青少年インターネット環境の整備等に関する検討会　第64回会合(令和7年5月20日)
議事 議題1〜議題7まで。
https://www.cfa.go.jp/councils/internet-kaigi/6bc3ea91
◎資料1-1「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画 （第６次）」の進捗状況（令和６年度）について（概要）
１．教育及び啓発活動の推進
１ 資料1-1 .学校等における教育・啓発等の推進→・学習指導要領で学習の基盤となる資質・能力と位置付けられている情報活用能力（情報モラル を含む。）を育成するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供するとともに、教職員等を対象としたオンライン研修を開催。【文科省】　・有識者等によるネットモラルキャラバン隊を結成し学習・参加型のシンポジウム等を全国4か所 で実施。(R6年度アンケートによる理解度は85％以上)【文科省】　・児童生徒、保護者、教職員等を対象とした啓発講座「e-ネットキャラバン」、フィルタリング の説明に特化した「e-ネットキャラバンPlus」を実施。(R6年度2,167件実施、約44万人参加)【総 務省、文科省】
２ .社会における教育・啓発の推進→・インターネットトラブルの実例およびその予防法等について掲載する「インターネットトラブ ル事例集(2025年版)」を作成・公表。【総務省】　・青少年を含む全世代を対象にした官民連携プロジェクト「DIGITAL POSTIVE ACTION」を開始し、 ICTリテラシー向上の取組を推進【総務省】　・情報セキュリティ10大脅威2024の個人編をベースに初学者の方向けに特に重要な対策を抜粋して解説した「情報セキュリティ10大脅威2024[個人編]（一般利用者向け）」を公開。令和6年度は 14,328ダウンロード。【経産省】
３ .家庭における教育・啓発の推進→・令和7年1月、保護者向け啓発資料「みんなで考えよう！賢く・便利に・安全に！今どきのネッ トの使い方」を作成。【こども家庭庁】　
・各都道府県警察では非行防止教室や情報モラル教室等の場で、児童や保護者等に対しインターネットに起因した犯罪の被害・非行状況やその防止策について啓発活動を推進。【警察庁】
４ .青少年のライフサイクルを見通した教育・啓発の効果的な手法の開発・普及促進のための研究支援等→・こどもの情報活用能力の実態について把握し指導の充実等を図るため、令和６年度に本調査を実施。【文科 省】
５ .社会総がかりで取り組むための総合的・集中的な広報啓発の推進→・進学・進級の時期に重点を置いて、令和7年2月から「春のあんしんネット・新学期一斉行動」 を実施し、集中的な啓発活動を展開。【こども家庭庁、警察庁、消費者庁、総務省、法務省、文 科省、経産省】

２．青少年フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等
１ .フィルタリング利用を促進し、その水準を維持する取組の継続的な推進→・フィルタリングに係る携帯電話事業者等に対する義務の履行実態を把握するため携帯電話事業 者や販売代理店に対する覆面調査を実施。【総務省】　・販売代理店やメーカー等の事業者・事業者団体に対し、フィルタリングの普及に向けて協力を 要請するとともに、OS事業者やメーカー等による自主的取組について協力・支援。各社・各団体のWebサイト等での本行動に関する周知活動やペアレンタルコントロール機能の紹介等の協力を得た。【経産省】 ２ .利用を前提とした青少年保護・バイ・デザインを念頭に置いた技術的な 青少年保護に係る取組 の推進→・インターネット利用者からインターネット・ホットラインセンターに通報された情報を、フィ ルタリング提供事業者等に提供。【警察庁】
３ .フィルタリング等の青少年保護に係る取組の普及促進のための啓発等→・警察庁、文部科学省及びこども家庭庁が共同して作成したインターネットに起因した犯罪実行者募集情報に係る犯罪加担防止のためのリーフレットを作成し、各省庁HPに掲載するとともに各 都道府県教育委員会に周知。【警察庁、文科省、こども家庭庁】
４ .インターネット利用環境の変化やニーズの多様性を考慮したフィルタリング等の青少年保護に 係る取組の普及状況等に関する調査研究→・青少年とその保護者を対象に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施。【こども家庭 庁】

３．民間団体等の支援
１ .地域における青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得するための活動の活性化に対する支援→・令和７年１月にネットモラルキャラバン隊全国フォーラムin東京を開催。【文科省】　・地域の先進的な取組を支援する「ネット対策地域モデル事業」において、教育関係者や保護者等を対象としたシンポジウムを実施。(R6年度は2か所で実施）【文科省】
２ .ウェブサイト運営者等による青少年の利用に適した環境維持 の体制整備の支援→・ソーシャルメディア利用環境整備機構、セーファーインターネット協会及び法務省と共同で、 「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」をスローガンにSNS上のやり取りで悩む方に役立てていただくための特設サイトを開設し、周知を実施。【総務省】
３ .青少年のインターネット上の問題に関する相談対応等に対する支援→・全国少年警察ボランティア協会が行う「インターネット利用による少年サポート活動」の効果 的な推進についての協力や、サイバー防犯ボランティア活動に係る経費補助を実施。【警察庁】
４ .その他のインターネットの利用環境整備に向けた活動に対する支援→・安心ネットづくり促進協議会における「高校生ICT Conference」等の青少年に対する啓発活動 等に対し、情報提供や助言等の支援を実施。【こども家庭庁、総務省、文科省、経産省】

４．その他重要事項
１ .インターネットを通じた青少年の犯罪被害等 の抑止対策の推進→・インターネット・ホットラインセンターの「ホットライン運用ガイドライン」を改訂し、これまで重要犯罪密接関連情報（有害情報）の類型であった犯罪実行者募集情報を違法情報と位置付け、インターネット・ホットラインセンターの取組を強化。【警察庁】　・SNS上の児童の性被害等につながるおそれのある不適切な投稿をサイバーパトロールにより発 見し、注意喚起・警告のためのメッセージを投稿する取組を推進。【警察庁】
２ .青少年への名誉毀損・プライバシー侵害等への対策の推進→・専用相談電話(こどもの人権110番）やインターネット(こどもの人権SOS-eメール)による相談受付、全国の小中学生への「こどもの人権SOSミニレター」の配布を実施。(R6年はインターネッ ト上の人権侵害情報に係る相談7,603件を受理)【法務省】　・法務省の人権擁護機関からプロバイダ等に対し、青少年等のものも含む名誉毀損・プライバシ ー侵害等情報の削除を要請。(R6年は628件）【法務省】
３ .迷惑メール対策の推進→・特定電子メール法違反が疑われる送信者に対する警告メール(行政指導)を約6,900件送信。また、約3,600件の同法違反のメールに関する情報を送信元プロバイダに通知し、利用停止等の自主的な取組を促進。【総務省、消費者庁、経産省】 ４ .国内外における調査−我が国におけるペアレンタルコントロールに関する実態や青少年による利用率が高いインター ネット上のサービスにおいて提供されているペアレンタルコントロール機能等について調査研究 を実施。【総務省】　・オーストラリア及びイギリスの青少年インターネット環境整備状況等調査を実施。【こども家 庭庁】

５．推進体制等
１ .国における推進体制−令和3年6月に開催した子ども・若者育成支援推進本部会議（持ち回り）において決定された第 5次計画に基づく取組を推進。【こども家庭庁】
２ .地方公共団体、保護者、事業者及び民間団体等との連携体制−徳島県において、国・地方公共団体・民間団体が連携して、「青少年のインターネット利用環 境づくりフォーラム」を開催。【こども家庭庁】
３ .国際的な連携の促進−OECD勧告におけるリテラシー指標を踏まえ、青少年がインターネット上の危険・脅威に対応す るための能力とその現状を可視化するためのテストを開発・実施し、分析結果をもとにリテラシ ー指標を公表。【総務省】
４ .基本計画の見直し等−青少年インターネット環境の整備等に関する検討会を開催（R6年度4回開催）。検討会報告書 を公表。【こども家庭庁】


◎資料1-2「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第６次）」フォローアップ結果（令和６年度）
・基本計画見直しの結果項目あり。　参照のこと。


◎資料1-3青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)に基づくこども家庭庁の主な取組(令和6年度)
○検討会の開催、基本計画の見直し→第６次青少年インターネット環境整備基本計画を決定（令和６年９月９日）
○広報・啓発活動の実施→青少年のインターネットの適切な利用に係る広報・啓発活動を推進
○実態調査等の実施→より効果的な施策推進を図るための国内外のデータを収集
○地方連携フォーラムの開催→地方の関係機関・団体が連携して、自立的に取組を実施できる体制の構築を推進


◎資料1-4令和６年度中の警察が関係する主な取組
○ＳＮＳ等の利用に起因する事犯の取締り、被害防止広報→・令和６年中の被害及び検挙状況⇒ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数：1,486人（うち小学生136人） インターネット上の児童ポルノ事犯検挙件数：1,234件　 ・都道府県警察において、ＳＮＳ上（Ｘ（旧Twitter）を対象）の子供の性被害等につながりうる書き込みに対して注意喚起・警告活動を推進 　・子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起を発出
○事業者による取組の支援等→・23のSNS事業者（※令和６年12月末現在）で構成する「(一社)ソーシャルメディア利用環境整備 機構」の青少年保護ワーキンググループにおいて、警察庁から児童被害の情勢や被害傾向 等に関する情報提供を実施 　・インターネット・ホットラインセンター（IHC）の活用等 ⇒ IHCを通じた、インターネット上の児童ポルノの削除依頼等の取組を推進 （令和６年：削除依頼件数274件）。⇒ IHCを通じた、INHOPE（諸外国におけるホットライン相互間の連絡組織）への 児童ポルノ情報の通報を推進（令和６年：通報件数2,387件）。⇒ 民間事業者への委託によるサイバーパトロール事業により、自殺誘引等の情報を IHCへ通報して削除依頼を推進 （令和６年：サイバーパトロール事業者からの通報に基づくIHCによる削除依頼 件数6,225件）。
○関係機関・団体、事業者等と連携した広報啓発等→・10代を対象としたいわゆる「闇バイト」防止に向けた啓発資料の作成・配付 　・非行防止教室等を利用した教育・啓発活動の推進 ⇒ 啓発用動画やリーフレットを活用し、インターネットの適切な利用や ペアレンタルコントロールの普及に向けた広報啓発を推進。 ・サイバー防犯ボランティアの育成・支援の推進 ⇒ サイバー防犯ボランティアの育成・支援を図り、犯罪被害防止のための教育活動や広報啓発活動を推進（令和６年12月31日現在、全国において301団体、7,298人が活動）。


◎資料1-5青少年インターネット環境整備基本計画(第６次)に基づく総務省の主な取組（2024年度）�@
○青少年等に対する取組→フィルタリングの利用促進、ペアレンタルコントロールによる対応の推進、青少年のリテラシー指標（ILAS）等に係る調査、高校生ICT カンファレンス、インターネットトラブル事例集、リテラシー向上のコンテンツ提供・紹介サイト、e-ネットキャラバン、ICTリテラシー啓発教材。　参照のこと。
○幅広い世代に対する取組→リテラシー向上に向けた新プロジェクト、SNS等における誹謗中傷 対策特設サイト。
○新たな課題や技術の登場を踏まえた取組→ネット上の偽・誤情報、生成AI活用リテラシーの向上。

○総務省では、国民一人一人のリテラシー向上に向け、官民の幅広い関係者による取組を推進す るため、令和７年１月より、官民連携プロジェクト「デジタルポジティブ アクション」を始動。
１．プロジェクトの推進体制→プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体と、総務省が連携して推進。 ICTリテラシー向上のための取組を継続的に実施し、社会的機運の醸成を図る。
２．取組の方向性→世代に応じた多様な普及啓発、SNS・デジタルサービスにおける サービス設計上の工夫、信頼性の高い情報にかかる 表示上の工夫。
・「DIGITAL POSITIVE ACTION」 のWebサイト　 https://www.soumu.go.jp/dpa/


◎資料1-6サイバー犯罪を犯した者に対する厳正な科刑を実現するための施策
○体制整備→Ｒ３．４．１検察庁にＪＰＥＣ（先端犯罪検察ユニッ ト）を設置⇒先端犯罪（情報通信技術が手段として用いられた犯 罪等）の解明に有益な情報の収集・管理・提供、先端犯 罪の捜査・公判支援を目的として編成
○「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成 ２３年法律第７４号）」（いわゆるサイバー刑法）により導入された制度の例→・不正指令電磁的記録作成罪等（いわゆるウィルス作成罪、刑法第１６８条の２）、不正指令電磁的記録取得罪等（同法第１６８条の３） ・記録命令付差押え（刑事訴訟法第９９条第２項、同法第９９条の２）


◎資料1-7児童を被害者とする性犯罪等に対し、児童の保護を図りつつ、これを犯した者に対する厳正な科刑を実現するための施策
○代表者聴取→警察及び児童相談所の担当者と検察官とが児童の聴取方法などについ て協議を行った上で、その代表者が聴取をする取組⇒【代表者聴取の一般的な流れ】参照。
○令和５年に新設又は改正された罪→・性的姿態等撮影罪等(性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び 押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に 関する法律第２条等) 　・不同意わいせつ罪、不同意性交等罪(刑法第１７６条、第１７７条) ・１６歳未満の者に対する面会要求等罪(刑法第１８２条)


◎資料1-8法務省の人権擁護機関によるこどもの人権問題に関する取組
○人権相談→こどもの人権110番(全国共通・通話料無料)、チャット人権相談（ＬＩＮＥじんけん相談、こど もの人権ＳＯＳチャット）、こどもの人権ＳＯＳミニレター（便箋兼封筒）、こどもの人権ＳＯＳ-eメール（インターネット人権相談）
○インターネット上の誹謗中傷に係る人権啓発活動→SNS事業者と連携した人権啓発活動（https:// no-heart-no-sns.smaj.or.jp /）、人権教室の実施、啓発冊子等の配布・配信。


◎資料1-9文部科学省における青少年の安全・安心なインターネット利用に関する取組
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」及び「第６次青少年が安全に 安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」を踏まえ、以下の取組を推進↓
○子供・保護者への啓発→・関係省庁との連携による啓発⇒・ 春のあんしんネット・新学期一斉行動による保護者等への呼びかけ ・ 児童生徒・保護者・教職員を対象とした安全なICT利活用のための啓発講座（eネットキャラバン）実施の支援 ・ ネット利用に起因する性被害や犯罪の防止に向けた啓発資料の作成・周知 ・ ネットトラブル事例集の周知を通じたトラブル予防・発生時の対応に関する啓発 ・ 保護者向けの子供のネット利用に関する啓発リーフレットの作成・周知。　 ・保護者等を対象とした情報モラル等に関するシンポジウム（ネットモラルキャラバン隊）の開催。　 ・地域におけるネットの適切な利用に関する先進的な啓発活動等の支援 ○ 子供のネット利用等に関する講座を含めた、保護者への学習機会の提供等、各地域で実施される家庭教育支援の取組の支援
○ 学校における情報モラル教育の推進→・ 学習指導要領（総則（小・中・高））において情報モラルを含む「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け。 ・情報モラル教育ポータルサイトにおけるSNSの利用を通じたトラブルへの対応等に関する啓発資料の公表。 ・教員等を対象とした情報モラル教育指導者セミナーの実施 ○ 独立行政法人教職員支援機構における情報モラル教育に関する講義・演習を含む研修の実施
○ ネットいじめへの対応→・ネットを通じて行われるものもいじめに含むことを規定した「いじめ防止対策推進法」の施行（2013年）。　・ネット上のいじめに対処する体制を整備すること等を盛り込んだ「いじめの防止等のための基本的な方針」の策定（2017年改定）。
・チームとしての教育相談や関係機関との連携等を図るためのスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置充実。 　・児童生徒の様々な悩みの相談に応じるSNS等を活用した相談体制の構築に関する取組の支援。


◎資料1-10「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画 （第６次）」に基づく経済産業省の取組について
令和7年5月 経済産業省商務情報政策局情報経済課
＜事業者や業界団体等を通じた働きかけ＞→「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の一環として、インターネット接続機器の製造事業者、OS開発事業者、E コマース等の事業者・事業者団体に対し、青少年をめぐるインターネット利用環境に係る現状や課題を案内するとともに、本行動の普及啓発等や、「ペアレンタルコントロール機能」に関する普及啓発など協力依頼。 各事業者・団体のWebサイト等において、本行動の普及啓発やペアレンタルコントロール機能の紹介等、協力をい ただいている。
＜フィルタリングの対応状況調査＞→平成24年度以降、毎年5月と11月に事業者によるフィルタリング等の対応状況の調査を実施。 令和6年11月時点の調査結果は次のとおり。 パソコン対象機種155機種のうち、フィルタリング対応機種は155機種。 インターネット接続により外部サイト閲覧可能なTV149機種のうち、フィルタリング対応機種は149機種。
＜IPAを通じた情報セキュリティ教材の提供＞→・令和５年度から、情報セキュリティの初心者向けに、情報セキュリティ対策やSNSとの付き合い方等を解説する教 材を作成・HPにて公開。令和6年度は、同教材が公開されているウェブページに47,247件のアクセス。
・情報セキュリティ10大脅威2024の個人編をベースに初学者の方向けに特に重要な対策を抜粋して解説した「情 報セキュリティ10大脅威 2024 [個人編]（一般利用者向け）」を公開し、14,328ダウンロード。
・平成18年度から、情報セキュリティに関する意識醸成と興味喚起を目的に、「ひろげよう情報セキュリティコンクー ル」を開催し、全国の青少年から情報セキュリティに関す標語やポスターを募集、表彰。（2024年度の応募総 数：30,636件）

次回も続き「資料2令和６年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要） 令和７年３月」からです。