第20回年金広報検討会 [2025年05月21日(Wed)]
第20回年金広報検討会(令和7年4月21日)
議事 (1)年金広報の取組と今後の進め方について (2)令和7年度の年金広報について (3)次期公的年金シミュレーターについて https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html ◎資料1−1 年金広報検討会開催要綱 1.趣旨→ 「人生100 年時代」において、人々は教育・仕事・引退等、マルチステージの人生を送 るようになる。また、老後期間の長期化等に備え、引退後の所得について公的年金と企業 年金、個人年金等を適切に組み合わせていく必要がある。 さらに、公的年金に対する国民の信頼感の向上を図るとともに、情報の受け手である国 民の目線に立った分かりやすい年金広報の実施が求められている。 このような観点から、個別の年金広報事業のほか、現状や課題を踏まえた今後の年金広報のあり方の検討に関して技術的な助言を得るため、有識者等からなる本検討会を開催する。 2.検討事項 以下の論点について、上記趣旨に沿った検討を行う。→(1)年金広報・教育に関する各種事業 (2)健康寿命の伸長や働き方の多様化等を踏まえた今後の年金広報のあり方 以下 3.構成員、4.運営については 参照のこと。 ◎資料1−2 年金広報検討会構成員名簿 →・9名。 オブザーバー 9団体 ◎資料2−1 年金広報の取り組みと今後の進め方について(厚生労働省) 1.年金広報検討会について↓ ○年金広報検討会の概要 ・主な検討課題→厚生労働省年金局長が招集した有識者等から構成する「年金広報検討会」では以下の論点について検討を行い年金広報を実施。⇒(1)年金広報・教育に関する各種事業 (2)健康寿命の伸長や働き方の多様化等を踏まえた今後の年金広報のあり方 ・検討会の構成→年金広報検討会について 個別の年金広報事業のほか、現状や課題を踏まえた今後の年金広報のあり方の検討に関して技術的な助言を得るため、公的年金・私的年金の専門家、広報、マーケティング、デザイン、リスクコミュニケーション、教育の有識者等からなる本検討会を開催する。⇒構成員、オブザーバー 参照。 2.これまで実施してきた年金広報について↓ ○現行の年金広報、年金教育の取組→「小学生以下」「中高生」「大学生・院生」「社会人」毎に「生涯を通じた年金教育」「年金の見える化」「年金制度に関する広報」流れを図式化。 ≺• 生涯を通じた年金教育≻ ○生涯を通じた年金教育の取組@ こども霞が関見学デー→霞が関に所在する文部科学省をはじめ、各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を 行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加 を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組であり、多くの子供たちと年金について楽しく学ぶイベントを開催。 (コロナ禍では中止) ○生涯を通じた年金教育の取組A 「学研まんがひみつ文庫 特別編 年金のひみつ」→若い世代に年金制度について考える機会を提供するため、学生との年金対話集会やこども霞が関見学デー、年金広報コンテスト等 の年金教育・広報活動を実施している。また、地域展開事業の中で、個々の年金事務所の創意工夫により幼稚園児や小学生等を対象 とした年金を題材とした塗り絵コンテスト等を実施しており、子ども達が、公的年金制度を楽しく学ぶための年金教育教材を制作し、 電子書籍として掲載するとともに、全国の小中学校及び公立図書館に配本している。 ○年金対話集会の概要→・ 学生と厚生労働省(年金局)職員が年金をテーマに語り合うことを通じて、学生が年金について考えるきっかけにするとともに、学生から の意見や指摘を今後の年金行政に活かす。 ・ 学校のご協力の下、授業の時間をお借りし、学生の理解度やニーズに合わせて学校ごとにテーマを調整し実施。⇒進行・テーマ選定 参照。 ○こども・若者からの意見聴取に関する令和6年度の取組について↓ 1. 大学生向け年金対話集会の機能強化⇒令和元年度から取組を行っている年金対話集会を活用した意見交換を継続実施。 さらに、令和6年度は年金制度改正と関連した意見聴取を行う。 2. 新たな年金教育教材を活用した中高生向け年金対話集会の実施 ⇒より幅広い年齢層から意見を聴くため、中高生向けの年金対話集会を実施。 •中高生が興味を持ち、楽しく学ぶことができる新たな年金教育教材を活用(新規) •講義の後に意見交換を実施し、中高生の年金制度に対する意見を聴取(新規) ○生涯を通じた年金教育の取組B キャリア選択と公的年金・私的年金に関する年金教育のパイロット授業→令和5年度では、従来の年金教育を発展させ、多様な年金教育プログラムを構築することを目的として、キャリア選択と公的年金・私的年金について、パイロット授業を実施した。⇒実施概要、学生アンケート(抜粋) 参照。 ○生涯を通じた年金教育の取組C 学生年金対話集会(資料)→学生年金対話集会では、学生の年金制度に対する理解が進むよう年金制度やデータを視覚的に理解できるようインフォグラフィク スによる専用の資料を用いて講演を行っている。⇒アンケート結果抜粋参照。 ○「学生との年金対話集会」開催実績→令和元年度:大学6校、令和2年度:大学9校、令和3年度:大学24校、中学・高校4校、令和4年度:大学23校、中学・高校2校、令和5年度:大学36校 令和5年度は約1,200名の学生が参加。 ○生涯を通じた年金教育の取組D令和4年度の実績について→学生対話集会の出席者の満足度及び理解度⇒満足度5: 60%。理解度5: 40%。そのたグラフあり。参照。 ○大学生向け年金対話集会について(アンケート結果@〜D)↓ 令和6年度大学生向けの年金対話集会の出席者からの主な意見(アンケート結果抜粋)↓ 【年金制度全般について】→10意見あり。・年金に対する不安感とか破綻するのではないのかと思うことがあったので すが、改良に改良を重ねてやってきていること、今まで働いてきた人が年金 に対して払ってきたから実現している事実があることが知れた。・なぜ社会保障費や国民負担を減らす方向には議論がいかないのか。高齢者 にばかり資金配分が偏り、若者や企業は見捨てられている感覚がある。国は 小さくなるのに、なぜ社会保障は守り抜こうとするのか。 【適用拡大について】→7意見あり。・社会保険適用を拡大することについてのディスカッションで、 「現在困っているから将来のことについて考える余裕がない人もい るだろう」という意見が出ましたが、まさに私がそれです。確かに 受け取る年金は増えるかもしれないが、現在奨学金を借りながら大 学に通っている身としては、手取りが減るということは結構な死活 問題になると感じます。制度というものは色々な立場の人間がいる ということを加味しなければならないため、決定するのも一苦労だ と思う。みんながみんな苦労せずに暮らしていけるような世の中になればいいと思います。 【3号制度について】→8意見あり。・第3号が問題になっていることや遺族年金の問題は、昔の考え 方に合うもので今の考えには合わないから問題なのだと思いま す。現在は、まだ私の両親の世代などは昔の考え方に合った働き 方をしていますが、今後は夫婦共働きが当たり前になり、今ある 問題が自然に消滅するのではないかと考えています。 【遺族年金について】→8意見あり。・今の遺族年金制度は男女によって差があります。なので、男性側が 遺族年金を受け取る際に配偶者が亡くなった際に55歳などと決まりを つけるのではなく年金を受け取る本人が普段の生活に戻れるまで年金 が受け取れるような制度を男女平等に制定するべきだと私は考えまし た。 【基礎年金拠出期間45年化について】→2意見あり。・45年制度?には私は賛成だなと思いました。 【在職老齢年金について】→1意見あり。・65歳〜75歳へと勤務年齢が長くなる中で、(在職老齢年金廃止な どで)長期で働くことが社会全体にとって本当に得があることなの か疑問に思う 【私的年金等について】→5意見あり。・年金だけでは生活できないと感じたので、NISAやiDeCoで自分の ための貯蓄をした 【年金財政全般について】→5意見あり。・物価に応じて毎年年金額の調整が行われることに関して、妥当な 措置で、ちゃんと考えられているんだなと感じた。 ○高校生向け年金対話集会について(アンケート結果)→令和6年度上半期では、これまで実施してきた大学生向けの年金対話集会に加え、高校生向けの年金対話集会を実施 (7校、約600名受講)。授業では、高校生が年金制度に興味を持ち、楽しく学ぶことができる新たな年金教育教材を 活用し、年金制度に対する意見を聴取した。⇒【公的年金の意義】【働き方・暮らし方と公的年金】【公的年金の財政方式】【年金不安】 参照。 ○生涯を通じた年金教育の取組E ソーシャルメディアの活用(動画第1弾)→2021年度より、著名なインフルエンサーとのコラボ動画を制作し、YouTuberを通じた広報を実施、全4作で402万回視聴されて いる。第1作目では、年金制度の意義や年金財政に関する基礎的な考え方に関する内容を取り扱っている。⇒ 2021年3月 参照。 ○生涯を通じた年金教育の取組F ソーシャルメディアの活用(動画第2弾)→本動画では、老齢年金に関する受給資格や老齢年金の計算方法を紹介するとともに、公的年金シミュレーターの利用方法を取り扱っ ている。⇒ 2022年3月 参照。 ○生涯を通じた年金教育の取組G ソーシャルメディアの活用(動画第3弾)→本動画では、障害年金、遺族年金にフォーカスし、受給要件を解説するとともに、年金制度が老後のためだけにある訳ではなく、現役 に世代における様々なリスクを公的年金制度ではカバーしていることを解説している。⇒ 2023年3月 参照。 ○生涯を通じた年金教育の取組H ソーシャルメディアの活用(動画第4弾)→本動画では、障害年金、遺族年金にフォーカスし、受給要件を解説するとともに、年金制度が老後のためだけにある訳ではなく、現役 に世代における様々なリスクを公的年金制度ではカバーしていることを解説している。⇒ 2024年3月 参照。 ○中高生向け年金教育の推進(新たな教育教材の公開)→令和5年度にQuizKnockと全面タイアップして中高生向けの教育教材を制作。令和6年度から全国の中学校、高等学校の授業において利 活用できるよう、厚生労働省ホームページで公開を開始した。 URL:https://www.mhlw.go.jp/korosho_kyozai/ ⇒新たな年金教育教材について(ワークシート)、新たな年金教育教材について(年金教育特設サイト) 参照。 ○中高生向け年金教育教材の特徴(年金教育動画の利活用)→参照のこと。 ≺年金の見える化(公的年金シミュレーター)≻ ○現行の公的年金シミュレーターの概要→・公的年金シミュレーターは、令和2年改正年金法を分かりやすく周知すること、働き方や暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見え る化」することを目的として、令和4年4月から運用を開始した。 ・ ねんきん定期便の二次元コードを読み取るなどして将来の年金受給見込額を簡単に試算でき、働き方や暮らし方の変化に応じた年 金額の変化も試算できる。令和5年4月に年金受給開始時点での税や保険料の大まかなイメージを表示する機能を追加し、同年7月 には民間サービスとの連携に向けたプログラムを公開、令和6年1月には在職定時改定の試算機能を追加した。・ 公的年金シミュレーターを利用して、実際に試算を行った回数は令和7年3月末時点で761万回超。 ○公的年金シミュレーターによる将来の年金見込み受給額試算について→「公的年金シミュレーター」は、将来受け取る年金見込み受給額を固定して表示するだけではなく、個々人の働き方暮らし方の変化に よる多様なライフコースに応じた様々なパターンの年金見込み受給額を簡単な入力で試算・表示することが可能。 ○公的年金シミュレーターの活用促進の取組→・令和6年4月に更改した社会保険適用拡大特設サイトや適用拡大に関する広報物に、公的年金シミュレーターの二次元 バーコードや利用案内を掲載し、適用拡大の対象者などが社会保険に加入したときの年金額の変化を試算できるように している。 ・ 令和6年5月に公表した中高生向けの年金教材で公的年金シミュレーターを取り上げ、学生が働き方などの変化に伴う 年金額の変化を試算しながら、年金の仕組みを理解できるようにしている。 ○公的年金シミュレーターの活用促進の取組(金融経済教育との連携)→令和6年4月に発足した金融経済教育推進機構(J-FLEC)が8月に公表した標準講義資料で、公的年金制度などの説明 に合わせて公的年金シミュレーターとねんきんネットを紹介している。 ○公的年金シミュレーターの利用状況(試算回数)→公的年金シミュレーターの試算回数は2022年4月25日の運用開始以降、順調に伸びており、761万回に到達。 今後も、試算回数の伸びが想定される。 ○公的年金シミュレーターの民間企業における活用→公的年金シミュレーターは民間サービスとの連携を進展させることにより、民間事業者が運営するアプリ等で、簡便に自 身の保有する金融資産や将来の年金受給見込み額を参照できるようになり、また、保有資産の分析・運用アドバイスなど も、スマホ上で提供され、国民は簡便に資産の管理・運用ができるようになる。このため、厚生労働省では2023年7月 から公的年金シミュレーターと民間サービスとの連携に向けて公的年金シミュレーターのプログラムを公開した。 ○(参考)公的年金シミュレーターの今後の方向性 資産所得倍増プラン→・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版 (令和5年6月16日) ・資産所得倍増プラン (令和4年11月28日(月)第13回新しい資本主義実現会議) 参照のこと。 ○(参考)民間保険との連携の推進→保険会社向けの総合的な監督指針(令和5年6月) 抜粋 参照。 ○(参考)一般社団法人生命保険協会の取組@〜B→・生命保険会社・代理店の募集人向け解説資料 ・お客様向けご案内チラシ 参照・ ○ねんきんネットの概要→インターネットにより、いつでも自分の年金加入記録を確認したり、年金見込額を試算できる「ねんきんネット」サービスを平成23年2月から開始。 ○ねんきんネットのイメージ画面→・年金記録の確認機能、年金見込額試算機能 参照。 ○ねんきんネットの利用者数→「ねんきんネット」利用者数及びマイナポータルとの認証連携者数の推移 参照。 ≺年金の見える化(年金額分布推計に基づく多様なライフコースに応じた年金額)≻ ○世代別にみた平均年金額や年金加入歴の変化(女性)→・65歳(1959年度生)⇒平均年金額(計)9.3万円。 ・30歳(1994年度生、2059年度に65歳)⇒平均年金額(計)16.4万円(成長型経済移行・継続ケースの場合)、その他あり。 参照。 ○世代別にみた平均年金額や年金加入歴の変化(男性)→・65歳 (1959年度生)⇒平均年金額(計)14.9万円。 ・30歳 (1994年度生、2059年度に65歳)⇒平均年金額(計)21.6万円(成長型経済移行・継続ケースの場合)、その他あり。 参照。 ○ライフコースに応じた年金額のイメージ→私が65歳になるときに受け取る年金額はどうなるの?⇒例1から例5まで。参照。 ≺年金制度に関する広報 ≻ ○年金財政に関するインフォグラフィックを活用した広報資料@➁→参照のこと。 ○年金財政に関するインフォグラフィックを活用した広報(動画@➁)→学生を含めた幅広い世代の方に年金財政に対する理解が進むよう、年金財政の枠組みやマクロ経済スライドが視覚的に理解できる ようインフォグラフィクスを活用した分かりやすい1分間のショート動画やパワーポイント資料を用いた広報を進める。⇒<公的年金制度の財政の枠組みの説明用動画><マクロ経済スライドの説明用動画> 参照。 ○令和6年財政検証に関するショート動画→学生を含めた幅広い世代の方に年金財政に対する理解が進むよう、令和6年度の年金財政の財政検証結果に ついてインフォグラフィクスを活用した分かりやすい15秒程度のショート動画を用いた広報を進めており、大 学・高校での年金学生対話集会でも試行的な活用を行っている。 ○いっしょに検証!公的年金→・公的年金制度に対する疑問や不安を解消し、同時に公的年金制度への理解を深めるために、マンガを使ってわかり やすく説明したコンテンツであり、厚生労働省のホームページにて平成26年5月より公開。 (https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html ) ・ 公的年金の仕組みや財政検証について、もっと詳しく知りたい人のために各話の最後に詳細な解説やデータを掲載。 また、世代別にポイントを解説するページを作成するなど、多くの人に読んでもらえるような工夫をするとともに、 年金教育を目的とした教材として使ってもらえるよう、マンガを活用したパンフレットも公開。 ○年金制度改正に関する広報 社会保険適用拡大に関する広報コンテンツについて→好事例を踏まえた新たな広報コンテンツは、より実践的なツールとして@従業員向けチラシ(加入メリット・シミュレーション)、A人事 労務管理者向け手引き(経営シミュレーション)、B説明動画(ショート動画、5分動画)を作成。それらを取りまとめた特設ページを現行の社会保険適用拡大特設サイトに掲載する。 ○社会保険適用拡大特設サイト 閲覧数の推移→社会保険適用拡大特設サイトへの合計アクセス件数は、2021年2月19日のサービス開始以降、1500万回に到達。 当該ホームページの月間平均アクセス数は約200万回である。 ○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ(労働者向けチラシ@)→労働者やご家族の方々向けに、厚生年金保険・健康保険への加入メリットについて、分かりやすい言葉で、情報量 が多くなりすぎないコンテンツとして、チラシを新たに作成し公表。 ○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ(労働者向けチラシA)→労働者の方々向けに、厚生年金保険・健康保険への加入について考えていただくため、手取り収入の変化や加入前 後の保障の違いを分かりやすく示し、ご家族へ相談する際に参考にしていただけるチラシを新たに作成し公表。 ○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ(労働者向けショート動画)→労働者やご家族の方々向けに、厚生年金保険・健康保険への加入に関して特にニーズが高いと思われる内容につい て、インフォグラフィクスを活用しつつ、スマートフォンで確認しやすいよう、1分間の縦型ショート動画をを新た に作成し公表。 ○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ(人事労務管理者向け手引き)→適用拡大を円滑に実施するためには、社内説明が重要で、経営層、現場責任者及び従業員等に対してそれぞれの立 場に応じた適切な説明を計画的に行うことが有効であることから、今後適用拡大の対象となる人事労務管理者向け に、「社会保険適用拡大のこんなとき!どうする?手引き」とその解説動画を作成・公表。 ○年収の壁/社会保険適用拡大に関する広報の取組について→令和6年10月の社会保険適用拡大に向けて、社会保険適用拡大に関する新たな広報コンテンツや年収の壁支援強化パッケージの利 活用を促すため、政府広報室などと連携し、メディア、専門家・関係団体など、様々なチャネルを活用した広報を実施している。 参照のこと。 ○令和6年度に実施した社会保険適用拡大・年収の壁に係る政府広報について→・社会保険適用拡大(10月〜)前の8〜9月にかけて、幅広い媒体で集中的に広報を実施。・政府広報室と連携し、主に被保険者向けの広報を重点的に実施(事業主に向けては機構からお知らせ文 書等を送付したため、政府広報では被保険者向けを重視)。 ≺日本の年金広報に関する評価≻ ○2021年 ISSA Good Practice Awardにおける 年金広報活動の受賞について→2020年に実施した年金広報活動について、国際社会保障協会(ISSA)が開催する「ISSA Good Practice Award competition for Asia and the Pacific」で日本で初めて特別優秀賞(Certificates of Merit with Special Mention)を 受賞し、本年2月23日に「ISSA Virtual Social Security Forum for Asia and the Pacific」において講演を実施した。 ○2024年 ISSA Good Practice Awardにおける 年金広報活動の特別優秀賞の受賞について→厚生労働省の年金広報の取組が、国際社会保障協会(ISSA)のアジア・太平洋地域社会保障フォーラムにおいて、 ISSA Good Practice Award Asia and the Pacific 2024の特別優秀賞と優秀賞を受賞した。アワードには、アジア太平 洋地域21か国・地域の34の政府機関から187件の応募があり、その中から、厚生労働省年金局の「公的年金シミュレーター」が特別優秀賞、「社会保険適用拡大特設サイト」が優秀賞を受賞。厚生労働省の年金広報活動は、2021年 に若者向け年金広報に関して初めてISSA Good Practice Award特別優秀賞を受賞し、今回は二度目の受賞。 3.年金広報の今後の進め方について↓ ○社会保障審議会年金部会における議論の整理(令和6年12月25日) V年金広報・年金教育の概要@➁→・年金広報のあり方、・公的年金シミュレーター、・多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方、・年金教育、・ 公的年金と私的年金の一体的な広報、・年金制度改正に関する広報、各項目の説明 参照。 ○(参考)令和5年11月生活設計と年金に関する世論調査(抜粋) 老齢年金の仕組みや役割についての認識(18〜69歳台)→・公的年金制度のうち、老齢年金制度の重要な特徴である、「保険料の納付状況に応じて年額が変動する」、「生涯にわたり年金を受給できる」、「物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される」という点について、若年層ほど認知率が低い状況となっている。 ○(参考)令和5年11月生活設計と年金に関する世論調査(抜粋) 障害年金・遺族年金があることの認識(問12・問14)→公的年金の基本的仕組みである、障害年金や遺族年金の仕組みについて、18〜29歳の方のうち半数以上の方が認識していない。 また、障害年金については、30〜59歳の方の4割以上の方が仕組みについて認識しておらず、公的年金制度の基本的役割の認知率が低い状況にある。 ○(参考)令和5年国民年金被保険者実態調査結果の概要 第10章国民年金制度の周知度及び第11章免除・猶予制度の周知度(抜粋)→・国民年金の被保険者を対象とした国民年金制度の仕組みの周知度についてみると、世代間扶養の仕組みや国民年金の免除や学生納付特例制度の認知率が高い一方で、国民年金制度の基本的な仕組みである「国民年金の実質的価値の維持」や「国民年金における国庫負担」の周知度が低い状況にある。 ○(参考)令和5年11月生活設計と年金に関する世論調査(抜粋) 年金額について考えたとき、または今後考えたいとき(問7)→・全年齢層で「マスメディアで年金に関する内容に触れたとき」に年金額について考える契機となる。 ・現役世代においては、「就職したときや、今後の働き方を考えるとき」や「Webメディアで年金に関する内容に触れたとき」に年金額について考える契機となる。 ・特に18〜29歳台の若年層ではソーシャルメディアで年金の内容に触れたときに年金額について考える契機となる。 ○(参考)令和5年11月生活設計と年金に関する世論調査(抜粋) 公的年金制度の理解を広げるための方策(問10)→グラフ参照。 ○令和7年度の年金広報、年金教育の取組のイメージ(案)→再掲。 ○令和7年度の年金広報検討会の議論の進め方のイメージ(案)→令和7年4月23日第20回 年金広報検討会、 夏頃(第21回) 、冬頃(第22回 年金広報検討会)へ。 ○本日ご議論いただきたい事項↓ ・生涯を通じた年金教育→• 令和5年の「生活設計と年金に関する世論調査」の結果等を踏まえ、どのような内容の年金教育 を実施することが望ましいか。 • 年金教育の普及促進について、どのような手法(対象校、担い手)により行うべきか。 ・年金の見える化→ • 公的年金シミュレーターの更なる普及促進のため、どのような取組を行うべきか。 • 年金額分布推計に基づく多様なライフコースに応じた年金額をどのように周知すべきか。 ・年金制度に関する広報→ • 多様な年代のニーズを踏まえ、SNS等の広報コンテンツの多様化をどのように進めるべきか。 • 健康寿命の伸長や働き方の多様化を踏まえ、年金制度をどのように分かりやすく広報すべきか 次回も続き「資料2−2 令和7年度 企業年金連合会の広報活動について(企業年金連合会)」からです。 |