第7回 子ども・子育て支援等分科会
第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2024年11月07日（Thu）]
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第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和６年９月13日)
＜議題＞ (1)令和７年度予算概算要求（雇用環境・均等局関係）(2)2023 年度の年度評価及び 2024 年度の目標設定 (3)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代 育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進 法の一部改正関係）(4)女性活躍推進及びハラスメント対策 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43326.html ◎資料１ 令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局） ○令和７年度 雇用環境・均等局 概算要求の概要→総計額のみ（単位：千円）↓ 令和６年度予算額① 令和７年度概算要求額② 増減額（②ー①） 対前年比 ②／① 148,847,174 152,790,371 3,943,197 102.6% ○令和７年度 雇用環境・均等局予算概算要求における重点事項（ポイント）↓ ≪多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組≫↓ ・障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進等 958億円（1,102億円） ・仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ワーク・ライフ・ バランスの促進 385億円（209億円） ・ハラスメント防止対策、安心安全な職場環境の実現 7.9億円（6.7億円） ・フリーランスの就業環境の整備 3.3億円（2.1億円） ≪女性の活躍促進≫↓ ・女性の活躍促進 7.1億円（5.2億円）→・男女間賃金格差の是正のコンサルティングの実施等。 ・女性特有のライフステージごとの健康課題に取り組む事業主への支援等 ○(拡充)キャリアアップ助成金 雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5268） 職業安定局障害者雇用対策課（内線5868）→有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、 正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成。 ○(新規)年収の壁対策コールセンターの設置 保険局保険課（内線3169） 年金局総務課（内線3368） 雇用環境・均等局有期・短時間労働課（内線5265）→「年収の壁・支援強化パッケージ」に対して、社会保険制度（年金・医療保険）、事業主への助成制度や被保険者の被扶養確認等につい て多岐にわたる相談が多数寄せられ、複数の対策について丁寧かつわかりやすい説明を一カ所で回答できるよう、ワンストップで対応す るコールセンターを設置することにより、相談者の利便性を向上させる。 ○労働者協同組合の活用促進 雇用環境・均等局勤労者生活課 （内線5363）→・労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた めに必要な事業を行うもの。 ・ 令和７年度は、法施行から２年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立や運営に必要な労務管理等の知見の提供 、NPO法人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。 ・ また、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の取組を支援し、全国展開を図る。 ※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人制度。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 参照のこと。 ○(拡充)両立支援等助成金 雇用環境・均等局職業生活両立課（内線7929）→働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と 育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。２ 事業の概要・スキーム 参照。 ○(拡充)中小企業育児・介護休業等推進支援等事業 雇用環境・均等局職業生活両立課 （内線7863・7859）→「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を受けた、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえ、子育て期の労働者 及び主な介護の担い手である働き盛り世代の離職防止の観点から、労務管理の専門家が個々の中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する ことにより、制度の周知・理解促進を図る。また、 育児・介護に直面する前の制度の周知や正しい知識の付与が重要であることから、介護休業制度等 の周知事業を実施する。 ○共働き・共育て推進事業（イクメンプロジェクト） 雇用環境・均等局職業生活両立課 （内線7859）→令和７年度は、改正育児・介護休業法に沿った両立支援制度導入・活用に向けた企業の取組を促進するシンポジウム・セミナー の開催、企業版両親学級等の取組促進を図るとともに、男性の家事・育児参画を含む仕事と育児に両立に関する意識調査を実施し、企業の取組を促していくことで男性の育休取得促進、共働き・共育てを強力に推進。 ・数値目標↓ 民間事業者等（委託事業） 実施主体→★ 男性の育児休業取得率：現状 30.1%(令和５年) → 目標 50％※（令和７年）、85％※（令和12年） ※「こども未来戦略」(令和５年12月22日閣議決定)。 ★ 第１子出産前後の女性の継続就業率：現状 69.5%(令和３年) → 目標 70％（令和７年） ○(拡充)「多様な正社員」等の多様な働き方の実現のための環境整備の推進 雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線5194）→短時間正社員、勤務地限定正社員、職種・職務限定正社員といった「多様な正社員」制度については、労働者のニーズに応じた多様な 働き方の選択肢として推進する必要がある一方、近年、「多様な正社員」制度のような雇用管理区分を設けず、テレワークやフレックス タイム制、転勤に関する雇用管理の見直し、職務を基軸とした人事制度等の他の選択肢により対応する企業もある。 このような動向を踏まえ、「多様な正社員」制度を中心としつつ、各企業の実情に応じた雇用管理等について、好事例の収集・周知や、 セミナーの開催、雇用管理マニュアル（仮称）の作成等により支援し、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現するための環境整備 を推進する。 ・事業主の取組を支援→ 多様な働き方を実現するための環境整備の推進。 ○テレワーク・ワンストップ・サポート事業 雇用環境・均等局在宅労働課 （内線7856）→テレワークに関する労務管理やICT（情報通信技術）の双方についてワンストップで相談できる窓口の設置等により、適正な労務管理下におけるテレワークの 導入・定着を図り、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の定着・促進を図る。⇒企業等に対する支援 • 相談対応（窓口、電話、メール） • テレワークマネージャーによるコンサルティングの実施 • 全国セミナー・個別相談会の開催 • 総合ポータルサイトの運営 等。 ○人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要 雇用環境・均等局在宅労働課 （内線7856）雇用環境・均等局在宅労働課 （内線7856）→新型コロナウイルス感染症対策として、これまでにない規模でテレワークが実施されているが、ポストコロナにおいては、 適正な労務管理下におけるテレワークの導入・定着が必要。 このため、適正な労務管理下におけるテレワークを導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観 点から効果をあげた中小企業事業主に対し助成金を支給し、支援を行う。⇒令和７年度は制度導入助成及び目標達成助成に重点化→制度導入助成、目標達成助成 参照。 ○(拡充)勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）→勤務間インターバル制度導入(事業主の努力義務)促進に向けた労使に対する効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。令和３年７月に閣議決定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」には、勤務間インターバル制度について、2025年（令和７年）までに、①勤務間イン ターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とすること、②勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とすることの２つの数値目標が掲げられ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）」、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（令和５年６月13日すべ ての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）等では、「勤務間インターバル制度の普及を図る」とされた。 以上により、上記改正労働時間等設定改善法の周知とともに、労使一体となった勤務間インターバル制度導入促進に向けた更なる取組が重要となることから、勤務 間インターバル制度導入促進に向けた効果的な支援、機運の醸成を図る取組を推進する。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体 参照のこと。 ○長時間労働の抑制と選択的週休3日制度等の普及促進に向けた支援 労働基準局労働条件政策課（内線5524）雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）→ワーク・ライフ・バランスや労働者の健康保持に資する働き方を推進するため、 企業の自主的な働き方・休み方の見直しに効果的な施策を行うとともに、それに 向けた社会的機運の醸成を図る。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等(①～➅まで) 参照のこと。 ○年次有給休暇の取得促進等に向けた働き方・休み方の見直しの推進 雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室（内線7915）→「過労死等の防止のための対策に関する大綱」や「少子化社会対策大綱」等の政府目標で示された2025年（令和7年）までに年次有給休暇取得率 70％以上を達成するため、労使の働き方・休み方の見直しに対する効果的な支援、休暇取得促進の機運の醸成を図る取組を推進。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 参照。 ○中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 雇用環境・均等局有期・短時間労働課 （内線5275）労働基準局労働条件政策課（内線5524）→中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、本部及び47都道府県支部（都道府県センター） から成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、 ・ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施 ・ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施 ・ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信 などの支援を行う。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 参照のこと。 ○(拡充)総合的ハラスメント防止対策事業 雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7843）→パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなど職場におけるハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ継続就業を妨げる大きな障害となるものであり、社会的関心も高く、労働者から多数の相談が寄せられている一方、関係法令や具体的な対応に関する周知が不十分との声がある。 また、これらの職場におけるハラスメントは複合的に生じることも多く、労働者の意欲・能力の発揮を阻害し職場環境を悪化させるもの であることから、総合的・一体的にハラスメント対策を行う必要がある。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等(事業実績→ポータルサイトへの月平均アクセス数：202,602件) 参照のこと。 ○フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行 雇用環境・均等局 在宅労働課フリーランス就業環境整備室 内線（4509）→「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（令和６年11月施行予定）について、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和 ６年６月21日閣議決定）では、「フリーランス・事業者間取引適正化等法については、実態把握とともに、公正取引委員会、中小企業 庁、厚生労働省の執行体制の整備を行う。」とされている。 このため、法の周知広報、実態把握、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等→（１）～（２）。 ○フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業 雇用環境・均等局 在宅労働課フリーランス就業環境整備室 （内線4509）→・フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、 関係省庁と連携し、フリーランスと発注事業者等との取引上のトラブルについて弁護士にワンストップで相談できる窓口である「フリーラ ンス・トラブル１１０番」を令和２年11月に設置し、丁寧な相談対応に取り組んできた。 ・フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月に施行され、今後もフリーランスからの相談が増加することが見込まれることから、 相談窓口の体制整備やトラブル解決機能を向上させることで、引き続き迅速かつ丁寧な相談対応や紛争解決の援助を行う。⇒【事業の概要】参照。４ 事業実績→・令和５年度相談件数：8,986件 ・和解あっせん受付件数：207件。 ○(新規・推進枠)フリーランスの就業環境整備事業について 雇用環境・均等局在宅労働課 フリーランス就業環境整備室 （内線5193）→発注事業者がフリーランスの就業環境の整備に取り組むためには、フリーランスに業務委託を行う発注事業者のみならず、その上流 の発注事業者も含めた業界全体の取組が不可欠である。 このため、業界団体と連携し、育児介護等と業務との両立の配慮やハラスメント防止対策に関する好事例の収集・提供、発注事業者 に対するハラスメント防止対策の研修等の実施、フリーランスの就業環境改善のためのモデル実証事業を行い、フリーランス・事業者 間取引適正化等法に定める義務を上回る取組を支援することで、フリーランスの方が安心して働くことができる環境整備を推進する。⇒【事業の概要】①～③まで。 参考→「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議」（令和５年 ４月27日参議院内閣委員会） 参照。 ○(拡充)民間企業における女性活躍促進事業 雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線5110）→事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、男女の賃金の差異の要因分析、 定められた目標の達成に向けた手順等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施し、我が国における女性活躍 の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、 アンコンシャス・バイアス緩和に関する啓発、および学生等を対象としたキャリア形成支援等に関する周知・啓発事業に取り組む。 加えて、女性活躍推進法の周知・広報に取り組む。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 参照。 事業実績: コンサルティング件数：1,255社 （令和5年度）。 ○(拡充)女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業 雇用環境・均等局雇用機会均等課（内線7842、7859）→企業における女性活躍推進に関する情報や、女性活躍推進と仕事と家庭の両立に係る取組を一覧化し、公表する場を提供することにより、 女性の活躍推進のための取組や仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい環境整備を促進する。 【女性の活躍推進企業データベース・イメージ】↓ URL https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/ ○(拡充)両立支援等助成金（不妊治療・女性特有の健康課題 対応支援コース） 雇用環境・均等局 雇用機会均等課（内線7905、5109）→行政事業 レビュー公開プロセスのとりまとめコメントを受けた本事業の見直しに当たり、現在行っている不妊治療と仕事の両立支援に加え、月経、更年期等、女性特有のラ イフステージごとの健康課題も含め支援の対象とし、これらに取り組む中小企業事業主に対して助成を行うことにより、職場環境の整備を進め離職防止を図る。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等 参照。 ○(拡充) 働く女性の健康支援事業（旧母性健康管理等推進支援事業）雇用環境・均等局雇用機会均等課 （内線7905、5109、7837）→女性の活躍推進を図るためには、女性労働者全体が健康に働き続けることができるよう支援が必要であり、女性労働者の月経、妊娠・出産、更年期等のライフステージごとの健康課題について、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要。「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（令和 ６年６月11日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部）においても、働く女性の月経や妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフステージごとの健康課題に起因する望まない離職を防ぐための支援を求められている。また、妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中、男女 雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置や労働基準法に基づく母性保護が企業内で適切に実施され、妊産婦が安全・安心して働くことができるよう、 母性健康管理措置等について、事業主及び労働者に対して継続的な周知が必要。⇒働く女性の健康支援に関する周知啓発及び専用サイトの運営（委託事業）参照。 【事業実績】サイトへのアクセス件数：6,164,252件（令和5年度） 次回も続き「◎資料２－１ 雇用環境・均等分科会における年度目標及び実績評価について」からです。 |
