第20回年金広報検討会(令和７年4月21日)
議事 （１）年金広報の取組と今後の進め方について （２）令和７年度の年金広報について （３）次期公的年金シミュレーターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html
◎資料２−２ 令和７年度 企業年金連合会の広報活動について（企業年金連合会）
○令和７年度 企業年金連合会の広報活動について→・ 企業年金連合会では、主に会員である企業年金（＊1）に対し、制度運営の支援や人材育成等を目的とする支援事業の展開を通じた広報活動を実施。 ・ 今後は、企業年金のナショナルセンターとして、�@非会員の企業年金向け、�A企業年金を未実施の企業向け、�B個人向けの広報活動を強化。↓
1. 会員向けの主な広報活動（＊2）→Ｗｅｂサイト（毎日更新）、広報誌『企業年金』（年10回発行）、その他あり。
2. 私的年金制度の普及促進に関する広報活動→・ 私的年金制度の理解や普及促進を図るため、各種広報活動を展開。⇒＜非会員を含む企業年金向け＞に。
※今後、連合会Ｗｅｂサイトにおいて企業年金の導入を検討する企業向けのコンテンツの作成・掲載を検討。
3. 個人向けの広報活動
（1）企業年金連合会の通算企業年金等に関する広報活動→・ 企業年金の加入者等の老後資産形成を支援するため、企業年金制度間のポータビリティ（＊1）を 活用した企業年金連合会の「通算企業年金」（＊2）への移換を促進する広報活動を実施。⇒�@〜�Bあり。
（2）企業年金連合会の投資教育サービス→�@〜➁の参照。


◎資料２−３ 国民年金基金に関する主な広報の取組（国民年金基金連合会）
�@ ダイレクトメール（DM）による訴求の強化
�A テレビ広告の実施
�B インターネットを活用した広告・情報発信
�C オンラインセミナーの開催
�D ポスター・パンフレットによる周知
�E 広報キャラクター・愛称・ロゴの活用
�F ホームページの充実

◎資料２−４ 令和７年度のiDeCo広報活動について（国民年金基金連合会）
１．iDeCo公式サイトのコンテンツの充実→（令和６年度における取り組み） 法改正に伴うiDeCo公式サイトのコンテンツの改善・改修を実施。
２．iDeCoの認知度向上及び理解の促進のための更なる取組 〜オンラインセミナーの開催（事業の概要・目的）〜→(1) iDeCoオンラインセミナー、(2) iDeCo＋オンラインセミナー、(3) 国民年金基金・iDeCo共同オンラインセミナーなどZoomで 開催。
３．企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施→iDeCo加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCoの投資教育動画の周知・広報を行うとともに、 当該動画を活用した継続投資教育を実施する。
（令和６年度における取り組み）→企業年金連合会が加入者向けの投資教育を実施。 「動画で学ぶiDeCo特設サイト」及び企業年金連合会セミナーの周知のため連合会HPに掲示するほか、運営管理機関に 対しても協力を依頼。


◎資料２−５ 日本年金機構における令和７年度の広報活動（日本年金機構）
○基本的な 考え方↓
・日本年金機構における広報活動→・年金制度を実務にする、すなわち「無年金・低年金の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に給付する」という当機構の使命を果たすため、公的年金事業に対する理解と信頼の確保に向け、国民の皆さまが求める情報を分かりやすく提供すること。
・令和7年度の広報活動→組織目標「挑戦と改革 −お客様サービスの一層の向上のためデジタル化を推進−」のもと、次の重点取組施策の実行にあたり、積極的な広報を含め、必要な広報活動を実施する⇒・「業務処理のオンライン化の推進」「お客様チャネルの再構築」を通じた、お客様サービスの一層の向上、及び正確かつ効率的な事務処理の確立、 ・「基幹業務の更なる推進」を通じた、公的年金制度及びその事業運営へのお客様の信頼を確保し、国民生活の安心と安定に寄与 （基本方針） 積極的な広報の推進にあたり、対象事業や対象者の特性に応じた手法を取り入れることで、お客様の目線に立った効果的な情報提 供を進め、情報の不足や誤解による不利益の発生防止に努める。
○令和7年度の広報活動における重点事項（主なもの）は次のとおり。→「基幹業務_国民年金」「基幹業務_厚生年金保険」「基幹業務_年金給付」「サービスのオンライン化」「分かりやすい情報提供の推進（詳細はＰ２参照）」「公的年金制度に対する理解の促進（詳細はＰ２参照）」「その他の広報活動」　参照。
○分かりやすい情報提供の推進→�@機構ホームページのデザインの見直し、�A Facebookの利用開始（令和7年5月予定）　参照。
○公的年金制度に対する理解の促進→�@ 年金セミナー・年金制度説明会等の充実　�A「ねんきん月間」「年金の日」の取組の充実　参照。

○（参考）令和６年度広報活動の実績報告�@（基幹業務関係／ホームページ等）→・短時間労働者の適用拡大⇒令和6年10月の適用拡大に関し、制度改正の趣旨や内容、手続き等の周知 に向けて、厚生労働省と連携のうえ様々な取組を実施。　・外国人に対する適用・収納対策⇒多言語のリーフレットやホームページに よる制度案内を充実させる取組を実施。・オンラインサービスの推進⇒令和6年6月から新たにサービスを開始した老齢年金の電子申請・その他あり。　・ホームページの改善⇒「動画ポー タルページ」新設の改善。
○（参考）令和６年度広報活動の実績報告�A（年金セミナー・制度説明会の開催／エッセイの募集等）→・年金セミナー2,193回（前年同期比 +177回）、・年金制度説明会2,146回（前年同期比 +511回）、・ねんきん月間・年金の日（11月30日）、・わたしと年金エッセイ(6月〜9月の間エッセイを募集・全国1,609件の応募あり11月29日に厚生労働省で表彰式を実施)、・品質の向上(プレゼンテー ションスキルを競い合うコンテスト実施。令和6年度は「新社会人向 け年金セミナー」をテーマとして実施)。


◎資料２−６ GPIFにおける令和７年度の広報活動について（年金積立金管理運用 独立行政法人）
○GPIFの広報計画（第５期中期計画抜粋）→第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 １０．情報発信・広報及び透明性の確保⇒・専門家のみならず国民やメディアに対 する情報発信や広報活動の一層の充実に継続的に取り組むとともに、その評価や効果の把握・分析に努める。・各年度の管理及び運用実績の状況につき毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況をホームページ等を活用して迅速に公表。　・あるべき運用の姿について多面的な観点（長 期国際分散投資の必要性、オルタナティブ投資の意義、スチュワードシップ活動、ＥＳＧやインパクトを考慮した投資 の考え方等）から国民の理解を得られるよう、分かりやすい情報発信の在り方について検討を深める。 その際、管理運用法人のホームページや業務概況書等の一層の充実を図るほか、役職員の講演等を含め案件 の性格に応じた効果的な情報発信を工夫する。 こうした広報の取組については、定期的に検証等を行い、その結果を踏まえて、取組内容を継続的に改善する。

○GPIFの令和７年度計画（広報関係部分抜粋）→第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 するためとるべき措置 １０．情報発信・広報及び透明性の確保⇒・・・具体的には、以下の取組を進めることとし、その際、市場への影響に留意するとと もに、管理運用法人が、数十年の投資期間を有する超長期投資家であり、かつ、 今後長期にわたり積立金が積みあがっていく可能性が大きい、という特性を有するこ とを踏まえ、そのあるべき運用の姿について多面的な観点から国民の理解を得られる よう、分かりやすい情報発信について積極的な対応を図る。→(1)〜(10)あり。　参照。

○GPIFにおける広報の目的と訴求メッセージ→・GPIFにおける広報の目的�@〜�Bあり。
・３つの訴求メッセージ＋α⇒「年金積立金の役割」「長期分散投資の効用」「サステナビリティ投資の意義」　＋α:運用の高度化（＝GPIFは運用の専門家集団）
○令和６年度の広報活動報告→参照のこと。
○公式SNSのフォロワー等は着実に増加傾向→グラフ　参照のこと。
○GPIFが実施する「広報効果測定」における信頼度等の現状→GPIFの信頼度　参照。
○第５期中期目標期間における広報の新規取組みの方向性→・SNS（X、YouTube）の発信継続に加え、 女性・若年層を意識した新規SNS（Instagram）の開設検討、・人材確保を目的に、ホームページの職員採用サイト充実 （職員紹介コンテンツの強化含む）、・若年層向けの新たな接点づくり （大学授業や金融教育関連の登壇に加え、 高校の家庭科（金融教育）などへのアプローチ）、・海外の運用機関との取引増加や外国籍の被保険者増加に伴う 英語ホームページの充実、英語以外の多言語翻訳支援機能を検討。


◎資料３ 次期公的年金シミュレーターについて（厚生労働省）
１ 次期公的年金シミュレーターの開発経緯と概要
○現行の公的年金シミュレーターの概要→・公的年金シミュレーターは、令和２年改正年金法を分かりやすく周知すること、働き方や暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見え る化」することを目的として、令和４年４月から運用を開始した。 ・ ねんきん定期便の二次元コードを読み取るなどして将来の年金受給見込額を簡単に試算でき、働き方や暮らし方の変化に応じた年 金額の変化も試算できる。令和５年4月に年金受給開始時点での税や保険料の大まかなイメージを表示する機能を追加し、同年７月 には民間サービスとの連携に向けたプログラムを公開、令和６年１月には在職定時改定の試算機能を追加した。・ 公的年金シミュレーターを利用して、実際に試算を行った回数は令和７年３月末時点で7６１万回超。
○現行の公的年金シミュレーターによる将来の年金見込み受給額試算について→「公的年金シミュレーター」は、将来受け取る年金見込み受給額を固定して表示するだけではなく、個々人の働き方暮らし方の変化に よる多様なライフコースに応じた様々なパターンの年金見込み受給額を簡単な入力で試算・表示することが可能。
○次期公的年金シミュレーターの開発方針と新たな機能→令和４年４月から運用している現行の公的年金シミュレーターの保守、運用が令和７年度末で終了することから、年金 部会などでのご意見を踏まえ、以下の案により、令和８年４月から新たに運用を開始する予定の「次期公的年金シミュ レーター」の開発を進めることとしてはどうか。⇒次期公的年金シミュレーターの開発方針（案）、次期公的年金シミュレーターの機能（案）　　参照。
○次期公的年金シミュレーターの新たな機能を設ける目的→障害年金の試算機能を設ける目的（案）、iDeCoの試算機能を設ける目的（案）　参照。
○社会保障審議会年金部会における議論の整理（令和６年12月25日） �V年金広報・年金教育の概要�@→公的年金シミュレーター⇒•徐々に国民に浸透しつつあるが、さらに多くの国民に活用してもらうよう、積極的に周知していくべきである。 •公的年金シミュレーターについて、現行の機能や特徴を維持しつつ、改善や機能追加を検討すべきであり、障害年金に加え、iDeCoの試 算機能を設ける方向性は賛成の意見が多かった。また、iDeCoの拠出可能額をわかるようにすべきという意見もあった。 •一方で、iDeCoの試算機能を設けるに当たっては、運用利回りをどう設定するか、賃金・物価で変動する公的年金とiDeCoの給付額を どう表示するかなど課題も多いことから、誤解が生じないような画面構成にするなど慎重な検討が必要。 •民間サービスとの連携もさらに進めていくべきである。

２ 次期公的年金シミュレーターの開発方針と新たな機能
○次期公的年金シミュレーターのイメージ�@�A→老齢年金、障害年金、iDeCoの基本的な仕組みや特徴を国民に周知するため、現行の公的年金シミュレーターよりも快適な操作性を確保するとともに、分かりやすく伝わるような工夫を行う。⇒デザインの4具体例などあり。　参照。
○ユーザーのニーズを的確に把握した開発の実施→1. 直観的で“使いやすい”操作感の提供⇒ 現行のシンプルかつ軽快な操作感を踏襲し、シミュレーション操作の 高いユーザビリティを検討。　2. ユーザーを迷わせないシンプルな操作性⇒情報量の制御やナビゲーション等、ユーザーが迷わず操作できるような仕 掛けを用い入力ナビゲーションの向上、及びエラーの軽減を検討。3. 年金制度への理解の促進⇒文言やガイドに簡易・かつ丁寧な表現を用いることで、年金制度に対する理解を促すことを検討。4. アクセス手段に応じた情報のコントロール⇒QR コードからアクセスした際と Web からアクセスした際は操作体系が異 なることからそれらに適した要素の配置を制御し操作性の向上を検討。

次回も続き「資料４−１ J-FLEC における金融経済教育の推進に向けた取り組み（金融経済教育 推進機構）」からです。