第20回年金広報検討会(令和７年4月21日)
議事 （１）年金広報の取組と今後の進め方について （２）令和７年度の年金広報について （３）次期公的年金シミュレーターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html
◎資料４−１ J-FLEC における金融経済教育の推進に向けた取り組み（金融経済教育推進機構）
○J FLEC 設立の背景→・これまで、政府、金融広報中央委員会、金融関係団体は、学校や職 場等において、金融経済教育を実施。・但し、課題も存在。⇒ • 金融経済教育を受けたと認識している人は約７％。 • 投資詐欺などの被害事案も引き続き散見。 • 教育の担い手が金融機関・業界団体である場合、受け手 （特に、個別企業）から敬遠。→中立公正な教育を、官民一体で国全体に推進する必要あり。
・金融経済教育推進機構の設立（2024年4月5日）　参照。
○組織概要→・名称:金融経済教育推進機構　・目的:適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関す る知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教 授及び指導（金融経済教育）を推進すること。 ・職員数 約70名。
・ウェブサイト https://www.j-flec.go.jp/
○事業概要→講師派遣事業、学校等への支援事業など5つあり。
○事業開始状況→2024年8月2日（金）から12月頃( J-FLEC認定アドバイザーの数が1,000名を突破)。
○J-FLEC認定アドバイザー制度の全体像→・J-FLEC認定アドバイザーとは J-FLECでは、J-FLECが定める認定要件に合致し所定の審査を通過した個人を、一定の中立性を有する顧客の立場に 立ったアドバイザー（「J-FLEC認定アドバイザー」）として認定・公表。⇒・J-FLEC認定アドバイザーは、家計管理、生活設計、NISA・iDeCo等の資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費 生活相談等についてアドバイスを行う者。 ・ J-FLECは、J-FLEC認定アドバイザーの氏名のほか、個人がアドバイスを依頼する際に参考となる情報（保有資格、経 歴、得意分野、報酬の目安、自己PR、実際にアドバイスを受けた個人からの評価等）を公表。 ・ J-FLEC講師・相談員 所定の審査を通過したJ-FLEC認定アドバイザーは、J-FLECが行う講 師派遣（出張授業）の講師、無料相談の相談員業務を行うことが可能です。
・「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業 J-FLEC認定アドバイザーがJ-FLEC外において営むサービスを利用 する個人に対して、相談料の一部を補助する仕組み（割引クーポンの電 子配布）を創設し、実施。 ・ アドバイスの価値や意義を個人に知っていただく契機となるよう、 個人が信頼できるアドバイザーにアクセスしやすい環境を整備。 ・ J-FLEC認定アドバイザーは、J-FLEC外においても、 その称号を使って個別相談を行うことが可能。
○講師派遣（出張授業）事業→・全国の企業や学校等に、所定の審査を通過したJ-FLEC講師を派遣し、金融経済に関する出張授業（無 料）を実施しています。 講師派遣では、「金融リテラシー・マップ」に沿って、年齢層別に最低限身に付けるべき金融リテラシー （お金に関する知識・判断力）を習得いただけるような研修・授業を実施。 また、より詳しく学びたい方向けの詳細なコンテンツも提供しています。 講義内容や時間については、講義テーマに応じて講師と事前調整することが可能。⇒年齢層により学べる主な内容（例）あり。　参照のこと。
○講師派遣で使用する教材（標準講義資料）�@�A→・年齢層に合わせた内容・表現で、家計管理、生活設計、資産形成、保険、ローン・クレジット、贈与・相続、 金融トラブルに対する考え方など、幅広く学べるものとして、一般に公開している。　・各世代の標準講義資料に社会保険・公的年金に関するトピックを採り入れている。


◎資料４−２ 「家庭科での年金」について（全国家庭科教育協会）
○全国家庭科教育協会(ZKK)とは→・1950年に家庭科教育推進のための小中 高大の家庭科教員の全国組織として創設。 ・創設以来、小・中・高等学校の家庭科教 育の充実振興を目指して活動を継続。 ・特に高校においては唯一の全国団体。 ・研究大会、研究調査の実施、授業力向上 の研修会、ZKK機関誌家庭科の発行。
○小中の家庭科での年金の位置づけ→「年金」「社会保障」は登場せず。

○高校家庭科 学習指導要領では→C 持続可能な消費生活・環境
(1) 生活における経済の計画→ イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性 について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。 上記部分の解説「各ライフステージの特徴と課題，家族構成 や収入・支出の変化，生涯の賃金や働き方，社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また， 将来を見通して，事故や病気，失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての 資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。」 (2018高校指導要領家庭解説「家庭基礎」部分より)
○高校家庭科 実際の教科書(家庭基礎)では→むしろ以下の領域で扱われている。
A 人の一生と家族・家庭及び福祉
(4)高齢期の生活と福祉⇒・例：高齢者の経済（東書） ・例：高齢期の生活費を支える制度（教図）
(5)共生社会と福祉⇒・社会保障制度全般の中で（各社）

○高校家庭科の視点：「生活設計」↓
・生涯を見通した「生活設計」⇒ 指導要領で科目の「まとめ」だけではなく、「導入」としても位置づけられた。
・2つの「生活設計」…家庭科では 1. が主流 1. 「自分が歩みたい人生を具体化 し、長期、中 期、短期の目標を立てていくこと」(東書より) 2. 「今後のライフプランを明確にし 、そのため に必要な資金を確保する」(実教より)

○家庭科的に「年金」をとらえる視点→・年金＝「生活設計」を支える手段 　・制度の理解よりも 「生活者視点」での活用が中心 　・だが、先々の話なので実感が湧きにくい
・授業時数も限られているため、 効果的な教材が望まれる


◎資料４−３ 第20回年金広報検討会紹介資料（全国社会保険労務士会連合会）
１．社会保険労務士制度とは
社会保険労務士は、昭和43年12月2日に施行された社会保険労務士法に基づく国家資格者です。労働基準法を はじめ、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など、国民の生活と企業の事業運 営に密接に関わる労働社会保険諸法令に精通した身近な専門家として、全国約46,000人が活躍しています。
２．全国社会保険労務士会連合会とは
全国社会保険労務士会連合会では「『人を大切にする企業』づくりから『人を大切にする社会』の実現へ」を コーポレートメッセージに、近年我が国社会の大きな課題となっている雇用・労働問題や年金問題などについて、 企業の経営者、労働者はもとより、広く国民の皆様が安心して働き、暮らせるための各種活動を展開しています。⇒＜学校教育に関する事業＞過去５年間の出前授業の受講者数の推移（人）参照。

次回は新たに「第５回経済財政諮問会議」からです。