令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について
第9回 子ども・子育て支援等分科会 [2025年03月22日（Sat）]
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第9回 子ども・子育て支援等分科会(令和７年3月4日)
議題 （１）子ども・子育て支援関係制度改正の状況（資料１）（２）こどもまんなか実行計画2025の策定（資料２）（３）令和７年度子ども・子育て支援関係予算案（資料３） （４）子ども・子育て支援施策関係の最近の動向について（資料４～13） https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/2c06860e ◎資料１ 児童福祉法等の一部を改正する法律案の概要→保育人材の確保等に関する体制の整備及び虐待を受けた児童等への対応の強化を図るため、保育士・保育所支援センターの法定化、国家戦略特別区域 における関係する特例の一般制度化を行うほか、保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設、一時保護委託の登録制度の創設及び児童虐待を 行った疑いのある保護者に対する一時保護中の児童との面会制限等に関する規定の整備を行う。⇒法案の概要、施行期日(令和７年10月１日) 参照のこと。 ○保育士・保育所支援センターの法定化→・保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置基準の改善やこども誰でも通園制度の創設も見据え、保育人材確保策の強化を図る必要がある。 ・保育人材確保の取組のうち、潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」（※）について、当該センターの設置及び運営に要する費用の一部を補助により、こどもを安心して育てることができるよう体制整備を行っている。（※）令和６年10月１日時点において46都道府県75か所で実施されている。⇒②改正内容（案） 参照。 ○地域限定保育士の一般制度化→・地域における保育人材確保のため、平成27年度に、国家戦略特別区域法に基づく特例措置として、地域限 定で保育士と同様に業務を行うことを可能とする、いわゆる「地域限定保育士制度」を創設。 ・上記の制度が創設された当時は、通常の保育士試験の実施回数は年間１回だったが、その後年間２回実施 の取組みが広がり、平成29年度以降は全ての都道府県において年間２回試験を実施。 ・ 保育人材の確保は、全国的な課題であるが、その状況には地方公共団体間に差がある。特に不足するおそれが大きい地域について、集中的に保育人材確保に取り組むことができるようにすることが必要。⇒②改正内容（案） 参照。 ○３～５歳のこどものみを対象とする小規模保育事業の創設→・「小規模保育事業」とは、19人以下の利用定員で、０～２歳のこどもを対象に、施行日：令和８年４月１日。ただし、３～ ５歳のこどもの保育の体制整備の状況その他の地域の事情を勘案して、３～５歳児を受け入れることも可能。・平成29年からは、 国家戦略特別区域法に基づく特例措置として、国家戦略特区の事業実施区域（成田市、堺市、 西宮市）においては、事業者の判断により小規模保育事業の対象年齢を０～５歳の間で柔軟に定めることが可能とされているところ、規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）において、 ３～５歳のこどものみを対象と する小規模保育事業を創設することについて、次の法改正のタイミングであり方を検討する。⇒②改正内容（案） 参照。 ○保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について→・保育所等における虐待等の不適切事案が相次いでおり、こどもや保護者が不安を抱えることなく安心して保育所等に通う・こどもを預けられるような環境を整備していく必要がある。 ・児童養護施設等や障害児者施設、高齢者施設については、職員による虐待等の発見時の通報義務等の仕組みが設けられているところ、保育所等における虐待等への対応についても、同様の仕組みを設ける必要がある。 （※）なお、保育所等や自治体において適切な対応が図られるよう「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライ ン」を策定し通知を発出（令和５年５月）するなどの対応を行っている。⇒②改正内容（案） 参照。 ○一時保護委託の登録制度の創設について→児童相談所における一時保護施設については、令和４年の児童福祉法改正により、設備・運営基準が設け られた。 ・ 一方で、一時保護委託先については、法律上、児童相談所長又は都道府県知事が「適当と認める者」への 委託が可能な旨のみが規定され、制度上は特段の基準等が設けられていないことから、その質の担保が課題 となっている。⇒②改正内容（案） 参照。 ○一時保護中の児童の面会通信等制限→児童虐待防止法第12条では、児童虐待を行った保護者についてのみ面会通信制限等ができるものとされており、児童虐待が行われた疑いがある段階については、対象となっていない。 ・こうした中、各児童相談所では、疑い段階の場合に行政指導等として面会通信制限等が行われているケースがある。 ・また、保護者と面会等ができなくなることは、対象となる児童への心理的影響が大きいことが想定され、面会等制限を行う場合等について、児童の意見を聴く仕組みを設ける必要がある。⇒②改正内容（案） 参照。 ◎資料２ こどもまんなか実行計画2025の策定について ○「こどもまんなか実行計画2025」の策定について（案）→基本政策部会では、こども大綱及びこどもまんなか実行計画に掲げられた施策の進捗状況や数値目標を含めた指標の動きを確認しながら、今後「こどもまんなか実行計画2025」の策定に向け、引き続き、こども・若者の意見聴取を行いながら、各分科会・部会においても審議を行い、春頃を目途にこども家庭審議 会としての意見を提出。その結果を踏まえ、政府において６月頃を目途に実行計画の改定を行う。 ○「こどもまんなか実行計画」について（参考資料）↓ ・概要（こども大綱より）→（こどもまんなか実行計画によるＰＤＣＡとこども大綱の見直し）毎年６月頃を目途に、こども政策推進会議において「こどもまんなか実行計画」を改定し、関係府省庁 の予算概算要求等に反映。おおむね５年後を目途に、こども大綱を見直す。 ・こども大綱とこどもまんなか実行計画の関係→大綱の具体化が こどもまんなか実行計画 ○「こどもまんなか実行計画2025」 の策定に関し参考となる資料→・「こどもまんなか実行計画2024」（令和6年５月31日公表） ・ EBPM関係資料 ・ 令和７年度子ども・子育て支援関係予算案の状況 ・「保育政策の新たな方向性」（令和6年12月20日公表） ・「放課後児童対策パッケージ2025」（令和6年12月27日公表） 等 ○こどもまんなか実行計画2024（概要）①（令和6年5月31日こども政策推進会議決定）→・実行計画の概要(こども大綱の６つの基本方針)。・今後、こども家庭審議会において施策の実施状況や指標等を検証・評価し、その結果を踏 まえ、毎年、骨太の方針までに改定し、関係府省庁の予算概算要求等に反映。これらにより、継続的に施策の点検と見直しを図る。⇒新規・拡充施策を中心に具体的な工程表を示すとともに、すでにこども大綱で設定している数値目標 を含めた指標（75指標）に加え施策の進捗状況を把握するための288※の指標を提示。 ○こどもまんなか実行計画2024（概要）②③↓ ・こども施策に関する重要事項→ １ ライフステージを通した重要事項(1)～(7)、２ ライフステージ別の重要事項(1)～(3)、３ 子育て当事者への支援(1)～(4)、 ・こども施策を推進するために必要な事項→ １ こども・若者の社会参画・意見反映 ２ こども施策の共通の基盤となる取組 ３ 施策の推進体制等 ◎資料３ 令和７年度子ども・子育て支援関係予算案について ↓ ○令和７年度こども家庭庁予算の全体像→・令和７年度のこども家庭庁予算は、「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の強化を本格的に実行、こど もや若者、またそれをサポートする方々のために、質の高い施策に取り組む予算。 ・予算の総額は、子ども・子育て支援特別会計の設置に伴い育児休業等給付関係の歳出が移管されることに伴う増を 除いた実質ベースで前年度比１．１兆円増（＋１７.８％）となる、約７．３兆円。主な増要因は、 ・児童手当の拡充（満年度化）＋０．６兆円 ・高等教育（大学等）の負担軽減の抜本的強化＋０．１兆円 ・育休支援の拡充＋０．１兆円 ・保育の質の向上（処遇改善、配置改善等）＋０．１兆円。 ・令和７年度予算編成から、EBPMを導入してエビデンス・データに基づく政策の質・効果の向上を図るとともに、政策の 検証・評価にこども・若者が参画するプロセスを創設し、こども・若者世代の視点に立った実効的な政策を推進。 ⇒対前年度比＋11,063億円 ○令和７年度予算案の主なポイント→こども・若者、そしてそのサポートに携わる方々のために 質の高い、濃厚なこども政策を実行する予算↓ ・こどものための保育の質の向上 1,933億（822億） ・仕事と子育ての両立支援 4,315億（3,549億） ・若い世代の生活と学びへの支援 6,540億（5,438億） ・妊娠期から子育て期の切れ目のない支援 72億（67億） ・発達に特性のあるこどもと家族への支援 25億（8億） ・医療的ケア児や被虐待児童等への支援を充実6,460億（6,157億） ・さらに寄り添った、貧困・ひとり親家庭支援1,567億（1,514億） ・児童手当の拡充の満年度化 2兆1,666億（1兆5,246億） ○令和７年度こども家庭庁予算案の概要↓ １ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化 ・こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等 3.3億円（2.9億円） ・ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減 191億円の内数 ２ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等 ・若い世代のライフデザインの可能性の最大化 11億円（11億円） ・妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 3,072億円の内数 ３ より良い子育て環境の提供 ・ 誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換 3兆2,845億円の内数 ・保育の質の向上等 2兆1,819億円の内数 ・こどもの安心・安全の確保 2,165億円の内数（2,093億円の内数） ４ すべてのこどもの健やかな成長の保障 ・こどもの自殺対策 0.6億円（0.6億円） ・こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等1,939億円の内数 （1,854億円の内数） ・児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等 4,033億円の内数(3,829億円の内数） ・障害児支援・医療的ケア児支援等 5,204億円の内数（4,988億円の内数） ≪（参考）令和７年度予算案 （文部科学省）≫ ○幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上→1 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を支える自治体への支援 5.3億円（新規） 2 幼児教育の質の向上に関する調査研究等3.4億円（5.6億円） 3 幼児教育の質を支える教育環境の整備13億円（13億円） ○幼児教育推進体制等を活用した 幼保小の架け橋プログラム促進事業→小学校入学当初の教師の指導方法が子供の主体的な姿がより見られるようになってきているなどの成果あり。・ 一方で、全国的にみると幼保小の接続に関する取組は未だ不十分であり、設置 者や施設類型を問わず、各地域において幼保小の関係者が連携 ・協働し子供の発達や学びの連続性を確保したカリキュラムの実施や教育方法の改善などが必要。⇒事業内容等 参照。 ○幼児教育の学び強化事業→生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、 未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要。幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題 解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要⇒事業内容①～③ 参照。 ○大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業→幼稚園教諭等の人材は、養成校生の多くが他業種へ就職する平均勤続年数が少ない、 離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。 より多くの人材が幼児教育の道を志し、継続的に働き続けられる職場環境の中で体系的に資質能力を向上させていけるよう、また、幼稚園教諭免許状保有者が円 滑に復職できるよう、総合的なキャリア形成支援の取組を実施する必要がある。 ・事業内容→①「職」の魅力向上のための園務改善実証事業⇒ 教育活動に集中できる職場環境整備に向けて、⺠間事業者等の専⾨的な知見を得つつ、 幼稚園教諭等が日々行う業務を効率化する実証事業を実施し、負担軽減効果の見える 化を図るとともに、業務改善を志向する園に対してアプローチの参考となる資料を取りまとめる。②大学等を拠点とする「職」の魅力発信モデル事業⇒ 地域の幼児教育人材の育成を担う大学等が拠点となり、地域イベント等を通じて、自治 体や域内の幼稚園、団体等と連携協働しつつ、地域における人材輩出のネットワークを形 成し、入学前からの現場の魅力発信、学生のキャリア観形成支援、現職教諭の職場定着や 離職者の円滑な復職支援等の総合的なキャリア形成支援を行う。これまでの事業の課題や 成果も踏まえつつ、地域の未来を担う幼児教育人材の確保・定着を推進する。 ○幼児教育に関する大規模縦断調査事業→幼児教育の分野においては、長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は 析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要 調査・研究から得られた実証データの分析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を示した長期追跡調査の研究成果はある が、各国の教育制度や文化等も異なることから、日本においても、大規模な追跡調査を実施することが必要。 ・ 本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし 、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資 料の充実等）に資するエビデンスを得るため、 令和６年度における５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校 以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証 を行う。⇒調査の概要(1～)(3) 参照。 ○幼児教育の理解・発展推進事業→幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児 教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。 幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム 等の理解を深める。⇒事業内容 参照のこと。 ○OECD ECEC Network事業への参加→・質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9 月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、 国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっている。 ・ このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための ともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育 基礎データの整備に貢献 すると ・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など 育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得る こととする。 ・事業内容→・「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」⇒勤務環境や研修などの保育者の資質・能力の向上に関する状況等に関する第２期サイクルが 2021年から開始。 第１期調査(2018年)では、日本の保育者の研修等による 専⾨性向上への意識の高さ などが明らかになった一方、保育者の処遇や社会的評価 保育者の不足 等についての課題 もあり、調査結果を参考に施策立案に活用。 ・「質の高い包括的な幼児教育・保育を目的とした政策への研究の転換」⇒「幼児教育 ・保育を通じたより平等な機会と包括性の確保」に向けて、子供の発達、学習、福祉に関する最新の研究を基に、幼児教育･保育に関 する政策の改善、新しい政策の導入条件等を調査。2023 年から2024年にかけて調査、2025年公表予定。 ○教育支援体制整備事業費交付金→子育て支援の更なる充実と幼児教育の質の向上を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、預かり保育や こども誰でも通園制度の実施も踏まえた幼児の学びに必要な環境整備、保育DXを推進し教員が幼児と向き合う時間を 確保するためのICT環境整備等を支援する。1～4の参照。 ○私立幼稚園施設整備費補助金→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、 省エネルギーの推進に向けたエコ改修、バリアフリー化等の施設整備に要する経費を支援する。1～8 参照。 次回も続き「資料４ 保育政策の新たな方向性」からです。 |
