幼児期までのこどもの育ち部会（第13回）(令和７年6月2日)
議事：（１）部会長の選任等 （２）専門委員会の設置及び廃止について （３）はじめの100か月の育ちビジョン関連施策の取組報告
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_sodachi/maN20904
◎資料１−１ 部会の設置について
○こども家庭審議会令（令和５年政令第127号）第６条第１項に基づき、こども家庭審議 会に、次の表の左欄に掲げる部会を置き、これらの部会の所掌事務は、それぞれ、同表の 中欄に掲げるとおりとし、その庶務は、それぞれ、同表右欄に掲げる課又は参事官において処理する。→8つの部会(基本政策部会・幼児期までのこどもの育ち部会・こどもの居場所部会・科学技術部会・社会的養育・家庭支援部会・児童虐待防止対策部会・障害児支援部会・こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会)

◎資料１−２ 幼児期までのこどもの育ち部会 委員名簿 →17名。

◎資料２―１ こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会運営細則 →令和７年６月２日一部改正 こども家庭審議会運営規則（令和５年４月21日こども家庭審議会決定、以下「規則」という。）第８条 の規定に基づき、この細則を制定する。
（委員会の設置） 第１条　〜　（雑則） 第７条まで。

◎資料２−２ 専門委員会の設置及び廃止について（案）→ 令和７年６月※日 こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会決定 1. 幼児期までのこどもの育ち部会の調査審議の円滑化を図るため、「保育専門委員会の設 置について」（別紙）により、こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会に保育専 門委員会を置く。 2. 保育士資格等に関する専門委員会については、その任務を終了したのでこれを廃止する。
（別紙） 保育専門委員会の設置について（案） 令和７年６月※日 こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会
１．目的 「保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について（諮問）」（令 和７年４月25日諮問第３号）を受け、保育所、幼保連携型認定こども園及び幼稚園の教 育・保育内容の基準の整合性を確保する観点から、幼稚園及び幼保連携型認定こども園 における教育の基準等に関する重要事項の調査審議を行う中央教育審議会と緊密に連携 しつつ、同諮問で示された事項について専門的に検討を行うため、こども家庭審議会運 営規則第６条及びこども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会運営細則に基づき、 こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会の下に、「保育専門委員会」を設置する。
２．主な検討事項 （１）保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方 （２）その他 ３．その他 保育専門委員会の庶務は、成育局成育基盤企画課が行う。

◎資料２−３ 保育所、認定こども園における保育の内容の基準等の在り方について（諮問） 【概要】（令和７年４月25日こども家庭審議会に対し、内閣総理大臣より諮問）
【背景等】→〇現行の保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が平成30年４月に施行されてから、７年が経過。 〇こども基本法において、こども施策の基本理念を規定。また、令和５年12月には「こども大綱」や「はじめの100か月の育ちビジョン」が閣議決定。乳幼児期は、こどもの一人一人の権利や尊厳をしっかりと守り、こどもの生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の基礎を培い、人生の確かなスタートを切るために最も重要であることが示されている。 〇昨年12月に公表された「保育政策の新たな方向性」では、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から、「質の向上」へと大きく方向性を転換することが示された。 〇保育所や認定こども園では、保育の実践に当たって、障害のあるこどもや外国につながりのあるこどもなど、多様な個性や特性、背景を有するこどもたちへの支援、こどもが多様な人々と関わりながら育つための地域との関わりや地域資源の活用、感染症や自然災害への対応といったこどもの健康と安全の確保などを含めた様々な課題への対応が求められるとともに、子育て支援の充実も期待。 〇こども家庭庁の創設に合わせて改正された学校教育法及び児童福祉法において、文部科学大臣及び内閣総理大臣は、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の策定に当たってあらかじめ協議し、両者の整合性の確保に配慮することが定められた。幼保連携型認定こども園教 育・保育要領を内閣総理大臣及び文部科学大臣が定めることと合わせて、教育・保育内容の基準の整合性を一層図ることが必要。
【審議いただく内容】 以下の事項を中心に審議。→〇こども基本法等の趣旨を踏まえつつ、こどもが主体的に遊び育つことを保障する保育の在り方をどのように考えるか。 〇乳幼児期からの切れ目のないこどもの成長を保障するため、０歳から学童期との接続までを俯瞰（ふかん）した保育の在り方をどのように考えるか。 〇心身の状況や置かれた環境にかかわらず、一人一人のこどもの育ちを保障するための保育の在り方をどのように考えるか。 〇多様なこどもや大人との関わりの中でこどもが育つための、地域に開かれた保育や子育て支援の在り方をどのように考えるか。 ○質の高い保育を支える職員の資質の向上等の在り方をどのように考えるか。 〇設置者や施設類型を問わず、乳幼児期のこどものより良い育ちを保障していく共通的方策についてどのように考えるか。 ※これらに関連する事項を含め、保育所、幼保連携型認定こども園及び幼稚園の教育・保育内容の基準の整合性を確保する観点から、幼 稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の基準等に関する重要事項の調査審議を行う中央教育審議会と緊密に連携いただきつつ、 乳幼児がいずれの施設に通っているかにかかわらず、質の高い保育が保障されるよう、幅広く御検討いただきたい。


◎資料２−４ 初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）【概要】 →（令和６年12月25日中央教育審議会諮問）【概要】
【子供たちを取り巻くこれからの社会の状況】→○不確実性の高まり（少子化・高齢化、グローバル情勢の混迷、生成AI等デジタル技術の発展等）→子供たちは、激しい変化が止まることがない時代を生きる ○労働市場の流動性の高まり、マルチステージの人生モデルへの転換→自らの人生を舵取りする力を身に付けることの重要性　○内なるグローバル化やデジタル化の負の側面等による社会の分断の芽への指摘→多様な他者と、当事者意識を持った対話により問題を発見・解決できる「持続可能な社会の創り手」を育てる必要性　○テクノロジーは変化に伴う困難だけでなく多様な個人の思いを具現化するチャンスも生み出す→生産年齢人口が急減する中、あらゆる資源を総動員し、全ての子供が豊かな可能性を開花できるようにすることが不可欠。
【現在の学校現場の状況】→○現行学習指導要領は、「社会に開かれた教育課程」を理念に掲げ、「何を学ぶか」だけではなく、「何ができるようになるか」を明確化し、「どのように学ぶか」の重要性を強調し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を提示　○コロナによる制約に苦しみながらも、GIGAスクール構想による１人１台端末環境も活用し、精力的な授業改善が行われてきた　○全国学力・学習状況調査やOECDのPISA調査において地域間格差・学力格差の改善も見られている→我が国の初等中等教育は、質の高い教師の努力と熱意に支えられ、大きな成果を上げ続けている。
【顕在化している課題】→�@主体的に学びに向かうことができていない子供の存在　�A学習指導要領の理念や趣旨の浸透は道半ば　�Bデジタル学習基盤の効果的な活用
⇒⇒○子供たちが社会で活躍する2040年代を展望するとき、初等中等教育が果たすべき役割はこれまで以上に大きい→これまでのよい部分を継承し、課題を乗り越え、高等教育との接続改善や国 際的な潮流にも配意しながら、新たな時代にふさわしい在り方を構築する必要。　○教師の努力と熱意に対して過度な依存はできず、教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合う必要性 →令和６年８月の中央教育審議会答申に基づく教員の勤務環境整備と整合させつつ、「令和の日本型学校教育」を持続可能な形で継承・発展。

【主な審議事項】↓
１ 質の高い、深い学びを実現し、分かりやすく使いやすい学習指導要領の在り方→○生成AIが発展する状況の下、知識の概念としての習得や深い意味理解を促し、学ぶ意味や社会とのつながりが重要となる中、そうした授業改善に直結する学習指導要領とする ための方策（特に、各教科等の中核的な概念等を中心に、目標・内容を一層構造化） ○目標・内容の記載に表形式等を活用すること、学校種間・教科等間の関係を俯瞰しやすくすることのほか、デジタル技術を活用した工夫の在り方 ○重要な理念の関係性の整理（「主体的・対話的で深い学び」、「個別最適な学びと協働 的な学びの一体的な充実」、「学習の基盤となる資質・能力」等） ○デジタル学習基盤の活用を前提とした、資質・能力をよりよく育成するための各教科等の示し方 ○学習改善・授業改善に効果的な評価の観点や頻度、形成的・総括的評価の在り方 （特に、「主体的に学習に取り組む態度」をはじめ観点別学習状況の把握をより豊かな 評価につなげるための改善）。
２ 多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方→○興味・関心や能力・特性に応じて子供が学びを自己調整し、教材や方法を選択できる学習環境デザインの重要性、デジタル学習基盤を前提とした新たな時代にふさわしい学びや教師の指導性の在り方 ○教師に「余白」を生み、教育の質の向上に資する可能性も含めた、子供 たちの可能性が輝く柔軟な教育課程編成の促進の在り方（各種特例校制度等を活用しやすくすること、標準授業時数に係る柔軟性、学習内容の学年区分に係る弾力性、単位授業時間や年間の最低授業週数の示し方） ○高等学校の生徒の多様性に応える柔軟な教育課程の実現のための、 全日制・定時制・通信制を含めた諸制度の改善の在り方 ○不登校児童生徒や特定分野に特異な才能のある児童生徒など、各学校が編成する一つの教育課程では対応が難しい子供を包摂するシステムの構築に向けた教育課程上の特例等の在り方。
３ 各教科等やその目標・内容の在り方→○小中高等学校を通じた情報活用能力の抜本的向上を図る方策（生成AI等に関わる 教育内容の充実、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化を含む） ○質の高い探究的な学びを実現するための「総合的な学習の時間」、「総合的な探究の時間」の改善の在り方（情報活用能力の育成との一体的な充実等を含む） ○高等教育段階でデジタル・理数分野への学部転換等の取組が進む中での、初等中等教育段階における文理横断・文理融合の観点からの改善の在り方 ○生成AIの活用を含めた今後の外国語教育の在り方や、手軽に質の高い翻訳も可能となる中での外国語を学ぶ意義についての考え方 ○教育基本法、学校教育法等に加え、こども基本法の趣旨も踏まえた主体的に社会参画するための教育の改善の在り方 ○多くの教科・科目の構成の改善が行われた高等学校教育について、その一層の定着を 図るとともに、職業教育を含めた今後の改善の在り方 ○特別支援学級や通級指導に係る特別の教育課程、自立活動の充実等を含む、障害のある子供の教育的ニーズに応じた特別支援教育の在り方 ○幼児教育と小学校教育との円滑な接続の改善の在り方、設置者や施設類型を問わず、幼児教育の質の向上を図る共通的方策。
４ 教育課程の実施に伴う負担への指摘に真摯に向き合うことを含む、学習指導要領の趣旨の着実な実現のための方策→○教育課程の実施に伴う過度な負担や負担感が生じにくい在り方（学習指導要領や解説、教科書、入学者選抜、教師用指導書を含む） ○現在以上に増加させないことを前提とした年間の標準総授業時数の在り方、教育課程の実施に伴う負担に留意した上での、現代的な諸課題を踏まえた様々な教育の充実の在り方 ○新たな学びにふさわしい教科書の内容や分量、デジタル教科書の在り方 ○情報技術など変化の激しい分野において、教師の負担軽減を図りつつ最新の教育内容を扱うことを可能とするための方策 ○各学校での柔軟な教育課程編成を促進し、多様な取組の展開に資する、 教育委員会への支援強化、指導主事等の資質・能力の向上の在り方 ○コミュニティ・スクールを含む地域や家庭との連携・協働を促進しつつ、過度な負担を生じさせずにカリキュラム・マネジメントを実質化する方策 ○学習指導要領の趣旨・内容について、保護者をはじめ社会全体と共有するとともに、学校種を超えて一人一人の教師に浸透を促す方法の在り方。


◎資料３ 「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策の進捗について
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について 　参照。
経緯・概要・今後の方向性
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）について　概要→・共有する意義⇒幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に 幸せな状態）の向上にとって最重要・目的⇒全てのこどもの誕生前から幼児期までの「はじめの100か月」から生涯にわたるウェルビーイングの向上
○「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策の実施状況�@〜�D→5のビジョン、関連施策、施策の実施状況　整理表　参照。
○「こどもまんなか実行計画2024」における「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策 概要→令和５年12月に閣議決定された「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえ、５つのビジョンを実現するための施策を総合的に推進。　参照のこと。

≺関連施策の参考資料≻
○「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（概要）→令和５年度〜令和6年度の普及啓発。
○令和６年度「はじめの100か月の育ちビジョン」普及啓発事業（概要）→1〜2の参照。
○「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーター養成事業（概要）→、こどもや子育てを取り巻く環境が大きく変化する中で、「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえ、妊婦や子育て家庭の孤立を 防ぎ、こどもが多様な人や環境と関わる機会を提供するために、地 域コーディネーターを養成するモデル事業を行う。⇒地域コーディネーターの役割、事業のスキーム　参照。
○「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーター養成事業令和６年度のモデル地域（団体）→1〜10団体。
○「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた 調査研究事業のイメージ→◎乳幼児期の「アタッチメント（愛着）の形成」や「遊びと体験」と、�@「乳幼児との関わり」に関する調査研究 �A「乳幼児の遊びと体験」に関する調査研究 �B乳幼児を取り巻く生活の実態調査。
○「アタッチメント」「遊びと体験」の調査研究結果普及啓発資料（抜粋）→「はじめの100か月」の時期に、 「アタッチメント（愛着）」がこどもの自他の心への理解や共感、健やかな脳や体の発達に与える影響や 多様な「遊びと体験」の機会を得ることが、乳幼児の育ちにどのような影響を与えるのか等について、 国内外の既存の調査研究に関する情報を収集するとともに、現地ヒアリング等を実施し、調査研究結果をとりまとめました。 調査結果で得られた結果は、保護者、保育者など社会全体に向けて、わかりやすいパンフレット形式で周知しています。
○こども誰でも通園制度: 令和６年６月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、月一定時間までの 利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として、こども 誰でも通園制度を創設 【R7.4.1 制度化、R8.4.1 給付化】
○乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）
○市区町村における子育て家庭への支援の充実
○保育人材の確保のための総合的な対策
○保育の現場・職業の魅力発信
○保育士等の処遇改善
○妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設→妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童 福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事 業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを子ども・子育て支援法に規定
○地域子育て相談機関→・地域子育て相談機関は、利用者にとって敷居が低く、物理的にも近距離にあり、全ての妊産婦及びこどもとその家庭 からの相談に応じ、子育て世帯に対して情報発信や能動的な状況確認等による子育て世帯と継続してつながる工夫、関 係機関との連携を行う機関。 ・ この整備により、子育て世帯との接点を増やし、こどもの状況把握の機会を増やすことを目的としている。特に、子 育て世帯の中には、行政機関であるこども家庭センターに直接相談することへの抵抗感もあり得ることから、こども家 庭センターを補完することを想定。 ・ 市町村において、地理的条件、社会的条件、子育て関連施設の状況等を総合的に勘案して定める区域ごとに整備。
○放課後児童対策パッケージ2025新規・拡充事項のポイント→喫緊の課題となっている放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた受け皿整備等に関し、引き続き「場 の確保」「人材の確保」「適切な利用調整（マッチング）」に取り組みつつ、浮かび上がってきた３つの課題に 対応した６つの対応策を追加して整理。
○放課後児童対策パッケージ2025（令和6年12月）概要→趣旨⇒・「新・放課後子ども総合プラン」「放課後児童対策パッケージ2024」の実施により、受け皿確保は目標としていた152万人分をほぼ達成（151.9万人）。 一方で、待機児童数は令和6年5月1日時点で1.8万人と、令和５年度の同時期（1.6万人）に比べて増加。 ・待機児童対策の一層の強化と放課後の児童の居場所確保に向け、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から令和6〜7年度に集中 的に取り組むべき対策として充実を図り、パッケージを改訂するものである。
○乳幼児触れ合い体験の推進について（事務連絡）（概要） （令和５年12月26日付け：こども家庭庁・文部科学省から各都道府県・指定都市教育委員会等宛て）
○地域少子化対策重点推進交付金 重点メニュー：若い世代の描くライフデザイン支援 将来の様々なライフイベントに対応できる知識・情報（結婚、子育て、ワーク・ライフ・バランス等）を習得するセミナーやワーク ショップを実施したり、乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換などを通じて結婚・子育てに対する理解を深めたり すること等により、若い世代が希望を持ってライフデザインを描けるように支援する取組
○母子健康手帳について
○母子健康手帳の主な改正の経緯
○産後ケア事業（子ども・子育て支援交付金）
○乳幼児健康診査（１歳６か月児健診・３歳児健診）について ※平成１７年度に一般財源化（地方交付税措置）
○「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業
○地域子育て支援拠点事業
○子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
○こども・子育てを応援する人をふやしていきたい! こどもまんなかアクション 「こどもまんなか応援サポーター」 への参加が広がっています!
○こども・子育てを応援する人をふやしていきたい「こどもまんなかアクション」 広がっています!こどもまんなか応援サポーター
○こども・子育てを応援する人をふやしていきたい! こどもまんなかアクション 「こどもまんなかアクション」は、点（自治体）から面（地域の企業・団体ぐるみ）への広がりへ。
○こども・子育てを応援する人をふやしていきたい「こどもまんなかアクション」 「こどもまんなかアクション」リレーシンポジウム の開催 こども・子育てにやさしい地域づくりのために、自治体を主体としたシンポジウムを全国で開催
○「こどもまんなかアクション」サポーターの取組事例とこども家庭庁との連携 ◆中学生と乳幼児親子がふれあいを通じて、 いのちの重さ、子育てのすばらしさを感じることができる 「子育てひろばくすくす」の活動。 （こども家庭庁職員の参加実績あり。）
○【サポーターとの連携イベント】ユースのアクションサミット 8/22開催 全国で活動しているユース世代のサポーター団体（中学生〜20代）が集まり、 それぞれの活動内容を紹介。 「地域のウェルビーイングを考える」をテーマにしたワークショップ、意見交換を実施。
○【サポーターとの連携イベント】こどものまわりのおとなサミット ２/６開催 全国でこども・子育てを支える活動をしているサポーター団体とその関係者が集まり、 それぞれの活動内容を紹介。 活動の継続性や地域での連携などをテーマにした意見交換会を開催。
○健やか親子２１全国大会及び健やか親子２１内閣府特命担当大臣表彰について
○健やか親子２１公式ウェブサイト （妊娠・出産・子育て期の健康に関する情報サイト） https://sukoyaka21.cfa.go.jp/

次回も続き「参考資料１ こどもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会の設置について」からです。