第9回 子ども・子育て支援等分科会(令和７年3月4日)
議題 （１）子ども・子育て支援関係制度改正の状況（資料１）（２）こどもまんなか実行計画2025の策定（資料２）（３）令和７年度子ども・子育て支援関係予算案（資料３） （４）子ども・子育て支援施策関係の最近の動向について（資料４〜13）
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/2c06860e
◎資料４ 保育政策の新たな方向性〜持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へ〜　概要
○令和７年度から令和10年度末を見据えた保育政策は３つの柱を軸に推進する。
１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実→【地域の課題に応じた提供体制の確保、職員配置基準の改善、虐待・事故対策強化等】⇒全国どこでも質の高い保育が受けられる
２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進→【こども誰でも通園制度、障害児・医療的ケア児等の受入強化、家族支援の充実等】⇒地域でひとりひとりのこどもの育ちと子育てが 応援・支援される
3．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善→【処遇改善、働きやすい職場環境づくり、保育士・保育所支援ｾﾝﾀｰの機能強化、保育DX等】⇒人口減少下で持続可能な保育提供体制を確保
⇒⇒待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」　参照。
※「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた保育内容の在り方、人口減少下における保育人材の在り方等の長期的な課題についても、今後、検討を進める。

○保育政策の新たな方向性　令和６年12月20日 公表→・人口減少に対応しながら、こどもまんなか社会の実現を図るため、保育政策について、今後は、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」に政策の軸を転換。あわせて「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」を強力に進め、制度の持続可能性を確保。 ・全国各地域において、保育所等が専門的な保育の提供やこども・子育て支援の機能を最大限発揮し、全てのこどもの育ちの保障と、 安心して子育てできる環境の確保が実現されるよう、国・自治体・現場の保育所等の関係者が政策の基本的な方向性と具体的な施策について認識を共有し、緊密に連携・協働して取組を強力に推進。
１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実→「保育の量の拡大」から「保育の質の確保・向上」へ。人口減少を含めた地域の課題に応じた保育の量の確保を図る、こどもの育ちを保障するための保育の質の確保・向上の取組を進める。【地域で必要な保育の提供体制を確保し全国どこでも質の高い保育が受けられる社会へ】⇒地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策、人口減少地域における保育機能の確保・強化、保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）、保育の質の確保・向上、安全性の確保。
２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進→「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、多様なニーズにも対応しながら、全てのこどもについて適切な養育や健やかな成長・発達を保障していく取組や、家族支援・地域の子育て支援の取組を進める。【保育所等のこども・子育て支援の機能を強化し、全てのこどもの育ちと子育てが応援・支援される社会へ】⇒こども誰でも通園制度の推進、多様なニーズに対応した保育の充実、家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進
３．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善→保育人材の確保を一層促進するとともに、テクノロジーの活用等による業務改善を強力に推進し、業務の効率化と保育の質の確保・向上を図る。【人材確保と効率的・効果的な業務基盤の整備を進め、持続可能な保育提供体制を確保】⇒保育士・幼稚園教諭等の処遇改善、保育ＤＸの推進による業務改善、働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信
※「こども大綱」や「こども未来戦略」（加速化プラン）の対象期間（令和５年12月閣議決定・概ね５年等）を踏まえつつ、政策の方向性と具体的な施策を整理

○保育政策の新たな方向性→ここからは「主な施策」「具体的な取組」あり。
１．地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実→「主な施策」のみ。
（１）市区町村による地域のニーズ に応じた保育提供体制の確保　「具体的な取組」参照。
（２）保育提供体制の強化（職員配 置基準の改善等）　「具体的な取組」参照。
（３）保育の質の確保・向上、安全性の確保　「具体的な取組」参照。
２．全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進
（１）こども誰でも通園制度の推進　「具体的な取組」参照。
（２）多様なニーズに対応した保育の充実　「具体的な取組」参照。
（３）家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進　「具体的な取組」参照。
３．保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改　「具体的な取組」参照。
（１）保育士・幼稚園教諭等の処遇 改善　「具体的な取組」参照。　
（２）保育人材の確保のための総合 的な対策　「具体的な取組」参照。
（３）保育の現場・職業の魅力発信　「具体的な取組」参照。
（４）保育DXの推進による業務改 善　「具体的な取組」参照。

○1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：待機児童対策
・現状・課題等→都市部中心に、要因は様々より待機児童を減少させるためには自治体及び国において地域の現状や課題を丁寧に分析し対応していくことが重要
・令和７年度以降の対応等→・地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策 　・現状・課題の分析に基づく計画的な取組の支援　　その他参照。
○1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：人口減少対策
・現状・課題等→市町村が中心となり地域の保育所等と連携し将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化、法人間の連携等を進めること。 ・また、持続的な保育提供のため、必要な場合に、地域において法人の合併や事業譲渡等が円滑に進められるようにしていくことも重要。
・令和７年度以降の対応等→地域分析や支援の強化により、地域における統廃合や規模の縮小、 多機能化等の計画的な取組を促進し、人口減少地域等における持 続可能な保育機能の確保を進める
○1.(2) 保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）
・現状・課題等→４・５歳児の職員配置基準30対1→25対1への改善（３歳児の職員配置基準も20 対１→15対１へ改善）。４・５歳児、３歳児の職員配置の改善を進め るとともに、１歳児の職員配置基準の改善も早期に進めることが求められる
・令和７年度以降の対応等→保育の安全性と質を確保・向上させるため、職員配置基準の改善や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育提供体制の強化を 進める
○1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：保育の質の確保・向上
・現状・課題等→・保育所等における保育の質の確保・向上を図るためには、各保育所等内の取組とともに地域全体で持続的に取り組 むことができる体制整備が求められる。・しかし、自治体において保育の質の確保・向上を中核的に担うべき、いわゆる保育指導職が十分に配置されておらず、また、保育の質の確保・向上に当たり大学や指定保育士養成施設と連携している市区町村は１割程度という状況。・第三者評価の実施が努力義務だが、第三者評価は、必ずしも保育そのものの改善に十分踏み込めていないといった指摘。・自己評価等に関する助言を行うために都道府県・市町村 において保育所等への巡回支援の取組を進めている、各地域における課題を踏まえた一層の効果的な実施を促進すること。
・令和７年度以降の対応等→地域の保育の質の確保・向上に向けた体制整備、研修内容の充実と機会の確保、巡回支援や第三者評価等の推進
○1.(3) 保育の質の確保・向上、安全性の確保：安全性の確保
・現状・課題等→・保育所等の職員による虐待は、児童養護施設や障害児者施設、高齢者施設の職員による虐待と異なり、法令上の通報義務等がない状況。また、ガイドライ ンに示している「不適切な保育」について、その判断基準等が不明確であるとの指摘がある。・こどもへの性暴力防止の対策を推進するため、こども性暴力防止法が成立（R6.6）。・事故対策は、保育所等に安全計画の作成と対応 を義務付ける（R5〜）とともに、「教育・保育施設等に おける事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライ ン」（平成28年３月発出）を浸透させるため、アンケー ト調査や啓発資料を作成し、SNSによる周知等に取り組んできた。 ・一方で、教育・保育施設等における重大事故は、増加傾向にあり、特に誤嚥による死亡事故は、令和元年以降、８ 件発生対策を強化していく必要。 ・地震や豪雨などの災害が発生する中で、こどもの命を守るための対策の強化を進めるとともに、発災後の保育機能 の確保や地域支援を進めていくことが求められている
・令和７年度以降の対応等→虐待や不適切な保育、事故等の防止・対応や災害への対応力を強化し、保育の安全性の確保を図る
【虐待・不適切な保育に係る相談窓口の設置割合（自治体）：100% （令和８年度）】

○２.(1) こども誰でも通園制度の推進
・現状・課題等→・０〜２歳児の約６割はいわゆる未就園児である中で、「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、全てのこどもの育ちの保障や子育て家庭への支援の強化が課題に。 ・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律【R6.6成立】で、 全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に 利用できる「こども誰でも通園制度」を創設【R7.4 制度化R8.4 本格実施】
・令和７年度以降の対応等→令和７年度に制度化、令和８年度に給付化し、円滑な運用や利 用の促進により、就労要件を問わず全てのこどもの育ちと子育て 家庭を支援
【こども誰でも通園制度の実施割合（自治体）：100％（令和８年度）】
○２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実�@（障害児・医療的ケア児等）
・現状・課題等→保育所等における障害のあるこどもや医療的ケア児の受入れは増加。多様 なニーズを抱えたこどもについて、インクルージョンの観点から保育所等 の受入れを推進するとともに、ニーズに応じた専門的な支援の確保・充実 が必要
・令和７年度以降の対応等→関係機関とも連携し、専門的支援も確保しながら保育所等における多様な支援ニーズを有するこどもの受入れを推進（インクルージョンの推進）
○２.(２) 多様なニーズに対応した保育の充実�A（病児保育・延長保育・一時預かり等）
・現状・課題等→病児保育、延長保育、一時預かりなど、多様な保育ニーズに 対応した保育の提供体制の確保・充実を図る必要がある
・令和７年度以降の対応等→働き方改革や加速化プランにおける「共働き・共育ての推進」の取組等も踏まえながら多様なニーズに対応した各地域における保育の提供体制を確保。
○2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進�@
・現状・課題等→・妊娠 届出時より妊婦や特に０歳から２歳児の低年齢期の子育て 家庭に寄り添い、全ての妊娠・子育て家庭が安心して出 産・子育てができるよう支援を進めることが求められている。・児童虐待相談対応件数は令和４年度21.5万件と過去最多。・こうした中で各自治体では地域の実情に応じた 支援体制の整備が進められているが、実施事業や地域資源 など、取組に差が生じている状況がある 一方、児童虐待が大きな課題となり、また、地域子育て 相談機関やこども誰でも通園制度が創設されるなど、保育 所等における家族支援や地域のこども・子育て支援への期 待は高まっており、地域の中で機能を発揮していくことが 求められる
・令和７年度以降の対応等→関係施策や関係機関と緊密に連携しながら、保育所等において、利用児童の保護者等に対する子育て支援や、地域のこどもや子育て家庭を支 援する取組等を進める
○2.(3) 家族支援の充実、地域のこども・子育て支援の取組の推進�A （「はじめの100か月の育ちビジョン」に基づく施策の推進）
・現状・課題等→・０〜２歳児の約６割は就園しておらず様々な人や環境に触れる機会が 家庭状況に左右されているほか、児童虐待で亡くなるこどもの約半数は ０〜２歳児であるなど、全てのこどもの育ちをひとしく切れ目なく保障 することが十分にできていない。・また、保護者から「子育てをしている親と知り合いたかった」「子育てをつらいと感じることがあった」といった声があるなど、孤立した育 児の実態がある。 ・そのため、「はじめの100か月」の育ちを保障するためのビジョン、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」（令和５年12月 22日閣議決定）を示し、社会全体でこどもや子育て世帯を支える気運醸 成を行うとともに、関連施策の強力な推進が必要。
・令和７年度以降の対応等→「はじめの100か月の育ちビジョン」の関連施策を継続的に推進し、 多様な分野で「はじめの100か月」の育ちを支える関係人口を増 やし、全国的なネットワークの形成を図るとともに、その取組を 促進
【「はじめの100か月の育ちビジョン」非常に大切だと思う人の割合：70％（令和８年度）】

○３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善
・現状・課題等→・これまで人事院勧告を踏まえた改善 や累次の加算措置を講じてきており、令和６年度は、公定価格の保育士 等の人件費について過去最大の１０．７％の改善を補正予算に計上。 ・引き続き、こども未来戦略（加速化プラン）を踏まえた更なる処遇改 善や費用の使途の見える化の取組が求められている
・令和７年度以降の対応等→民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育 所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士 等の処遇の改善を進める。
・処遇改善を通じた他職種と遜色ない処遇を実現する 【保育士等の平均給与の増加（令和８年度）】
○３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策
・現状・課題等→待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は2.42 倍（令和６年４月）と全職種平均（1.18倍）と比べても高い水準の中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。
・令和７年度以降の対応等→働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組を総合的に推進
○３.(３) 保育の現場・職業の魅力発信
・現状・課題等→・SNS上では、保育に関する誤った情報や保育士・保育の現場へのネガ ティブなイメージが生じ得る内容の情報も存在。 ・正確な情報を発信することにより、保育　士が進路選択にあたっての選 択肢の一つとなること、現在保育士として従事する者が就業を継続する こと、一度現場から離れた者の復帰、を後押しすることが必要。
・令和７年度以降の対応等→保育の現場や保育士等の仕事の魅力の発信を進め、若者や保護者をはじめとする国民の理解を深め、保育人材の確保を図る
○３.(４) 保育DXの推進による業務改善
・現状・課題等→保育現場におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等で多くの書類作成が必要、自治体により異なる 書類の様式等による事務負担が課題。また、自治体でも、多くの書類管理 やシステムへの入力作業、煩雑な審査による担当者の事務負担が課題。　・保護者にとっては、必要な情報収集に手間と時間が掛かる、施設見学は 開園時間中に電話で予約、申請書への手書きでの記入など、保活の手続に 係る負担が大きいという課題が存在。
・令和７年度以降の対応等→各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による 業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組む ことができる環境を整備する
・全ての保育所等におけるICT環境の整備【保育所等におけるICT導入率：100%（令和７年度）】
・保育業務ワンスオンリーによる業務効率化の実現【従来と比較した保育業 務施設管理プラットフォームの満足度：70%以上（令和８年度）】
・負担のない保活の実現【利用者の保活に関する満足度70%以上、参加施設 における施設見学予約のオンライン申請率：60%以上（令和８年度）】


◎資料５ 子どものための教育・保育給付交付金の令和７年度予算案の主な内容について
○子どものための教育・保育給付交付金→・子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する施設型給付費等の支給に要する費用の一部を負担することにより、子どもが健 やかに成長するように支援することを目的。 ・教育・保育給付認定を受けた小学校就学前の子どもが、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育事業、家庭 的保育事業等）を利用する際に施設型給付費等を支給する市町村に対し、支給に必要な費用の一部を負担するため交付金を交付する。⇒令和７年度予算案の主な内容、実施主体等　参照。
○１歳児の職員配置の改善→2025年度以降、1歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1へ の改善を進める。⇒令和６年度の対応：４・５歳児の配置基準の改善、令和７年度予算案等における対応　参照。
○保育士等の処遇改善→令和5年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。 ・くわえて、費用の使途の見える化に向けて、事業者が施設ごとの経営情報等を都道府県知事に報告することを求めるとともに、報告された経営情報等 の分析結果等の公表を都道府県知事に求めること等を法定化する。
⇒令和７年度予算案等における対応　参照。
○処遇改善等加算の一本化について（案）（令和７年度〜）→・現行の３加算の目的・趣旨を踏まえ、新加算の中に、「�@基礎分」「�A賃金改善分」「�B質の向上分」の３区分を設定。
・このほか、関係者の意見等も踏まえ、配分ルールの統一化、柔軟化や賃金改善の確認方法の見直しを実施⇒【現行】と【見直し後】処遇改善等加算（仮称）参照のこと。

○公定価格における定員区分の細分化→・施設の運営に要する費用には、施設の規模に応じて変動する経費（例：保育士の人件費等）と変動しない固定的な 経費（例：施設長の人件費等）があり、定員規模によって費用の構造が異なることから、公定価格では、利用定員 10 人単位を基本として定員区分を設け、それぞれについて子ども１人当たりで単価を定めている。 ・ 具体的な各定員区分における単価の算定については、各定員区分の上限（例：51人〜60人の定員区分では定員60 人）の定員数を基に、子ども一人単価に置き直して算定していることから、利用子どもの数の増減による影響を受け やすい比較的小規模な定員規模の施設について、定員区分と利用子ども数との乖離を縮小させるため、定員 60人以下の幼稚園・保育所・認定こども園に係る定員区分の細分化を行う。⇒定員区分の細分化（案）　参照。
○公定価格における定員超過減算の見直し→定員超過減算は、平成28年の「待機児童解消に向けて緊急的に対応する政策について」を踏まえ、利用定員を超えている状態が一定期間継続する場合の減額調整の要件を、 �@直前の連続する５年間（幼稚園及び認定こども園（１号認定）にあたっては２年間）常に利用定員を超え、かつ、 �A各年度の年間平均在所率が120％以上であること としていた。待機児童数がピークであった平成29年から７年連続で減少し、令和６年の待機児童数は平成29年の10分の１以下となっている状況を踏まえ、�@の５年間の期間を、令和７年度より２年間とする。 ※ただし、過去３年間に待機児童がいた地方公共団体は１年間を経過措置期間とし、令和８年度から実施。⇒留意事項通知記載（案）、対象施設　参照。
○災害時における主幹教諭等専任加算・主任保育士専任加算等の要件の見直し→・エッセンシャルワーカーが自ら被災しながら人命救助・災害復旧等に当たるためには、そのこどもの教育・保育の確保が重要。 　・災害等発災直後に出勤する必要のある保護者がこどもたちを預けられるよう、主幹教諭や主任保育士等の経験を有する保育士が 地域で災害時等にこどもの支援にあたることができるように、主幹教諭等専任加算や主任保育士専任加算等において評価を行う。⇒取組内容、改正案　参照。
○公定価格における冷暖房費加算の見直しについて→冷暖房費加算は施設（事業所）に対する加算であり、級地区分を国家公務員の寒冷地手当の地域に準拠していることから、 新たな級地区分に準拠することを基本としつつ、令和７年度においては、四級地から級地外となる市町村について、変緩和措置を講ずることとする。⇒告示単価表改正（案）参照。

次回も続き「資料６ 保育所等における継続的な経営情報の見える化について」からです。