた介護人材確保対策について、国として総括した上で政策の評価をしてPDCAを回すことが必要。社会保障分野に飛び込んでくる若者の数は労働人口の減少よりもっと減っている。エッセンシャルワーカーの学校定員と入学者数の乖離はどんどん大きくなっている。具体的でドラスチックな対策を取っていかないと先行きがない。 ・ 実際に機能する仕組みにすることが重要。また、職能団体を含む関係団体と人材センターの関係が強化されることを期待。 ・ 今後、人口減少地域について、特に市町村や圏域を越えた連携が必要であり、都道府県が設置主体となり、地域の実情に 応じて第２層を市町村など狭い単位に設置しながら、関係者との連携の枠組みを構築していくことにはおおむね賛成する。 また、外国人の養成は必要ではあるが、言語や日本文化の理解なども併せた技能の習得と介護の質の担保を図る必要がある。現場の職員の中には、人材不足により研修を受ける時間が取れないという話も聞く。一定の介護の質が担保されることを基本として取り組んでほしい。 ・ 直近の介護職員数が減少に転じている要因が、他産業が大幅に賃金改善を進める中で、介護従事者の処遇改善が十分ではないことで、賃金の格差が拡大、他産業への人材流出が起きていることは容易に想像できる。介護従事者の処遇改善について、あるべき水準を明確にするとともに、その実現に向けて早急に議論を進めてほしい。
・プラットフォームは有用であるが、そもそも人材センターやハローワークを訪れる人が少ない。そのため、人材センターの人手不足もあるが、マッチングする相手が少ないことが問題。 養成施設等だけでなく、人材センターやハローワーク等でも研修等を受講可能にするなど工夫し、介護職員数を増やすことが必要。 ・介護業界はハローワークからのつなぎが非常に他の産業と比べて低いという実態があるため、マッチング機能の強化を行いながら、ハローワークの機能強化につなげていくことが必要。 ・介護人材確保は急務であって、都道府県にある現行の各種会議や介護生産性向上総合相談センター、人材センター等の役割を明確にした枠組みを発展させることが重要。枠組みを検討する中で、潜在的な有資格者等の把握とともに、活躍の場を広げ、より多様な視点で専門学校や職能団体等、関係機関との連携ネットワークの構築に期待。 民間の人材紹介会社等は、転職も含め、個人の特性・要望に即した利用しやすい実態があると考えられる。ハローワーク や人材センターにもそのような機能が必要。

次回も続き「参考資料２ 介護人材確保の現状について」からです。