第９回経済財政諮問会議(令和７年７月28日)　
議事 （１） 今後の検討課題 （２） 予算の全体像に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0728agenda.html
◎資料１経済財政諮問会議の検討課題について（有識者議員提出資料）
2025 年７月28日　 筒井義信 中空麻奈 新浪剛史 柳川範之
現状認識→ 我が国が直面している国際環境をみると、米国の関税措置による自由貿易体制の 揺らぎ、各地での地域紛争による地政学リスクの高まりとそれらに伴う政策対応など、 新たな緊張の時代に突入している。こうした一連の事態により日本経済は大きな不確 実性に直面しており、それが消費や投資の減退を通じて、成長型経済への移行が止まり、さらには中長期的な成長経路を下押ししかねない。食料品を中心とした３％を超える物価上昇が国民生活に及ぼす影響も懸念される。こうした事態に対し、市場の信認が損なわれ長期金利の急上昇といった事態を招くことがないよう、安定的な経済財 政運営の下で、必要な対応策を検討していくべきである。
今後の経済運営→米国の関税措置に関する日米協議について、粘り強い交渉の結果、合意に至ったことを評価する。 今回の日米合意では、経済安全保障上重要な９つの分野等における日本企業による米国への投資により、日米がともに利益を得られる強靱なサプライチェーンの構築に向けて、緊密に連携することとされた。こうした取組を通じて、経済安全保障上の自律性と不可欠性を高めることによって、日本経済にとって新たな成長の源となるように取り組むべきである。あわせて、外部環境変化に強い経済構造への転換など、変化する国際秩序に対応して、我が国が取るべき中長期的な戦略を検討していく。加えて、 国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など必要な措置を講ずる。
政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携してマクロ経済運営に取り組み、今後の 経済動向に応じて、切れ目なく万全の対応を取っていく。 「賃上げこそが成長戦略の要」という考え方に立って、持続的・安定的な物価上昇の下、経済全体で１％程度の実質賃金上昇を定着させるため、賃上げ支援の施策、 地方創生2.0の推進（令和の列島改造）、GX・DX、イノベーションの推進等による潜在成長力の引き上げ、労働市場改革等の骨太方針2025で決定した重要な取組を果断に推進し、「賃上げを起点とした成長型経済」の実現を徹底して求める。また、現役 世代の保険料負担を含む国民負担を軽減するため、持続可能な社会保障制度のための改革を進めていく。こうしたことを通じて、中長期的に実質１％を安定的に上回る成長の確保、2040年までにGDP1,000兆円を実現する。歳出・歳入両面の改革を継続し財政健全化目標の達成に向けて取り組むことにより、財政への信認を確保する。
諮問会議においては、そうした観点から、以下の重点課題を議論していく。

諮問会議で議論すべき重点課題↓
（１）新たな国際秩序への対応→・米国の関税措置の影響の分析とそれを踏まえた対応 ・ 新たな国際秩序の変化を踏まえた我が国の中長期的な戦略（マクロ経済運営の在り方、影響を受けにくい分野の成長促進、貿易構造の多角化、サプライチェ ーン強靱化、ＧＸ推進含む強靱なエネルギー需給構造への転換等）
（２）当面の経済財政運営→・日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的なマクロ経済運営 （物価高に負けない賃上げの定着、消費・投資の拡大、2％の物価安定目標等） ・ 物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の物価高対応
（３）成長型経済の実現→・2040年までにGDP1,000兆円、平均所得５割以上アップ実現の具体的な道筋 （イノベーションの推進、官民連携による国内投資の拡大等を通じた潜在成長 力の引き上げ） ・ 賃上げを起点とした成長型経済の実現に向けた環境整備、１％程度の実質賃 金上昇の定着に必要な支援策（中小企業・小規模事業者の賃上げ促進、価格 転嫁・取引適正化等、最低賃金の着実な引き上げ、省力化投資の促進と労働 市場改革） ・ 地方創生2.0の実現（ワットビット連携、高付加価値型の地方経済の創生など） ・ 生活に密着したサービス分野でのＡＩなどの先端技術を活用した成長促進・生産性向上・負担軽減（デジタル・コンテンツ含めたサービス輸出拡大、AI診断、 自動運転、各種情報・データの共通基盤の整備・ビッグデータ活用等）
（４）持続可能な経済・財政・社会保障の構築→・財政健全化目標と整合的な財政運営、財政余力の確保（有事への備え等） ・ 来年度の予算編成過程における、経済・物価動向等の適切な反映（物価上昇に 合わせた公的制度の点検・見直し）、教育無償化等とその財源確保 持続可能な全世代型社会保障制度の構築（OTC類似薬を含む薬剤自己負担 等の保険給付の在り方の見直し、新たな地域医療構想、応能負担の徹底、介護 保険制度改革、これらを通じた負担の上昇抑制等）、ワイズスペンディングの徹底、データ連携などDX活用。


◎資料２ 経済財政諮問会議の検討課題について（参考資料）（有識者議員提出資料）
○新たな国際秩序への対応→•国際的な経済政策を取り巻く環境の不確実性は急速に高まっている。地政学的な緊張の高まりがマクロ経済や財政に影響。 •日本の輸入は特定国に依存する程度が高く、輸入先等の貿易構造の多角化、サプライチェーンの強靱化が重要な検討課題。 •化石燃料依存のエネルギー構成とエネルギー自給率の低さが貿易収支に影響。これらの観点や、産業の国際競争力の観点も 含め、GXへの取組の強化が重要。
○成長型経済、持続可能な経済社会の実現に向けて→•人口減少が進み労働力不足が顕在化している日本こそ、AIの活用は必要不可欠。そのためには、リスキリングや労働移動 の円滑化、規制等の各種制度の改革などの取組が必要。 •次世代AI（汎用人工知能：AGI）を経営戦略立案や教育分野への活用（ソフトウェアAGI）し、ロボット技術（フィジカ ルAGI）等の我が国が強みを持つ分野と結び付けることで、生産性の大幅な向上が可能であると民間試算が示唆。 •一例として、AIの利活用は、医療の質や効率を高めることで医療従事者のWLBを改善し、患者満足度を高めるとの指摘。 •日本のサービス収支はインバウンドなどによる黒字が拡大する一方で、デジタル関連の赤字が拡大。
○2040年度における名目GDP1,000兆円の実現に向けて→• 物価安定目標（2％）の持続的・安定的な実現と、人口減少下においても実質1％を安定的に上回る実質成長が実現すれば、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。 • 長期にわたり実質1％を上回る実質成長を実現する前提条件として、労働参加率や生産性向上につながる労働市場改革、 投資の促進が不可欠であり、あらゆる政策的手段を講ずる必要。


◎資料３ マクロ経済基礎資料（内閣府）
１．GDPの見通し→民間機関の経済見通しは、４月調査から７月調査の間に、2025年度、2026年度ともに実質GDPの成長率が鈍化。こうした見通 しでは、米国の関税措置による国内産業・経済への影響を想定しているが、今般の日米合意により、民間機関の経済見通しも 再修正されると見込まれる。
２．物価動向→・消費者物価上昇率（総合、前年比）は、食料品価格の上昇により、このところ３％台半ばで推移。民間機関の予測では、2025 年後半から物価の上昇テンポが鈍化し、生鮮食品を除く総合でみると、26年度は1.7％程度と、２％近傍で推移する見込み。 ・なお、値上がりが懸念された個別品目をみると、政策対応も相まって、７月のコメ小売価格（５kg）は3,000円台半ばまで低下し、 ガソリン価格（レギュラー、１ℓ当たり）は175円を下回る水準で推移。
３．賃金・所得環境→・春季労使交渉の回答集計の結果は、昨年を上回る5.25％（ベア3.70％）となり、２年連続で物価上昇率を上回るベアが実現。 ・これまでの好調な企業収益を反映し、今夏の大企業のボーナスは99.1万円と過去最高。先の民間機関見通しでも、こうした賃上げや所得増加が、当面の内需を下支えする要因との評価。


◎資料４ 令和８年度予算の全体像に向けて（有識者議員提出資料）
我が国経済は、名目ＧＤＰが600兆円を超え、賃上げ率も２年連続で５％を上回るなど、成長と分配の好循環が動き始めている。一方、米国による一連の関税措置や中東情勢等の国際経済の不確実性及び足元の物価高は、我が国経済を下振れさせるリスクとなっており、中長期的にも、生産年齢人口の本格的な減少という経済のパイの縮小につながりかねない課題を抱えている。こうした環境下において我が国の持続的な成長を確保するには、リスクへの備え・対応に万全を期すとともに、潜在成長率を引き上げ、賃金・所得が継続的に増加する成長型経済を実現させる必要がある。 同時に、足元で長期金利が上昇しているが、今後とも、国債の需給悪化や信認が揺らぐことによる長期金利の急上昇を招くことのない政策運営を行うことで、国民生活や企業活動へのマイナスの影響 を抑制するとともに、政策の実行に必要な資金を市場から安定的に調達できる環境を確保していくこと が不可欠である。そのためにも、「経済あっての財政」との考え方の下、経済財政運営に万全を期しつつ、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳出・歳入両面の改革を継続し、 我が国の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとする必要がある。 これらの実現には骨太方針2025を総合的に推進していくことが重要であり、同方針に沿って、令和８ （2026）年度予算は、メリハリの効いた編成を行い、「賃上げを起点とした成長型経済」の実現へと着実 に結び付く中身としていくべき。

１． 当面のマクロ経済財政運営
（当面のリスクへの対応）→・米国の関税措置に関する日米協議についての合意内容を踏まえ、日米の協力関係を力強く推し 進めつつ、国内産業・経済への影響を想定し、資金繰り対策など必要な措置を講ずるべき。 ・ 備蓄米売り渡しや燃料油価格の定額引下げ、電気ガス料金支援を実施しているが、今後、物価上 昇を安定的に上回る賃上げの定着を目指す中、物価高対策は、その必要性や効果を十分に検討すべき。 ・ 政府は、引き続き、日本銀行と密接に連携し、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営を行う べき。日本銀行には、経済・物価・金融情勢に応じて適切な金融政策運営を行うことにより、賃金と物価の好循環を確認しつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

（賃上げを起点とした成長型経済の実現）→・持続的・安定的な物価上昇の下、経済全体で１％程度の実質賃金上昇を定着させるため、適切な価格転嫁や生産性向上支援等、賃上げ支援の施策を総動員すべき。 ・特に、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を進め、中小企業の稼ぐ力の 強化による賃上げ原資の安定的な確保、下請取引や官公需における人件費増加分を含めた適切な価格転嫁の徹底、人手不足対応としての省力化投資を強力に後押しすべき。こうした取組が各地域の政労使関係者に浸透するよう努力を進めるべき。 ・ 最低賃金引上げに向け、中央最低賃金審議会による今年度の引上げ目安を参考に、各地 方最低賃金審議会が審議した結果、目安を超える引上げが行われた場合には、政府が重点 支援する等、大胆に後押しすべき。
・ 地方創生について、「基本構想」に沿って、自立的で持続的に成長する「稼げる」経済、生きがい を持って働き安心して暮らし続けられる生活環境、若者や女性にも選ばれる地方の実現を目指し、 ＡＩ、ドローン等新技術の活用、ふるさと住民登録制度等による関係人口1,000万人の創出などを 推進すべき。
・ 将来の賃金・所得の継続的な増加、潜在成長率の引上げに向けて、ＧＸ・ＤＸを始め、官民が連携 して国内投資を拡大するとともに、ＡＩ・量子・フュージョンエネルギー・マテリアル等における先端 科学技術の推進、宇宙・海洋のフロンティア開拓、スタートアップ育成に向けたエコシステム構築 等の取組に注力すべき。

（経済再生と財政健全化の両立）→・ 金利のある世界において、大災害や有事に十分に対応する財政余力を確保するためにも、経済 再生と財政健全化の両立を進める。2025年度から2026年度を通じて、可能な限り早期に国・地方 ＰＢを黒字化させるとともに、コロナ禍前の水準に向けて債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指す等、骨太方針2025で掲げた財政健全化目標と整合的な財政運営を行うべき。 ・ ただし、冒頭に述べたリスクがある中で、財政健全化目標によって、状況に応じたマクロ経済政策 の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応を行うことと財政健全化目標に取り組むことを 矛盾しないものにしていく。経済再生と財政健全化の両立を図り、我が国の経済財政に対する市 場からの信認を確実なものとする。

２． 予算編成を通じたワイズスペンディングの徹底
（メリハリの効いた予算編成に向けた重点課題）→・ 令和８年度予算は、骨太方針2025及び以上の方針に従い、重要政策課題に必要な予算措置を 講ずるとともに、歳出改革努力を継続することにより、メリハリの効いた編成を行う。 ・その際、政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先することが重要である。 「予算・税制に係る公的制度の基準額・閾値の点検・見直し」、「公定価格の引上げ」、「働き手の賃 上げ原資を確保できる官公需における価格転嫁の徹底」を省庁横断的に推進し、その成果も踏まえ、経済・物価動向等を予算に適切に反映すべき。 ・ 歳出改革努力と経済・物価動向等の適切な反映の両立には、政府部門の生産性向上が一層重 要となる。限られたインプット（予算や人員の投入）でより大きなアウトカム（政策の成果）を得るための方 策について、経済・財政一体改革推進委員会等の議論の成果を予算、機構・定員に反映すべき。 ・ いわゆる教育無償化（高校無償化、給食無償化等）、所得税の基礎控除の特例等、恒常的な歳出 増や歳入減につながる政策については、安定財源を確保しつつ講ずべき。

（経済・財政新生計画推進のための取組の強化）→・ 経済・財政新生計画及び骨太方針2025に掲げる改革項目をスピード感を持って進めるとともに、 関係する会議体との連携を強化しつつ、「進捗管理・点検・評価表」等を通じてＰＤＣＡを強化すべき。それにより政策効果に乏しい既存事業を大胆に見直し、ワイズスペンディングを徹底すべき。 ・ 特に、昨年末決定した「ＥＢＰＭアクションプラン」に掲げる10の重要政策・計画3の分析・検証を本格化すべき。また、本年末の同プランの見直しに向け、重要な改革項目である、�@2040年以降を見据えた介護提供体制の確保、�A急激な少子化の進行等を見据えた連携・再編・統合による高 等教育の機能強化や規模の適正化を同プランの対象に加えるとともに、�B地方創生に係る同プランの内容について「基本構想」を踏まえ再検討すべき。 ・ 国民一人一人のウェルビーイング（幸福度）の高い経済社会を構築すべく、働く、学ぶ、健康、子育て、地域の生活に関する基本計画や大綱等において、実効的なＫＰＩの設定を進めるべき。


◎資料５令和６年度決算について（加藤議員提出資料）
○令和６年度決算概要（見込み）→財政法第６条の純剰余金（Ａ-Ｂ） 22,645億円。

○令和６年度決算税収について→・令和６年度決算税収は、７５．２兆円。令和５年度決算税収と比べて、定額減税などの制度的要因により所得税が減少した一方、法人税・消費税が増加し、これまでの最高額の令和５年度決算税収（７２.１兆円）を＋３.２兆円上回り、過去最高。 ・令和６年度補正後税収（７３．４兆円）からは、所得税を中心に＋１．８兆円上回った。

次回は新たに「第２回　カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」からです。