令和7年版こども白書 [2025年08月22日(Fri)]
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令和7年版こども白書
「令和6年度 我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況」(令和7年6月13日閣議決定・国会提出) https://www.cfa.go.jp/resources/white-paper/r07 ◎令和6年度 我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施状況(令和7年版こども白書) <概要> 第217回国会(常会)提出 ○「こども白書」とは→・こども基本法(令和4年法律第号)第8条第1項に基づく年次報告(法定白書)。今回(令和7年版)が2回目。 ・毎年、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況について、国会に 報告の上、公表するもの。今回は、令和6年度(年度)における状況について報告。 ※こども基本法第8条第2項等により、これまでの少子化社会対策基本法(平成年法律第号)、子ども・若者育成支援推進法 (平成年法律第号)及びこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律(平成年法律第号)の規定に基づく年次 報告は、この「こども白書」に一本化。 ○令和7年版「こども白書」の構成→・第1部では、政府・こども家庭庁における特筆すべき施策や事業、取組等を「特集」として掲載。また、 第3部「政府が講じたこども施策の実施状況」に記載された施策等のうち、施策の概要(経緯等)や事 業・取組等について、事例などを交えつつ「ダイジェスト」として掲載。 ・第2部では、我が国におけるこどもをめぐる状況として、こども大綱(令和5年月日閣議決定)に掲げた指標等から、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を各統計等により概説。 ・第3部では、令和6年度における政府のこども施策の実施状況を記載(全4章)。↓ 第1部特集・ダイジェスト〜「こどもまんなか社会」を構築するための施策・取組等の紹介〜 第1章特集 特集1全てのこども・若者が安全・安心な居場所を見つけられる社会を目指して 特集2若い世代の描くライフデザインや出会いのサポート 特集3保育政策の新たな方向性 特集4こどもの悩みに寄り添える社会に向けて〜こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームの取組〜 第2章ダイジェスト 第1節こども・若者、子育て当事者の視点に立った政策や取組 @こどもまんなかアクション〜こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革〜 Aこども政策&の推進 B「こども若者★いけんぷらす」〜こども・若者の意見を聴いた具体的事例の紹介〜 C自治体こども計画と各都道府県等の策定状況 Dユニセフ世界子供白書(寄稿) Eこどもにやさしいまちづくりの実践(寄稿)〜こどもの権利を実現するための取組(愛知県豊田市)〜 第2節全てのこどもの健やかで安全・安心な成長に関する取組 Fこども性暴力防止法 G青少年の安全で安心な社会環境の整備 H妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 Iこどもホスピスの取組〜緩和ケアが必要なこどもときょうだい児、家族への支援〜 Jプレコンセプションケア〜性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けて〜 第3節様々な困難を抱えるこどもや家庭の包括的な支援 K貧困の解消・貧困の連鎖の防止に向けた学習支援 Lこども家庭センターを中核とした包括的・継続的な支援 M障害のあるこどもの支援 N里親支援センター及び社会的養護自立支援拠点事業における自治体の取組について 第2部我が国におけるこどもをめぐる状況 第1章こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等 第3部政府が講じたこども施策の実施状況 第1章ライフステージを通した重要事項 第2章ライフステージ別の重要事項 第3章子育て当事者への支援に関する重要事項 第4章こども施策を推進するために必要な事項 ○第1部 特集・ダイジェスト 〜「こどもまんなか社会」を構築するための施策・取組等の紹介〜 ○特集@ 全てのこども・若者が安全・安心な居場所を見つけられる社会を目指して→・居場所づくりは、自殺対策や孤独・孤立対策等と関連して、複合的な課題を抱えるこども・若者への支援として論じられることも多いが、そうしたこども・若者も含め、全てのこども・若者が居場所を見つけることができるよう、 環境を整備していくことが重要。 ・こうした考え方に基づき、全国的に居場所づくりを推進していくため、「こどもの居場所づくりに関する指針」(令和5年12月22日閣議決定)が策定 された。 ・こども家庭庁では、同指針を踏まえ、【ふやす】【つなぐ】【みがく】【ふりかえる】の4つの視点に立って、居場所づくりに関連する施策として以下の取組を行っている。 ・こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 ・こどもの居場所づくり支援体制強化事業 ・放課後や夏休み等におけるこどもの居場所 ・災害時のこどもの居場所 ・困難を抱えるこどもの居場所 こどもの居場所づくりに関する 広報啓発資料(動画)。 ・また、こどもの居場所づくりの取組は、こども・若者にとって重要であると 同時に、関わる大人にとっても地域の新たな交流の機会にもなる。多くの人 が関わり、こども・若者も含めて、誰もが笑顔でいられる地域・まちをつくっていくことが重要である。こども家庭庁では、多くの方にこども・若者の理解と関心を深めていただくとともに、ご自身の住む地域の居場所づくり の取組を知り、必要に応じて見守りや応援していただけるような社会の実現 に向けて「こどもまんなかアクション」等を通じて機運醸成の取組を進める。 ○特集A 若い世代の描くライフデザインや出会いのサポート→・若者の結婚意思は大きく変化していないようにうかがえるにもかかわらず、どうして結婚の希望が実現していない社会になっているのか。若い世代の雇用の安定や所得を増やすための取組、共働き・共育ての推進等を着実に実行していくことを大前提とした上で、若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない状況について、更に分析し対策を講じる必要があるとの問題意識から、こども政策担当大臣主宰の下、「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」(以下「WG」)を開催した。 ・WGでは、学識経験者のみで議論せず、12名の構成員のうち半数を超える7名が20代という構成をとり、男女比に偏りが出ないようにしたほか、東京在住の若者だけではなく、地方在住の若者にも多く参加いただいた。また、15歳から39歳までの男女2万人を対象とした調査や、「こども若者★いけんぷらす」における 意見聴取などを実施し、それらの結果も踏まえて議論を行った。・WGにおける議論を踏まえ、以下の取組を進めることとした。 ・地域の実情に応じた自治体による対策を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」において、 若い世代の描くライフデザイン支援や官民連携の結婚支援の取組を重点メニューとして支援 ・自治体がそれぞれの実情に応じて、より一層創意工夫を活かせるよう、制度を見直し、同交付金の要件を大幅に緩和 ・民間企業等と連携したライフデザイン支援事業を創出し、若い世代に向けたライフデザイン支援の取組を推進 ・マッチングアプリの使い方や第三者認証などに関する普及啓発、 結婚支援事業者の知見を活かした地域の結婚支援センタースタッ フの研修、結婚支援センターの業務改善の横展開等の実施。 ○特集B 保育政策の新たな方向性→・こども家庭庁では2024年12月20日に、今後の保育政策について、2025年度から2028年度末を見据 えた保育政策の在り方を示した「保育政策の新たな方向性」をとりまとめた。 ・「保育政策の新たな方向性」の柱と取組→ 柱1)地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実 @市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保 A保育提供体制の強化(職員配置基準の改善等) B保育の質の確保・向上、安全性の確保 柱2)全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進 @こども誰でも通園制度の推進 A多様なニーズに対応した保育の充実 B家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進。 柱3)保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善 @保育士・幼稚園教諭等の処遇改善 A保育人材の確保のための総合的な対策 B保育の現場・職業の魅力発信 C保育DXの推進による業務改善。 ・今後の保育政策は「量の拡大」から「質の向上」に転換し、全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域 で一人一人のこどもの育ちと子育てが応援・支援されるような「こどもまんなか社会」の実現を目指していく。国・自治体・現場の保育所等で、「保育政策の新たな方向性」について認識を共有し、緊密に連携・協働して取組を強力に進めていく。 ○特集C こどもの悩みに寄り添える社会に向けて→「こどもまんなか社会」を実現するためには、不安や悩みに直面し、つらい思いをしているこどもたちが 思いを打ち明けやすい環境を、こどもの目線に立って作り、そして、不安や悩みに寄り添い、それらを解 消していくことが重要である。このため、2024年11月に、こども家庭庁において、若手職員や民間企業・自治体からの出向者などの現場経験者等をはじめ、多様なバックグラウンドを持つこども家庭庁職員 による「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」を発足した。 ・プロジェクトチームでは、全てのこどもが信頼できる大人 に自分の思いや悩みを打ち明けることができる環境づくり に向けた課題や、周囲の大人にとって必要なことは何か等 を明らかにするため、2025年3月までの間に、当事者で あるこどもやこどもの相談・支援等に関わる団体、地方自治体など、延べ27団体等との意見交換等を行い、このうち 2025年3月30日には、大臣と小・中学生との間で意見交 換会を実施した。 ・上記の意見交換等で得られた意見を基に、「こどもたちの声」、「相談・支援団体等からの意見」をまとめるとともに、「こどもの皆さん・大人の皆さん・社会に伝えたいこと」をとりまとめた。 ・プロジェクトチームにおいては、2025年度以降も引き続き取組を進め、更に幅広く実態の把握等を行っていくとともに、こどもや周囲の大人等に対して積極的・効果的な広報を行っていくこととしている。 ○ダイジェスト@〜N 参照のこと。 ◎令和6年度 我が国におけるこどもをめぐる状況及び 政府が講じたこども施策の実施状況 (令和7年版こども白書)≪全体版≫ 第217回国会(常会)提出 ○目次 ↓ 第1部 特集・ダイジェスト 〜「こどもまんなか社会」を構築するための施策・取組等の紹介〜 第1章 特集 特集@ 全てのこども・若者が安全・安心な居場所を見つけられる社会を目指して 特集A 若い世代の描くライフデザインや出会いのサポート 特集B 保育政策の新たな方向性 特集C こどもの悩みに寄り添える社会に向けて 〜こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームの取組〜 第2章 ダイジェスト 第1節 こども・若者、子育て当事者の視点に立った政策や取組 ダイジェスト@ こどもまんなかアクション 〜こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革〜 ダイジェストA こども政策DXの推進 ダイジェストB 「こども若者★いけんぷらす」 〜こども・若者の意見を聴いた具体的事例の紹介〜 ダイジェストC 自治体こども計画と各都道府県等の策定状況 ダイジェストD ユニセフ世界子供白書(寄稿) ダイジェストE こどもにやさしいまちづくりの実践(寄稿) 〜こどもの権利を実現するための取組(愛知県豊田市)〜 第2節 全てのこどもの健やかで安全・安心な成長に関する取組 ダイジェストF こども性暴力防止法 ダイジェストG 青少年の安全で安心な社会環境の整備 ダイジェストH 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 ダイジェストI こどもホスピスの取組 〜緩和ケアが必要なこどもときょうだい児、家族への支援〜 ダイジェストJ プレコンセプションケア 〜性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けて〜 第3節 様々な困難を抱えるこどもや家庭の包括的な支援 ダイジェストK 貧困の解消・貧困の連鎖の防止に向けた学習支援 ダイジェストL こども家庭センターを中核とした包括的・継続的な支援 ダイジェストM 障害のあるこどもの支援 ダイジェストN 里親支援センター及び社会的養護自立支援拠点事業における自治体の取組について 第2部 我が国におけるこどもをめぐる状況 第1章 こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等 第3部 政府が講じたこども施策の実施状況 第1章 ライフステージを通した重要事項 第1節 こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等 第2節 多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり (遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着) (こどもまんなかまちづくり) (こども・若者が活躍できる機会づくり) (こども・若者の可能性を広げていくためのジェンダーギャップの解消) 第3節 こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供 (プレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究や相談支援等) (慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援) 第4節 こどもの貧困対策 (教育の支援) (生活の安定に資するための支援) (保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援) (経済的支援) (必要な支援を促す取組) (こどもの貧困に対する社会の理解促進) 第5節 障害児支援・医療的ケア児等への支援 第6節 児童虐待防止対策と社会的養護の推進及びヤングケアラーへの支援 (児童虐待防止対策等の更なる強化) (社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援) (ヤングケアラーへの支援) 第7節 こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組 (こども・若者の自殺対策) (こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備) (こども・若者の性犯罪・性暴力対策) (犯罪被害、事故、災害からこどもを守る環境整備) (非行防止と自立支援) 第2章 ライフステージ別の重要事項 第1節 こどもの誕生前から幼児期まで (妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保) (こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障と遊びの充実) 第2節 学童期・思春期 (こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等 (居場所づくり (小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実) (成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育) (いじめ防止)4 (不登校のこどもへの支援) (校則の見直し (体罰や不適切な指導の防止) (高校中退の予防、高校中退後の支援) 第3節 青年期 (高等教育の修学支援、高等教育の充実) (就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組) (結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援) (悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談体制の充実) 第3章 子育て当事者への支援に関する重要事項 第1節 子育てや教育に関する経済的負担の軽減 第2節 地域子育て支援、家庭教育支援 第3節 共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 第4節 ひとり親家庭への支援 第4章 こども施策を推進するために必要な事項 第1節 こども・若者の社会参画・意見反映 (国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進) (地方公共団体等における取組促進) (社会参画や意見表明の機会の充実 (多様な声を施策に反映させる工夫) (社会参画・意見反映を支える人材の育成) (若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備) (こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究) 第2節 こども施策の共通の基盤となる取組 (「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM) (こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援) (地域における包括的な支援体制の構築・強化) (子育てに係る手続・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信) (こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革) 第3節 施策の推進体制等 (国における推進体制) (自治体こども計画の策定促進、地方公共団体との連携) (国際的な連携・協力) 次回は新たに「「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第8回)の資料」からです。 |



