第24回社会保障審議会年金部会
第7回 子ども・子育て支援等分科会 [2024年12月02日（Mon）]
|
第7回 子ども・子育て支援等分科会(令和６年10月17日)
議題 （１）子ども・子育て支援をめぐる課題等について（資料１～６） https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_kosodate/796b4694 ◎資料１ 令和７年度 子ども・子育て支援関係概算要求の状況 ○令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求の全体像→・令和７年度予算⇒① こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化 ② 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等 ③ より良い子育て環境の提供 ④ すべてのこどもの健やかな成長の保障 との柱に沿って、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「加速化プラン」に盛り込まれた 事業を本格的に実行するために必要な予算を要求。 ・また、こどもの自殺対策やいじめ防止・不登校対策、こども性暴力防止法を含むこどもの安全対策など、「加速化 プラン」以外の重要課題についても、しっかりと所要の予算を要求。 加えて、令和７年度概算要求から、EBPMを導入してエビデンス・データに基づく政策の質・効果の向上を図るととも に、政策の検証・評価にこども・若者が参画するプロセスを創設し、こども・若者世代の視点に立った実効的な政策を推進。 ○令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求のポイント 第１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化 ・こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等 4.4億円（2.9億円） ・ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減減 1,300億円の内数＋事項要求（933億円の内数） 第２ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等 ・若い世代のライフデザインの可能性の最大化 188億円の内数（137億円の内数） ・社会全体で子育てを応援する環境・意識の醸成 8.6億円（－億円） ・ 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援3,550億円の内数（2,927億円の内数） 第３ より良い子育て環境の提供 ・誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換 2兆5,082億円の内数＋事項要求 （2兆5,429億円の内数） ・保育の質の向上等 ２兆1,383億円の内数＋事項要求（２兆422億円の内数） ・こどもの安心・安全の確保2,485億円の内数（2,093億円の内数） 第４ すべてのこどもの健やかな成長の保障 ・いじめ・不登校、こどもの自殺対策 7.5億円（0.7億円） ・こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等 1,995億円の内数＋事項要求（1,854億円の内数） ・児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等 4,396億円の内数＋事項要求（3,829億円の内数） ・障害児支援・医療的ケア児支援等 5,314億円の内数（4,988億円の内数） ○令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求の概要 第１ こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化 1,304億円の内数＋事項要求（940億円） 【計数は令和７年度概算要求額、（ ）内は令和６年度当初予算額】 １ こども・若者世代の視点に立った政策推進の強化等 4.4億円（2.9億円） （１）こども・若者の意見聴取と政策への反映等【拡充】【一部推進枠】 ① こども・若者意見反映推進事業→聴いた意見は、こどもの最善の利益を実現する観点から政策に反映し、フィードバックに繋げる。さらに、意見聴取に当たっては、こども・若者の意見表明をサポートするファシリテーターが参画し、アイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こども・若者が意見を言いやすい環境の下で実施する。 ② こども・若者意見反映調査研究→主に自然災害時を念頭に、 非常時のこども・若者の意見聴取・意見反映について、国内外の取組状況等を調査するとともに、実施や自己点検に当たって の留意事項等を検討する。 ③ 地方自治体におけるこども・若者意見反映の取組促進→• こども・若者の意見反映に取り組む地方自治体を支援するため、ファシリテーター等を派遣。ファシリテーターの養成 のための研修を、開催箇所等を考慮しながら、実施する。 ④ こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発→こども家庭庁職員等の出張講座開催。こどもや若者の健やかな育ちや子育て当事者の支援に携わるおとなを対象にシンポジウム開催、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容の普及・啓発。 （２）若者が主体となって活動する団体の活動の促進【新規】→若者が主体となって活動する団体の活動を促進する環境整備に向けて、団体が抱える課題の解決に資する情報等を共有する機 会を提供するとともに、更なる課題の把握に努める。 （３）自治体こども計画策定支援【拡充】【一部推進枠】→・地域の実情把握の実態調査、調査結果を踏まえた自治体こども計画の策定経費の補助枠を拡充し支援する。 •一体的に作成されている計画の状況や様々 な自治体規模に合わせたモデルを調査分析し、好事例の横展開を図ることで自治体の計画策定を支援する。 ２ ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減 1,300億円の内数＋事項要求（933億円の内数） （１）こども政策ＤＸ加速のための基盤強化【拡充】 （２）ＤＸによる政策を届ける力と現場負担の軽減 ① こどもデータ連携【新規】【推進枠】 ② 保育ＤＸの推進等【一部新規】【拡充】【一部推進枠】→『ⅰ 保育所等の更なるＩＣ Ｔ環境整備』、『ⅱ 給付・監査等の保育業務ワンスオンリーに向けた「施設管理プラットフォーム」及び保活ワンストップに向けた「保活情報連携基盤」の整備』、『ⅲ 先端的な保育ＩＣＴの ショーケース化や人材育成・普及啓発のモデルとなる「保育ＩＣＴラボ」への支援』などを行う。 • 保育所等におけるこどもの安全対策の推進 睡眠中の事故防止対策に必要な機器（午睡センサー）やこどもの見守りに必要な機器（ＡＩ見守りカメラ）など、こどもの安 全対策に資する設備等の導入を推進するため、補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を行うとともに、性被害防止のための設備支援 を行う。 ③ 放課後児童クラブＤＸの推進【新規】【推進枠】 ④ 母子保健のデジタル化等の推進【新規】【推進枠】 ⑤ 児童相談所等におけるＩＣＴ化の推進等【新規】→児童相談所等のＣＴ化について、業務負担軽減のためビデオ通話やテレビ会議、タブレット端末等の活用を支援する。 ⑥ 障害児支援分野におけるＩＣＴ化の推進等【新規】【一部推進枠】 ⑦ こども家庭庁ウェブサイトの充実【拡充】 ⑧ 子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に向けたシステム整備【事項要求】 第２ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等 3,611億円の内数（2,938億円の内数）【計数は令和７年度概算要求額、（ ）内は令和６年度当初予算額】 １ 若い世代のライフデザインの可能性の最大化 188億円の内数（137億円の内数） （１）若い世代によるライフデザインに関する情報発信等【拡充】 （２）民間企業等と連携したライフデザイン支援【新規】【推進枠】 （３）地域における結婚支援事業等への支援強化（地域少子化対策重点推進交付金）【拡充】【一部推進枠】 ① 若い世代のライフデザイン設計への支援 （４）若い世代の希望を叶える官民連携型結婚支援等の推進【新規】【推進枠】 （５）プレコンセプションケアの推進【一部新規】【拡充】【一部推進枠】 ２ 社会全体で子育てを応援する環境・意識の醸成 8.6億円（－億円） （１）こどもまんなかアクションの強化【新規】 （２）社会全体の意識改革に向けた民間主導の取組支援【新規】→官民が連携して、社会全体でこども・子育て世帯を支える意識の醸成に向けて、経済界、労働界、地方を中心とした民間の取 組を後押しし、民間主導で職場慣行を含めた働き方の見直しや社会全体の意識改革を実現していく取組を支援する。 ３ 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援 3,550億円の内数（2,927億円の内数） （１）妊娠・出産時における支援の充実 ① 妊産婦への経済的支援の着実な実施（妊婦のための支援給付）【新規】 ② 伴走型相談支援の推進（妊婦等包括相談支援事業）【新規】→児童福祉法の改正によ り、妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等を行う「妊婦等包括相談支援事業」を 定め、「妊婦のための支援給付」と組み合わせて実施することにより、妊婦等の身体的・精神的ケア及び経済的支援を実施す る。 （２）産後ケア事業の体制強化【一部新規】【拡充】【一部推進枠】 （３）乳幼児健診等の推進 ① 乳幼児健康診査の推進【新規】【一部推進枠】→・「１か月児」及び「５歳児」健診 について、全国の自治体での実施を目指して健康診査の費用に対し補助を行う。（令和５年 度補正予算の事業の継続実施） • 「１か月児」、「３～６か月児」、「９～11か月児」、「５歳児」健診等の実施を推進するための体制整備の支援を行う。 ② 新生児マススクリーニング検査の推進【一部新規】【拡充】【一部推進枠】 （４）不妊症・不育症や死産・流産等を経験された方への支援 第３ より良い子育て環境の提供 ４兆5,273億円の内数＋事項要求（４兆3,914億円の内数） 【計数は令和７年度概算要求額、（ ）内は令和６年度当初予算額】 １ 誰でも無理なく安心して子育てができる社会への転換 ２兆5,082億円の内数＋事項要求（２兆5,429億円の内数） （１）児童手当の拡充【一部事項要求】 （２）地域の実情に応じた子ども・子育て支援【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】 →【事項要求】【主な拡充内容】 参照。 （３）放課後児童クラブの整備推進【一部事項要求】 （４）入院中のこどもへの付添い家族の環境改善【新規】【推進枠】 （５）仕事と子育ての両立支援→企業主導型の事業所内保育等の保育を支援。⇒① 企業主 導型保育事業 • 休日や夜間の対応など企業の勤務時間に合わせた保育や、複数企業による共同利用などの柔軟で多様な保育の提供を可能とした施設を支援。 ② 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 • 利用状況を踏まえ所要見込額を精査するとともに、適切な執行管理のための発行枚数の管理、制度の趣旨を徹底するための周 知等を実施。 ③ 中小企業子ども・子育て支援環境整備事業 • 中小企業への支援策として、くるみん認定を活用し、育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する支援を行う。 （６）高等教育費の負担軽減【一部事項要求】 ２ 保育の質の向上等 ２兆1,383億円の内数＋事項要求（２兆422億円の内数） （１）保育の質の向上等の推進【一部推進枠】→保育士等に対する研修を実施・支援するとともに、地域にお ける保育の質の向上の体制整備等に関する調査研究を実施。 （２）「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた取組の推進【一部新規】【一部推進 枠】→就園していないこどもを含めた全てのこどもの「はじめの100か月」（誕生前か ら幼児期まで）から生涯にわたる ウェルビーイングの向上を図るため、 「はじめの100か月の育ちビジョン」を踏まえた効果的な広報のほか、普及啓発コンテンツ作成や地域コーディネーターの養成、科学的知見に関する調査研究を実施する。 （３）保育所整備費等の支援【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】→こども誰でも通園 制度や人口減少地域における多機能化などの地方自治体の取組を積極的に支援するため補助率の嵩上げを行 う（1/2→2/3）。 ※併せて待機児童数等を踏まえ嵩上げの要件等の見直しを行う。 （４）子どものための教育・保育給付の拡充【一部事項要求】→施設型給付、委託費（認 定こども園、幼稚園、保育所に係る運営費）、地域型保育給付（家庭的保育、小規模保育、事業所内 保育、居宅訪問型保育に係る運営費）、子育てのための施設等利用給付等を実施。 →１歳児の職員配置改善について「こども未来戦略」を踏まえ予算編成過程において検討。 【子どものための教育・保育給付等の事項要求】→◇ 社会保障の充実 令和７年度に実施する「量的拡充」及び「質の向上」に必要な経費について、予算編成過程において検討。 ◇ 新しい経済政策パッケージの実施 「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程において検討。 ◇ 保育所等における１歳児の職員配置の改善 「こども未来戦略」に基づく保育所等における１歳児の職員配置改善については、予算編成過程において検討する。 （５）保育士等の処遇改善【一部事項要求】→民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善。 （６）保育人材の確保【拡充】【一部推進枠】→保育士・保育所支援センターの機能強化を図るとともに、保育士等の職場環境の改善のため、都道府県が実施する保育 事業者に対する巡回支援について補助基準額の拡充を図るほか、保育事業者への保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回に要する経費を支援する。 （７）こども誰でも通園制度の制度化【新規】【一部推進枠】→こども誰でも通園制度を制度化し、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、令和７年度に限り地域子ども・ 子育て支援事業で実施する。 ※「こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を実施する。 • 利用者の利用予約、事業者の請求事務等を容易に行うことができるこども誰でも通園制度総合支援システムの運用保守経費や 機能改修経費を計上し、適切なシステム運用を図る。 （８）過疎地域における保育機能確保・強化モデル事業【新規】【推進枠】→過疎地域の保育機能の確保・強化を図るため、地域における子育て拠点として、地域の人々も交えた様々な取組を実施するための経費を支援し多機能化を図るためのモデルを構築する。 ３ こどもの安心・安全の確保 2,485億円の内数（2,093億円の内数） （１）こどもの居場所づくり支援【新規】【一部推進枠】→• 地方自治体が行うこどもの居場所づくりを推進するため、令和５年度補正予算で実施した『ⅰ現状を把握するための実態調 査』、『ⅱ居場所に係る種々の広報啓発に関する取組』、『ⅲこどもの居場所づくりコーディネーターの配置等支援』、『ⅳこどもの居場所づくり支援のモデル事業に要する費用』を支援。 • こどもホスピスの全国普及に向けた取組の推進に要する費用を支援する。 （２）子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業 • 令和４年改正児童福祉法に基づき、令和６年度より施行された子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形 成支援事業を着実に実施する。 （３）こども性暴力防止法の施行に向けたシステム開発等【新規】 第４ すべてのこどもの健やかな成長の保障 １兆1,712億円の内数＋事項要求（１兆672億円の内数） 【計数は令和７年度概算要求額、（ ）内は令和６年度当初予算額】 １ いじめ・不登校、こどもの自殺対策 7.5億円（0.7億円） （１）地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援【新規】→各地域において、こどもの育ちの点からきめ 細かく対応する支援策の実証や体制構築を支援し、地域における包括的で切れ目ない支援体制構築のモデルを創出する。 （２）地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【拡充】→• 自治体の首長部局において、専門家等を活用し、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発・実証を進める、 いじめ重大事態調査における第三者性確保のため、「いじめ調査アドバイザー」による自治体等への調査委員の人選・調査方 法に関する助言や、重大事態調査の第三者委員となりうる専門家等への研修会を実施する。 （３）「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組の推進→「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」とりまとめ）に基づき、 こどもの自殺の要因分析に関する調査研究を実施するとともに、自殺予防や自殺対策に関して、中高生をターゲットにした広 報啓発活動を実施する。 ２ こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進等 1,995億円の内数＋事項要求（1,854億円の内数） （１）児童扶養手当の拡充【事項要求】 （２）自立支援策（養育費確保等支援パッケージ等）の強化、相談支援体制の強化等 【一部新規】【拡充】【一部推進枠】→•「こども未来戦略」に基づく、資格取得を目指すひとり親家庭に対する給付金の対象資格の拡大・給付割合の拡充、こども食堂や学び体験などの場を増やすこどもの生活支援の強化等の取組について、着実に実施する。 • ひとり親家庭等に対する自立支援策を当事者のニーズに応じて総合的に実施するため、子育て・生活支援や就業支援、養育費確保等の支援の再編・強化を図る、相談支援体制を強化。【再編後の支援体系と拡充内容】参照。 （３）こどもの学習支援の強化 【拡充】【一部推進枠】 （４）こどもの貧困対策の強化 【新規】【推進枠】 ３ 児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー支援等 4,396億円の内数＋事項要求（3,829億円の内数） （１）こども家庭センターの設置促進、児童相談所の体制強化等【一部新規】【拡充】【一部推進枠】 ① こども家庭センターの設置促進 ② こども家庭センター職員の専門性の強化 ③ こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備 ④ 支援対象児童等の見守り強化→•児童虐待防止に向け、子育て世帯が孤立しないよう 支援を行うため、訪問による食事提供等支援に加え、おむつ等の消耗品の 提供等により巡回活動の強化を図り、より多くの支援を必要とするこどもを把握し支援につなげる体制強化を図る。 ⑤ 児童相談所の人員体制の強化及び一時保護施設の環境改善の推進 ⑥ 司法審査導入に伴う体制強化 • 令和７年度から導入される一時保護開始時の司法審 査に伴い、当該事務を行う職員の配置に必要な支援を行う。 ⑦ 被害事実確認面接における専門性等の強化 ⑧ 「こども家庭ソーシャルワーカー」の取得促進→受講希 望者が研修等に参加しやすくなるための補助を行い、こども家庭福祉分野における人材の専門性向上を図る。 （２）ヤングケアラーなどのこども・若者に対する支援【一部新規】【拡充】【一部推進枠】 ① ヤングケアラーの実態把握の促進及び支援体制の強化→•各自治体において、早期に 把握し、個別具体的な支援につなげるための実態調査を定期的に実施できるよう、自治体専用のWebフォーム作成等に係る初期経費について補助を行い、実態調査の実施を促進する。 • 都道府県等において、18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応を行うコーディネーター配置のための補助を行い、18歳前後での切れ目ない支援を行う。 ② こども・若者視点からの新たな支援ニーズへの対応→（こども若者シェルター）に対し補助を行い、実施の促進を図る。 • 様々な困難に直面する学生等に対し、生活物資をアウトリーチ型で届けること等をきっかけとして、若者との新たなつながりを生み出すことで必要な支援につなげる。 （３）家庭養育環境を確保するための里親等委託の推進等【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】 （４）社会的養護経験者等や家庭生活に支障が生じている特定妊婦への支援の強化 【一部新規】【拡充】【一部推進枠】 （５）児童養護施設等における職員の人材確保策の推進や養育機能の向上 【拡充】【一部推進枠】→• 「こども未来戦略」に基づく、施設入所児童等の学習支援や課題に応じた個別対応の強化等の取組について、着実に実施。 • 児童養護施設等における人材の確保・定着のための新たな対応として、人材確保に係る課題分析・解決を担う人事コンサルタ ントを活用した人材確保の取組を行うモデル事業を創設するとともに、就職相談会や施設見学会の開催費用への補助や、勤務 環境の改善や業務改革等に向けた助言等を行うコンサルタントによる巡回支援を実施。 • 児童家庭支援センターにおいて、こども家庭センターとの連携強化や地域のこども家庭支援の取組を推進するため、地域支援 連携担当職員の配置を支援。 • 児童養護施設及び乳児院において、小規模かつ地域分散化のための施設改修等を行う際の補助率の嵩上げ（1/2→2/3）を令 和11年度末まで引き続き実施。 • 児童養護施設等の職員の研修の資質向上のための研修事業の対象に、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事 業所を追加する。 （６）児童福祉施設等の着実な整備【拡充】【一部推進枠】【一部事項要求】 ４ 障害児支援・医療的ケア児支援等 5,314億円の内数（4,988億円の内数） （１）地域における障害児支援体制の強化とインクルージョンの推進 【拡充】→ • 加速化プランに基づき、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援及び乳幼児健診等の機会を通じた早期の発達支援の取組を実施する。 • 加速化プランに基づき、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、 国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。 （２）専門的支援が必要な障害児への支援の強化【拡充】【一部推進枠】→• 加速化プランに基づき、医療的ケア児等への支援の充実を図るため、「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、 医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、 日中の居場所作り、活動の支援、医療的ケア児等を一時的に預かる環境整備等を総合的に実施する。 • 加速化プランに基づき、聴覚障害児への支援の中核機能の整備を図るため、保健･医療･福祉･教育の連携強化のための協議会 の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支 援、障害福祉サービス事業所等への研修の実施などへの支援を行う。 （３）早期発見・早期支援等の強化【新規】→• 加速化プランに基づき、地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と医師、心理職、ソーシャルワーカー等が連携して、 様々な機会を通じたこどもの発達相談や発達支援、家族支援を行い、早期から切れ目なく必要な支援につなげる。 ≪参考資料令和７年度予算概算要求の概要 （文部科学省）≫ ○幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上(令和7年度要求・要望額 59億円)（前年度予算額 23億円）→幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上に向けて、自治体への支援、調査研究、教育環境の整備等により、全ての子供に対して 格差なく質の高い学びを保障する。 1 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を支える自治体への支援 7億円（新規） 2 幼児教育の質の向上に関する調査研究等 3.7億円（5.6億円） 3 幼児教育の質を支える教育環境の整備 48億円（13億円） ○幼児教育推進体制等を活用した 幼保小の架け橋プログラム促進事業(令和7年度要求・要望額 ７億円 （新規）)→現状・課題、事業内容の参照。幼保小の架け橋プログラムの成果、「幼保小の架け橋プログラム」の促進も参照のこと。 ○幼児教育の学び強化事業(令和7年度要求・要望額 0.7億円 （前年度予算額 0.7億円）)→幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、 未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。 ① 教育課題に関する調査研究 ② 子育ての支援や家庭等との連携強化に関する調査研究 ③ 幼保小接続による不登校・いじめ対策等に関する調査研究 ○大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業(令和7年度要求・要望額 1.4億円 （前年度予算額 1.3億円）) ・背景・課題→・幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上の根幹を成す幼稚園教諭等の 人材については、養成校生の多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、 離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。 ・より多くの人材が幼児教育の道を志し、継続的に働き続けられる職場環境の中で 体系的に資質能力を向上させていけるよう、また、幼稚園教諭免許保有者が円滑 に復職できるよう、総合的なキャリア形成支援の取組を実施する必要がある。 ・事業内容①→「職」の魅力向上のための園務改善実証事業⇒教育活動に集中できる職場環境整備に向けて、⺠間事業者等の専⾨的な知⾒を得つつ、 幼稚園教諭等が日々行う業務を効率化する実証事業を実施し、負担軽減効果の見える 化を図るとともに、業務改善を志向する園に対してアプローチの参考となる資料を取りまとめる。② 大学等を拠点とする「職」の魅力発信モデル事業⇒地域の幼児教育人材の育成を担う大学等が拠点となり、地域イベント等を通じて、自治 体や域内の幼稚園、団体等と連携協働しつつ、地域における人材輩出のネットワークを形 成し、入学前からの現場の魅力発信、学生のキャリア観形成支援、現場教諭の職場定着や 離職者の円滑な復職支援等の総合的なキャリア形成支援を行う。これまでの事業の課題や 成果も踏まえつつ、地域の未来を担う幼児教育人材の確保・定着を強力に推進する。 ○幼児教育に関する大規模縦断調査事業(令和７年度要求・要望額 1.1億円 （前年度予算額 0.８億円）) ・背景・課題→・長年にわたり、より良い教育を目指した実践等が積み重ねられてきたが、今後は調査・研究から得られた実証データの分析によるエビデンスにも基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。また、諸外国では、幼児教育の効果を示した長期追跡調査の研究成果はあるが、各国の教育制度や文化等も異なることから、日本においても、大規模な追跡調査を実施することが必要。 ・本調査では、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし、今後の幼児教育の政策形成（幼稚園教育要領の改訂や指導資料の充実等）に資するエビデンスを得るため、令和６年度における５歳児を対象に５年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校 以降の学習や生活にどう影響を与えるかについて検証を行う。 ・調査の概要→（１）実施対象→令和６年度における５歳児を対象にした５年間の追跡調査。※地域区分や人口規模等を踏まえて、全国８ブロックから大規模・中規模・小規模自治体合わせて７５市町村から 調査対象者を無作為抽出。 （２）調査方法・調査対象→以下の調査対象者にアンケート調査を実施⇒①調査開始（R６年度）時点で、就学前教育・保育施設（施設種、公立・私立、認可・無認可は問わない）に通う５歳児の子供をもつ保護者 ②上記①の5歳児の子供が通う施設の園長・担任保育者（幼稚園教諭、保育教諭、保育士等）※本調査１年目（R６年度調査）のみ ③上記①の5歳児が就学した小学校の校長・担任教師 ※本調査２年目（R７年度調査）～ （３）調査内容 ①保護者：子供の成長、資質・能力、家庭での養育環境 等 ②園長・保育者：保育者の人数、園の取組、労働環境、保育者の実践 等 ※本調査１年目（R６年度調査）のみ ③小学校の校長・担任教師：幼保小接続の取組、学級風土 等 ※本調査２年目（R７年度調査）～ ※なお、調査の実施に当たっては、委託先において、幼児教育や発達心理学に加え、経済学、脳科学、教育政策等の様々な分野からの研究者で ネットワークを構築し、多様な視点から分析等を行う。 ・スケジュール（事業実施期間）→R６年度本調査 (5歳児)の実施。R８～10年度本調査 (小学校２年生～４年生)の実施。 ○幼児教育の理解・発展推進事業↓ ・背景・課題→幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。 幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム 等の理解を深める。 ・事業内容→「幼児教育の理解・発展推進事業」⇒各都道府県において、設置者（国公私）や施設類型（幼稚園、保育所、認定こども園）を問わず、自治 体の幼児教育担当者や幼稚園教諭、保育士、保育教 諭等を対象として、幼保小の架け橋プログラムなど、幼児 教育に関する専門的な研究協議等を行う都道府県協 議会を開催する。また、都道府県協議会における成果を中央協議会において発表・共有することで、さらなる幼児教育の振興・充実を図る。（2年ごとに時期に応じた新たな協議主題を設 定。令和６、７年度の協議主題は「幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進」とする。） 「幼児教育実施のための指導資料の作成」⇒幼稚園教育要領等に基づく活動を着実に実施するため、その内容を踏まえた具体的な教育課程の編成や指導の在り方等に関する指 導資料等を作成する。 ○OECD ECEC Network事業への参加↓ ・背景・課題→質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和２年9 月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっている。 ・このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献すると ともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教 育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。 ・事業内容→「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」、「質の高い包括的な幼児教育・保育を目的とした政策への研究の転換」⇒「幼児教育・保育を通じたより平等な機会と包括性の確保」に向けて、子供の発達、学習、福祉に関する最新の研究を基に、幼児教育･保育に関 する政策の改善、新しい政策の導入条件等を調査。2023年から2024年にかけて調査・公表予定。 ○教育支援体制整備事業費交付金(令和７年度要求・要望額 26億円 （前年度予算額 ９億円）)→子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに 育むために必要な環境整備を推進する。・併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援する。 ○私立幼稚園施設整備費補助金(令和7年度要求・要望額（案） 23億円＋事項要求 （前年度予算額 5億円）)→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、バリア フリー化等の施設整備に要する経費に対する補助を実施する。 ・また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。 次回も続き「資料２「新子育て安心プラン」後の保育提供体制について」からです。 |
