「公的年金財政状況報告−令和５（2023）年度−」について(令和７年3月27日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53059.html
　本日（令和７年３月27日）、社会保障審議会年金数理部会（注）は、「公的年金財政状況報告−令和５(2023)年度−」をとりまとめました。報告のポイント及び概要は別添のとおりです。
　年金数理部会においては、毎年度、公的年金各制度の財政状況について制度所管省から報告を受けており、本報告は、その内容をもとに、令和５(2023)年度における公的年金の財政状況を専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめたものです。
　本報告では、令和５(2023)年度の実績の動向等を明らかにし、令和元(2019)年財政検証との比較及び財政状況の評価を行っているほか、共済組合等を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめています。

◎別添１公的年金財政状況報告 −令和５(2023)年度− （ポイント）→「公的年金財政状況報告」は、社会保障審議会年金数理部会が、 公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・各実施 機関からの報告に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を 行った結果をとりまとめたもの。
１ 公的年金の収支状況 （報告書170〜175頁参照）→ 公的年金制度全体でみると、令和５(2023)年度は、運用損益分 を除いた収入総額54.4兆円、支出総額54.5兆円であったことから、運用損益分を除いた単年度収支残は0.1兆円のマイナス。 また、時価ベースの運用損益は53.6兆円のプラス。 その結果、時価ベースの年度末積立金は前年度に比べ53.5兆 円増加し、304.0兆円。⇒ 単年度収支状況 ―令和５(2023)年度―　参考。

2. 公的年金に係る財政状況の評価→令和5年度までの実績と令和元年度財政検証の前提や将来見通しを比較するだけではなく、長期的な財政均衡の観点から評価。
○国民年金第１号被保険者数は財政検証の見通しを下回り、厚生年金被保険者数は上回る状況が続いていること、令和５(2023)年度は高い運用収益となった結果、積立金の実績が将来見通しを上回っていること、令和５(2023)年 における65 歳の平均余命は、平成29(2017)年推計57における死亡高位の仮定値を下 回っていることが確認された。また、令和５(2023)年度は、マクロ経済スライドによる給付水準調整が行われたことにより、年金財政にプラスの 効果をもたらしたことに加えて、実質賃金の伸びがプラスになったことにより、平成 12(2000)年改正で既裁定年金の物価スライドが導入されて以降初めて、賃金の伸びが 既裁定年金の伸びを上回ったことが確認された。
○一方で､令和元(2019)年以降の合計特殊出生率は、平成 29(2017)年推計における出生中位の仮定値を下回る水準で推移し、令和５(2023)年は、 出生低位の仮定値を下回っていること、また、実質賃金上昇率（対 物価）は令和元(2019)年財政検証におけるいずれのケースの前提も下回っていること が確認された。
○これらの将来見通しからの乖離が、一時的なものではなく中長期的に続いた場合 には、年金財政に与える影響59は大きなものとなる。たとえば、合計特殊出生率が将来推計人口の出生中位の仮定値を下回って推移する傾向が今後も長期にわたって続けば、将来の年金制度の運営は大きな影響を受ける。
○年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な 動向にとらわれることなく、長期的な観点から財政状況の動向を注視すべきである。
(注) 令和５(2023)年４月に新たな将来推計人口（令和５年推計）が公表されているが、ここでは実績を令和元(2019)年財政検証の基礎となった平成29(2017)年推計における仮定値と比較している。


◎別添2公的年金財政状況報告−令和５(2023)年度−の概要
令和７(2025)年３月27日 社会保障審議会年金数理部会
○０．公的年金財政状況報告−令和５(2023)年度−について→・「公的年金財政状況報告」は、公的年金の毎年度の財政状況について、公的年金の各制度・各実施機関からの報告に基づき、専門的な観点から横断的に分析・評価を行った結果をとりまとめたもの。 ・この報告では、実績の動向等を明らかにし、財政検証との比較及び財政状況の評価を行っているほか、共済組合等を含めた厚生年金全体での財政状況もとりまとめている。⇒「公的年金財政状況報告−令和５(2023)年度−」の構成　　参照。
○a.社会保障審議会年金数理部会について→・ 公的年金制度の一元化の推進に係る閣議決定（平成13(2001)年）の要請を踏まえ、「各被用者年金制度の安定性及び公平性の確保に関し、財政再計算時における検証及び毎年度の報告を求めること」などを審議内容とする部会として社会保障審議会に設置。 ・ 平成27(2015)年10月に被用者年金制度が一元化された後も、制度の安定性の確保の観点から財政検証結果及び各年度の決算の報告を求め審議。⇒ 閣議決定「公的年金制度の一元化の推進について」（平成13(2001)年）　参照。
○b.社会保障審議会年金数理部会の役割→少なくとも５年ごとに年金財政の健全性を検証⇒・将来見通しの作成 ・給付水準の自動調整（マクロ経済スライド）の開始・終了年度の見通しの作成
○c.年金制度の体系（数値は令和６(2024)年３月末時点の被保険者数・加入者数）→・個人型確定拠出年金（iDeCo）328万人。厚生年金保険第１号厚生年金被保険者（民間被用者） 4,211万人。国民年金（基礎年金）6,745万人。
○d.公的年金の資金の流れ→被保険者は被保険者の区分に応じて、国民年金勘定、厚生年金勘定または共済組合等の厚生年金保険経理に保険料を支払い、 基礎年金は基礎年金勘定から、それ以外の給付は保険料を支払った勘定（経理）から支払われる。
※ より詳しい資金の流れは、報告書 第１章 図表1-2-2（53ページ）参照

≪被保険者の現状及び推移 （第２章第１節より抜粋）≫↓
１．公的年金の被保険者数の推移 →令和５(2023)年度の公的年金制度全体の被保険者数は横ばい。国民年金第１号被保 険者と第３号被保険者の被保険者数が減少したものの、厚生年金の被保険者数が増加。 ・ 厚生年金の被保険者数の対前年度増減率は1.2％であり、このうち短時間労働者を除いた被保険者数の対前年度増減率は1.0％、短時間労働者の被保険者数の対前年度 増減率は11.7％（男性8.9％、女性12.7％）。
２．被保険者の年齢分布 →・令和５(2023)年度末の被保険者の年齢分布をみると、厚生年金計では50〜54歳の割合が最も大きく、国民年金第１号被保険者では20〜24 歳の年齢階級、国民年金第３号被保 険者では50〜54 歳の年齢階級の割合が最も大きい。 ・ 厚生年金被保険者のうち短時間労働者（厚生年金に占める割合は2.0％）では、男性は 60歳以上の被保険者が多く、女性は45〜64歳の被保険者が多い。
３．被保険者の年齢分布の変化（厚生年金計） →・厚生年金計の男性では、最も被保険者数が多い年齢階級が10年前は40〜44歳、５年前は45 〜49歳、令和５(2023)年度末では50〜54歳にシフト（団塊ジュニア世代）。厚生年金計の女性では、５年前と比べて15〜24歳及び40〜44歳を除き被保険者数が増加。 ・被保険者数を人口比でみると、５年前と比べ、若年層（男性の15〜19歳及び25〜34歳、女性 の15〜19歳）を除き上昇。65〜69歳ではこの５年で、男性が26.5％から37.9％に、女性が10.3％ から17.5％になっており 、65歳以上の雇用が進展。
４．被保険者の年齢分布の変化（短時間労働者）→・厚生年金計のうち短時間労働者（厚生年金に占める割合は2.0％）については、令和 ４(2022)年10月施行の適用拡大により短時間労働者の被保険者数が大幅に増加したこ とから、 ５年前と比べ、男女とも全ての年齢階級で被保険者数が増加。 ・ 被保険者数を総人口比でみると、５年前に比べ、男女とも全ての年齢階級で上昇。
５．被保険者の年齢分布の変化（国民年金第１号）→・国民年金第１号被保険者では、団塊ジュニア世代のシフトを除くと、男女ともに全体的に被保険 者数が減少。 ・ 被保険者数を人口比でみると、５年前と比べ、男性の20〜24歳及び55〜64歳、女性の20〜24歳 及び60〜64歳を除き低下。
６．被保険者の年齢分布の変化（国民年金第３号）→・国民年金第３号被保険者の女性では、49歳以下の被保険者数の減少が著しい。 ・ 被保険者数を人口比でみると、男性は５年前から大きな変化はなく、女性は５年前と 比べ、全ての年齢階級で低下。
７．厚生年金の標準報酬月額別被保険者の分布→・厚生年金計の男性は、65万円の被保険者が最も多くなっており、他には、26〜30万円と41万円にピークがある分布。厚生年金計の女性は、22万円にピークがある分布。５年前の分布と比較すると、男性では、9.8〜26万円を除き被保険者数が増加。女性では、 9.8〜18万円を除き増加。　・厚生年金計のうち短時間労働者は、男性、女性ともに11.8万円にピークがある分布。 ５年前の分布と比較すると、令和４(2022)年10月施行の適用拡大により短時間労働者の被保険者数が大幅に増加したことから、男女とも全ての等級で増加。

≪受給権者の現状及び推移 （第２章第２節より抜粋）≫
８．受給権者の年金総額の推移 →令和５(2023)年度末の年金総額は、公的年金制度全体で58.1兆円（対前年度1.9％増）。年 金額改定率がプラスだったこともあり※、前年度末に比べ、全ての制度で増加。 ※ 令和５(2023)年度は、新規裁定年金（67歳以下）が2.2％、既裁定年金（68歳以上）が1.9％。
９．老齢・退年相当の受給権者の年齢分布 →・国共済の女性を除き、70〜74歳の年齢階級の受給権者数が最も多くなっている。 ・ 国共済では、女性の受給権者が少ないことと、女性において75〜79歳の年齢階級の 受給権者数が最も多くなっているものの、65歳以上の各年齢階級における受給権者数 にあまり差がないのが特徴。
10． 共済組合等の職域加算部分を除いた老齢・退年相当の平均年齢月額（推計）→共済組合等の共済年金には職域加算部分が含まれていることから、これを除いた厚生年金相当部 分の年金額を推計している。 厚生年金計での平均年金月額は15.1万円、男女別では男性16.9万円、女性11.6万円となっている。
11．老齢相当の受給権者の年齢階級別平均年金月額 →旧厚生年金の平均年金月額は、受給権者全体の平均加入期間が伸長するなかで、減少傾向にあるが、その要因として、 �@報酬比例部分の給付乗率の引下げ �A定額部分の定額単価の引下げ �B定額部分の支給開始年齢の引上げ �C加給年金の対象者の減少 �D年金額改定率※ �E特例水準の解消（年金額のマイナス改定） が考えられる。 ※ 平成25(2013)年度以降では�E以外に平成29(2017)年度、令和３(2021)年度、令和４（2022）年度がマイナス改定
12．老齢相当の年金月額階級別受給権者数→基礎年金を含む額で、男性は17〜19万円に、女性は9〜11万円にピークがある。

≪財政収支の現状 （第２章第３節より抜粋）≫
１３．令和５(2023)年度の単年度収支状況→・「運用損益分を除いた単年度収支残」と「運用損益」に分けて分析している。　・公的年金制度全体でみると、収入面では、保険料収入が41.8兆円、国庫・公経済負担が12.1兆円 等であり、運用損益分を除いた単年度の収入総額は54.4兆円。支出面では、年金給付費が54.1兆円 であり、支出総額は54.5兆円。この結果、運用損益分を除いた単年度収支残は0.1兆円のマイナス。 ・ 運用損益は、時価ベースで53.6兆円のプラス。 ・ これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は前年度末に比べ53.5兆円増加 し304.0兆円。
１４．厚生年金の保険料収入の増減要因の分析→厚生年金の保険料収入の推移、対前年度増減率（％） 　参照。
１５．国民年金勘定の現年度保険料収入の 増減要因の分析→現年度納付率⇒納付率の上昇が保険料収入を増加させる方向に寄与。

≪財政収支等及び財政指標の実績と将来見通しとの比較（第３章第２、３節より抜粋）≫
１６．合計特殊出生率と65歳平均余命 の実績と前提との比較→・合計特殊出生率について、令和５(2023)年の実績は、前年より0.06ポイント低下し、将 来推計人口（平成29(2017)年推計）※における出生低位の仮定値を下回っている。 ・ 65歳平均余命について、令和５(2023)年の実績は、前年より男女とも0.08年上昇した ものの、男女ともに将来推計人口（平成29(2017)年推計）※における死亡高位の仮定値 を下回っている。
※令和５(2023)年４月に新たな将来推計人口（令和５年推計）が公表されているが、ここでは実績を令和元(2019)年財政検証の基礎と なった平成29(2017)年人口推計における仮定値と比較している。
１７．物価上昇率 の実績と前提との比較→令和５(2023)年の実績は前年比3.2％になっており、成長実現ケース、ベースラインケース のいずれの前提も上回っている。
１８．実質賃金上昇率 の実績と前提との比較 →令和５(2023)年度の実質賃金上昇率（対物価上昇率でみた賃金上昇率）の実績は、物価 上昇の影響により、財政検証におけるいずれのケースの前提も下回っている。
１９．実質的な運用利回り の実績と前提との比較 →令和５(2023)年度の実質的な運用利回り（対名目賃金上昇率でみた運用利回り）の実績は、国 内外の株価の上昇や円安等により、財政検証におけるいずれのケースの前提も上回っている。
２０．労働力率 の実績と前提との比較→令和５(2023)年の実績と労働参加が進むケースの令和７(2025)年の推計値を比較すると※、 男性では15〜24歳及び60歳以上、女性では15〜34歳及び60歳以上において、実績が推 計値を上回っている。 ※比較している推計値が実績より２年先のものであることに留意が必要。
２１．被保険者数 の実績と将来見通しとの比較→令和５(2023)年度は、いずれのケースにおいても厚生年金計では実績（下図の★印）が将来見通し（棒グラフ）を上回っており、国民年金第１号被保険者では実績が将来見通しを下回っている。
２２．受給者数 の実績と将来見通しとの比較→令和５(2023)年度は、いずれのケースにおいても厚生年金計では実績（下図の★印）が将 来見通し（棒グラフ）を下回っており、基礎年金では実績が将来見通しとほぼ同水準である。
２３．保険料収入 の実績と将来見通しとの比較→令和５(2023)年度は、厚生年金計ではいずれのケースにおいても実績（下図の★印）が将 来見通し（棒グラフ）を上回っている。国民年金（国民年金勘定）では実績はケース�Tと ケース�Vの将来見通しを上回っており、ケース�Xの将来見通しを下回っている。
２４．給付費 の実績と将来見通しとの比較→令和５(2023)年度は、厚生年金計、国民年金（国民年金勘定）【国民年金第１号被保険者及び任 意加入被保険者に係る付加年金等の国民年金独自の給付に係るもの】のいずれも実績（下図の★印）が 将来見通し（棒グラフ）を下回っている。
２５．基礎年金拠出金 の実績と将来見通しとの比較→令和５(2023)年度は、厚生年金計では実績（下図の★印）が将来見通し（棒グラフ）を下 回っており、国民年金（国民年金勘定）では実績が将来見通しとほぼ同水準である。
２６．積立金 の実績と将来見通しとの比較→・令和５(2023)年度末は、厚生年金計、国民年金（国民年金勘定）のいずれも実績（下図 の★印）が将来見通し（棒グラフ）を上回っている。 ・ 時価評価による変動を平滑化した後※の積立金額（下図の○印、令和２(2020)年度から 算出）についても、令和５(2023)年はいずれも将来見通しを上回っている。 ※ 時価ベースの運用収益と過去の平均収益の差額について過去５年度分を平滑化して積立金評価に反映
２７．財政指標 の実績と将来見通しとの比較→・令和５(2023)年度の年金扶養比率は、厚生年金計、基礎年金ともに実績が将来見通しを上回っている。 ・ 令和５(2023)年度の積立比率は、厚生年金計、国民年金（国民年金勘定）ともに実績が将来見通しを上回っている。

≪積立金の乖離の分析と財政状況の評価（第３章第４、５、６節より抜粋）≫
２８．積立金の実績と将来見通しの乖離分析の流れ →平成30・令和元(2019)・令和2(2020)・令和５(2023)年度に係る発生要因の寄与あり。
２９．積立金の実績と将来見通しの発生年度ごとの乖離状況 →厚生年金計及び国民年金（国民年金勘定）の令和５(2023)年度末積立金は、実績が将来 見通しを上回っているが、これは、主に令和２(2020)年度、令和３(2021)年度及び令和５ (2023)年度に係る発生要因の寄与計の合計が令和元(2019)年度に係る発生要因のマイナ スの寄与計を上回ってプラスになっていることによる。
３０．積立金の乖離分析の結果�@（令和５(2023)年度発生分）→令和５(2023)年度に生じた厚生年金計の積立金の乖離（42.37〜43.69兆円）は、名目運用 利回りの乖離（40.65〜40.93兆円）の寄与が、国民年金の積立金の乖離（1.79〜1.82兆円） は、名目運用利回りの乖離（1.81兆円）の寄与が大宗を占めている。
３１．積立金の乖離分析の結果�A（令和元(2019)年度〜令和５(2023)年度発生分）→令和元(2019)年度〜令和５(2023)年度の通期でみると、厚生年金計及び国民年金の 積立金の乖離（厚年計：92.16〜95.00兆円、国年：3.45〜3.49兆円）は、名目運用利回りの 乖離（厚年計：83.29〜83.56兆円、国年：3.64 〜3.66兆円）の寄与が大宗を占めている。 ・ 厚生年金計の積立金では、被保険者数の乖離（6.76〜8.37兆円）の寄与も大きい。
３２．厚生年金の財政状況の評価�@→・厚生年金の財政状況の評価は、積立金の実績と「評価の基準となる積立金額(推計値)」 との差を考察することにより行っている。 ここで、「評価の基準となる積立金額」とは、積立金の将来見通しを賃金上昇率及び物価 上昇率の実績と財政検証における前提との乖離に対応する分だけ補正したものである※。 ※報告書286、287ページ参照。 ・ この考察では、 ・公的年金財政の均衡が将来の保険料収入、国庫負担と現在保有する積立金をあわせ た財源の全体と、将来の年金給付の全体で図られていること ・保険料水準が固定された上で、将来の給付費が将来の保険料収入及び積立金等の財 源と均衡するように、給付水準を自動調整する仕組みとなっていること などを踏まえ、財源（積立金及び将来の保険料収入）との対比をすることにより財政状況 の評価をしている。
３３．厚生年金の財政状況の評価�A→令和５(2023)年度末における厚生年金の財政状況について、財政検証のケース�T、ケー ス�V及びケース�X並びに法改正後のケース�V及びケース�X※で分析を行った結果、積立 金の実績と「評価の基準となる積立金額（推計値）」の差額は財源（積立金及び将来の保 険料収入）との対比でプラス5.0〜5.3％となっている（時価評価による変動を平滑化した場 合にはプラス3.6〜3.9％）。 ※ケース�V及びケース�Xについて令和２（2020）年法改正を反映。
３４．公的年金の財政状況の評価→上記別添1の2. 公的年金に係る財政状況の評価、○と同じ。　参照。

次回は新たに「第46回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料」からです。