妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会　議論の整理(令和７年５月14日)
「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」（座長：田邊　國昭　東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、このほど「議論の整理」を取りまとめましたので公表します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20241225_00001.html
◎「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会議論の整理」の概要
�@費用の見える化を前提とした標準的な出産費用の自己負担無償化と 安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立→令和８年度を目途に産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら 標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める
�A希望に応じた出産を行うことのできる環境の整備→・妊産婦が十分な情報に基づき、出産に関する自己決定・取捨選択ができる 環境を整備（「出産なび」による見える化の推進） ・希望に応じ、助産所においても出産や産後ケアを安全に行える環境を整備 ・希望する妊婦が安全な無痛分娩を選択できる環境を整備（安全な提供体制の確保、リスクやデメリットも含めた正しい理解の促進等）
�B妊娠期、産前・産後に関する支援等→・妊産婦本位の切れ目のない支援体制を構築 ・国が示す妊婦健診項目の自己負担がないよう、公費負担をさらに推進 ・産後ケアの受け皿拡大、認知度向上、利用手続きの簡略化を進める

○「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理」の内容
�@ 費用の見える化を前提とした標準的な出産費用の自己負担無償化と 安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立→現状、妊産婦等の声、産科医療関係者の声⇒あるべき支援等の方向性 基本的な考え方　参照のこと。
→→令和８年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しながら、 標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める
�A 希望に応じた出産を行うことのできる環境の整備→現状、妊産婦等の声、あるべき支援等の方向性(見える化の推進等、助産所・助産師の活用、助産所・助産師の活用)　参照。
・今後の検討課題等（検討会における主な意見等）→・ 標準化と質の向上のため、エビデンスに基づく産痛緩和ケアも含め保険適用すべきではないか ・標準化の方法を検討すべき ・ 地域間に提供体制の差があり、保険適用は慎重に検討すべきではないか ・経済的理由で断念しないよう、何らかの負担軽減措置を設けるべき。
�B 妊娠期、産前・産後に関する支援等→現状、妊産婦等の声、あるべき支援等の方向性(妊産婦本位の切れ目のない支援の充実、妊婦健診の経済的負担の軽減、産後ケア事業等の推進)⇒今後の検討課題等（検討会における主な意見等）あり。参照のこと。

○「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の議論の経過→検討会では、医療関係者や医療保険者、被保険者の立場の者、自治体関係者、学識経験者に加え、妊産婦の当事者やその声を伝える立場の者の参画を得て、10回にわたり、多様な観点から議論を行った。 また、複数名の妊産婦のヒアリング、全国からの合計回答者数17,000名を超える複数のオンラインでの妊産婦等アンケート調査の結果報告や、産科医療関係者、医療保険者、地方自治体関係者等からのヒアリングを実施し、様々な当事者の意見を丁寧に伺った。 同時に、出産費用等の見える化の効果分析や、分娩取扱施設における出産等の費用構造等の実態調査のデータも活用して議論を行った。⇒構成員、開催状況、ヒアリング　参照のこと。


◎妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理
令和７年５月14日 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会
はじめに↓
○ 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（以下「本検討会」と いう。）では、こども未来戦略1において『 出産育児一時金の大幅な引上げ（42 万円→50 万円）…など、妊婦の経済的負担の軽減を推進するとともに、…出産費用の見える化… を行う。その上でこれらの効果等の検証を行い、2026 年度を目途に、出産費用（正常分 娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。 あわせて、無痛分娩について、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全・ 安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討する』とされたことを踏まえ、 令和６年６月以降、10 回にわたる議論を重ね、医療保険、周産期医療、母子保健等の幅 広い視点から、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について検討を行ってきた。
○ 本検討会では、医療関係者や医療保険者、被保険者の立場の者、自治体関係者、学識 経験者に加え、妊産婦の当事者やその声を伝える立場の者の参画を得て、多様な観点から議論を行った。また、検討に当たって、複数名の妊産婦をお招きしてヒアリングを行 ったほか、全国からの合計回答者数１万７千名を超える複数のオンラインでの妊産婦等 アンケート調査の結果報告や、産科医療関係者、医療保険者、地方自治体関係者等から のヒアリングを実施し、様々な当事者の意見を丁寧に伺うことを心がけてきた。同時に、 厚生労働科学研究費補助金の研究班において実施した出産費用等の見える化の効果分析 や、分娩取扱施設における出産等の費用構造等の実態調査の結果についても検討会で報告し、データを活用し『議論を行ってきた。
○ これまでの議論を経て、妊娠・出産・産後に関する支援等の更なる強化の基本的な方 向性や、今後の検討に当たって留意すべき論点等が明らかとなった。今後、社会保障審 議会医療保険部会をはじめとする各種審議会等におい『具体的な制度改正等に係る詳細 な検討が行われる際の礎とすべく、本検討会におけるこれまでの議論を以下整理する。

妊娠・出産・産後に関する支援等の更なる強化の方向性について
（１）出産に関する支援等について↓
�@費用の見える化を前提とした標準的な出産費用の自己負担無償化と 安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立
（現状）→○ 令和５年度に出産育児一時金の直接支払制度実施要綱に基づく請求のあった分娩の件数は723,128 件で、前年度の757,963件から34,835件減少した。うち、正常分娩の件数は 384,613 件、異常分娩（分娩に係る異常に対し保険診療が行われた分娩とし『請求のあったもの）の件数は338,515件であった。　　その他あり参照のこと。
（あるべき支援等の方向性）→○物価・賃金の上昇等を背景に、出産育児一時金の支給額の増額後も出産費用が年々上 昇し、妊産婦の経済的負担が再び増加している現状を踏まえ、出産に係る標準費用を全 『賄えるようにするとの基本的な考え方に基づき、妊産婦の実質的な経済的負担を軽減していく必要がある。 ○ 同時に、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保を進める中、妊産婦の経済的負担の軽減策が地域の周産期医療提供体制の確保に影響を与えないようにすることは、検討 の前提となるものであり、両者の両立を図る必要がある。 ○ このため、今後、令和８年度を目途に、産科医療機関等の経営実態等にも十分配慮しな がら、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきである。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、今後の妊産婦の経済的負担の軽減策の検討の進め方に関し、 ・ 出産費用の地域間・施設間の格差の要因や費用内訳の見える化が検討の前提となる ・ 保険給付範囲や自己負担につい『諸外国の具体的な基準を議論の参考とすべき ・ 出産に対しては、健康保険法体系の中で時代背景に照らして給付体系が変遷してき た経緯があり、出産は病気か否かという視点ではなく、現代社会に最も望ましいと思 われる方法を検討すべき といった意見があった。

�A希望に応じた出産を行うことのできる環境の整備 ↓
＜出産費用の見える化の推進等について＞
（現状）→○ ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「最後に請求書が来るまで自分 がいくら払うのかよく分からないまま退院の日を迎えた」、「お金がどこまでかかるのか 病院のホームページを見ても分からず不安だった」、「妊娠が分かった段階から出産まで、負担ができるだけ少なく、かつ、費用が明確な状態で安心して産むことのできる環境になっていくと良い」、「現在妊娠５か月になったばかりだが、病院や自治体からこれから の流れについて簡単な紙はいただくものの、具体的に私が今から何をして、何を考えて、 お金も物も何をどのくらい準備すればいいのかというのが分からず、とても不安で、SNS は情報を得ることはできるのだが、それが正しい情報なのか確認するすべもなく、調べ れば調べるほど沼にはまっていくような感覚がある」といった意見があった。
○ 厚生労働省において、出産費用の「見える化」のため、分娩取扱施設ごとのサービス 内容や出産費用の状況などを公表するウェブサイト「出産なび」の運用を令和６年５月 30 日から開始している。年間分娩取扱件数が21件以上等の要件を満たす施設のほぼ全て （99.9%）に掲載の同意をいただく等、全国の2,112施設の情報を掲載しており、施設ごとに、医師数や年間分娩件数といった基礎情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施 有無、分娩にかかる費用の目安などの詳細情報を掲載している。開設以降、200 万超の PV があり、現在は若年女性と推定されるユーザーを中心にアクセスされている。
（あるべき支援等の方向性）→○ 出産に対する妊産婦のニーズは様々であり、妊産婦がサービスや費用に関する十分な 情報に基づいて、出産に関する自己決定を行える環境を整備する必要がある。 ○ 出産に関するサービスと費用の情報のさらなる見える化を推進し、出産費用の予見可能性を高め、妊産婦が希望して選択する診療・ケアやサービスについて、ニーズに応じ 『取捨選択できるようにしていくべきである。 ○ 「出産なび」の掲載情報や機能面を早期に充実させるとともに、妊娠前や妊娠初期の 方にも利用していただくよう、周知広報に取り組んでいくべき。その際、掲載情 報の充実が医療機関・自治体等にとっ『過度な負担とならないよう留意し、具体的な情 報収集等の進め方について、関係団体等と丁寧に調整していくべきである。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、出産費用の見える化の推進等に関し、 ・ 出産費用の透明性の向上等の観点からも、提供内容の行為と費用が分かる明細書の 無料発行を求めるべきではないか。・ サービスの費用は入院料等と分けて明確にすべきであり、項目と内容が明確になる よう直接支払制度専用請求書の見直しも必要ではないか ・ 「出産なび」において一定の情報は示されているが、まだ見える化は不十分であり、 さらに施設ごとの費用の内訳を明らかにする必要がある といった意見があった。

＜助産所・助産師の活用について＞
（現状）→ ○ 令和５年度に出生した約 72.7 万人のうち、0.5％に当たる約 0.3 万人が助産所で、 0.2％に当たる約0.1万人が自宅その他で生まれている。 ○ 都道府県別では、11都府県で分娩を取り扱う助産所が10か所以上あるのに対し、６県で は１か所のみ、５県では０か所と、助産所での分娩状況は都道府県により大きく異なる。
（あるべき支援等の方向性）→○ 妊産婦の多様なニーズが尊重されることは重要であり、地域の医療状況を踏まえた上 で、希望に応じて、助産所においても、出産や産後ケアを安全に行えるような環境を整 備していくことが必要である。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、助産所・助産師の活用に関し、 ・ 助産所と周産期母子医療センターのオープンシステム活用による連携強化も推進すべき ・ 自宅分娩を今後検討する新たな枠組みから除外した場合には、経済的支援がないがゆえの無介助分娩が起きる可能性が否定できない ・ 病院の、特に産科混合病棟においては、母子にとって安全・安心な出産環境を整備 するために、産科区域の特定をさらに推進すべき ・ 第８次医療計画に盛り込まれた院内助産・助産師外来を推進すべき といった意見があった。

＜無痛分娩について＞
（現状）→○我が国では、硬膜外麻酔分娩による妊産婦死亡や後遺障害発生を受けて、平成30年に 無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（The Japanese Association for Labor Analgesia：JALA）が組織され、安全な提供体制の構築に向けた取組が行われている。
（あるべき支援等の方向性）→○ 妊婦の間で無痛分娩へのニーズが増加している状況を踏まえ、希望する妊婦が安全な 無痛分娩を選択できる環境の整備を進めるべきである。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、安全で質の高い無痛分娩の提供体制の確保に関し、 ・ 安全で効果的な無痛分娩を実施するには産科医・麻酔科医に一定の習熟が求められる ・ 無痛分娩を実施する医療機関の体制や研修等の実態把握を進めるべき ・ 提供体制の確保を都道府県に丸投げしても難しい部分がある といった意見があった。

（２）妊娠期、産前・産後に関する支援等について
�@妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実 ↓
（現状）→○ ヒアリングやアンケート調査を通じ、妊産婦等からは、「産後の不安の相談先として、 母子健康手帳交付から空白にならないように伴走してくれる方がいると非常に心強い」、 「自治体の両親学級は平日の午前中しか開催がなく、限られた土日の枠も予約の争奪戦。 通っている産院でも両親学級の開催がほとんどないので困っている」、「産後不安なとき に誰か相談できる特定の方と産前に知り合えていたら、もうちょっと安心だったのにと いう細切れ感があった」といった意見があった。
（あるべき支援等の方向性）→○ 妊娠期から出産・子育てまで一貫して、妊産婦を孤立させず、妊産婦本位での切れ目のない支援体制の構築を進める必要がある。 ○ その一環として、妊産婦の身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につ なぐ伴走型の相談支援を充実するため、令和７年４月から制度化された妊婦等包括相談 支援事業と妊婦のための支援給付を通じ、相談支援と経済的支援を効果的に組み合わせて実施していく。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、妊産婦に対する切れ目のない支援に関し、 ・ 妊娠・出産に関する不安には専門家によるサポート体制が必要 ・ 令和６年６月の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の参議院の附帯決議の中で「『伴走型相談支援』と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有 する伴走者が一貫したサポートを提供できる仕組みについて…検討を進めること」と されていることを踏まえた検討を行うべき といった意見があった。

�A妊婦健診に係る経済的負担の軽減 ↓
（現状）→○ 国が示す望ましい基準に定める14回の妊婦健診に必要な費用に対して、地方交付税措 置を講じているが、現状、各自治体による公費負担の実施状況には、改善傾向にはある ものの、ばらつきがみられる。
（あるべき支援等の方向性）→○ 妊婦健診として必要な検査の実施に際して、妊婦に自己負担が発生しないよう、各自 治体に公費助成の一層の充実を働きかけるとともに、令和７年度から新たに市町村ごと の公費負担状況を公表し、公費負担の状況の更なる見える化を進めており、これらの取 組を通じ、望ましい基準内の妊婦健診について、妊婦に自己負担が生じないような公費 負担をさらに推進していくべきである。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、妊婦健診に係る経済的負担の軽減に関し、 ・ 基準外の自費検査の費用が可視化され、妊婦が何に対してお金を払っているのかを 分かるようにする必要がある ・ 基準外の自費検査については、医師から内容と費用の説明をした上で、妊婦が必要 性の有無について自己決定できるようにする必要がある ・ 施設の妊婦健診費用と自治体の補助額が分かれば、自分の持ち出しがどのくらいの 金額になるかが事前に分かり安心感につながるのではないか ・ 「出産なび」に掲載する費用の情報の掲載には将来的には取り組んでいきたいが、医 療機関の負担にならない方策を考えないと、今すぐに実現するのは難しいのではないか といった意見があった。

�B産後ケア事業等の推進↓
（現状）→○ 産後ケア事業については、受け皿をさらに拡大していくため、「地域子ども・子育て支援事業」に位置付け、国において提供体制整備等に係る基本方針を定めるとともに、各 市町村において「量の見込み」と「提供体制の確保の内容」等を定めた計画を策定いた だくことにより、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしている。加えて、令和 ６年度補正予算において、施設整備等にかかる補助金を設けており、受け皿拡大のため の取組を進めている。
（あるべき支援等の方向性）→○ 産後ケア事業については、必要な産婦が利用できるよう、受け皿を拡大していく必要 がある。 ○ その際、産婦が利用可能な施設を簡便に検索できるよう、「出産なび」の活用も含め、 産後ケア事業の実施状況等に関する分かりやすい情報提供を行うべきである。 ○ また、認知度を向上させるとともに、利用に係る手続きを簡略化すべきである。
（今後の検討課題等）→○ 本検討会における議論の中では、産後ケア事業等の推進に関し、 ・ 実施内容、提供体制に地域格差があり、その実態を把握し、改善方法を検討すべき ・ 産後のメンタルケアや育児相談を気軽に受けやすい環境を整えるべき ・ 地域と条件を入力すると自治体の補助を利用できる施設が表示されるような情報提供の仕組みを実現するべき ・ 母子健康手帳の交付時だけでなく、妊婦健診時や退院前など、情報が必要なタイミ ングで周知するべき ・ オンライン上で手続きを完結できるようにする、申請から利用可能となるまでの日数を短縮するなど手続面を改善するべきといった意見があった。

おわりに →○ 令和７年２月27日に公表された人口動態統計速報によると、令和６年の年間出生数は72 万988人と、９年連続で減少を続け、統計を取り始めた明治32年以来、過去最少となった。 ○ こうした中、希望する誰もがこどもを持ち、安心し『子育てできる社会の実現に向け、 妊産婦やそのパートナー、これからこどもを持つことを考える方々など、若い世代の当 事者が必要とする支援策を届けていくことが急務である。 ○ 本検討会は、こうした視点に立ち、妊娠から出産、産後までの総合的な支援のあり方 を検討の対象とし、所管省庁・部局の垣根を越え『議論を重ね『きた。検討に当たっては、地域や年齢、家族構成、出産に対する考え方などが様々に異なる妊産婦の多様なニ ーズを受け止めるため、妊産婦支援を行う団体等による複数のオンラインアンケート調 査を活用し、また、妊娠中や子育て中の当事者の方々のヒアリングを行い、妊産婦の当 事者の目線で議論することを重視してきた。同時に、我が国の安全な周産期医療と公的 医療保険制度を持続可能なものとしていく観点から、その担い手である産科医療関係者、 医療保険者等の意見も丁寧に伺ってきた。 ○ 本検討会におけるこれまでの議論の結果、妊産婦等の支援等の更なる強化について、 ・ 安心し『出産できる社会を目指し、妊娠期から産後までの全体を通じた妊産婦の負担軽減を図っていくこと ・ 特に出産については、標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期 医療提供体制の確保・存続の両立を図ること ・ 同時に、現役世代をはじめとする保険料負担者の納得感につながるよう、公的医療 保険における給付と負担のバランスに留意すること ・ また、単に費用負担を軽減するだけでなく、費用やサービスの見える化を推進し、 妊産婦が十分な情報に基づき、出産に関する自己決定や取捨選択を行い、希望する出 産場所や出産方法等を選択できる環境を整備すること ・ ケアやサービスを受ける立場である妊産婦の目線に立って、妊産婦本位の切れ目の ない支援体制を構築していくこと といった、基本的な方向性について整理を行うことができた。 ○ 政府として支援を強化していくというメッセージを妊産婦等の当事者に届けるため、 また、少子化が進む中で周産期医療提供体制の確保に不安を抱く産科医療関係者に政府 内の議論の状況を伝えるため、今後、これらの基本的な方向性について、政府から積極的に発信をしていくことが重要である。 ○ また、今後は、これらの基本的な方向性に沿っ『、それぞれの所管省庁・部局において、本検討会で提示された今後の検討課題等を踏まえ、必要な制度的対応等に向けた議 論を深化させていくことが求められる。引き続き、当事者・関係者の声を丁寧に聴きな がら、客観的なデータに基づき、早期に検討を進めることの重要性を指摘し、本議論の 整理の結びとする。

○（別紙１）妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 構成員名簿
→18名。
○（別紙２）妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 開催経過
→１.令和６年６月26日 〜 10.令和７年５月14日 （１）議論の整理（案）について。
○（別紙３）妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 ヒアリングの実施状況→（第５回検討会）まで。

◆妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken_474087_00001.html

次回は新たに「第217回国会（令和7年常会）提出法律案」からです。