第３回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」資料(令和６年８月21日)
（議 題） ヒアリング（２回目） １． 妊産婦の当事者からのヒアリング ２． 妊産婦の声を伝える者からのヒアリング
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42171.html
◎資 料 １ 李構成員・西峯参考人提出資料
赤ちゃん本舗 ユーザーの声を中心とした報告
2024年8月21日 　　株式会社 赤ちゃん本舗　　報告者 李 輝淳 　西峯 佳恵
○レジュメ ↓
1イントロダクション→ 赤ちゃん本舗から報告するにあたり、 赤ちゃん本舗について
2妊娠･出産に関する費用負担の実態把握→1アンケートの概要(妊娠･出産に関する費用負担の実態把握) 2回答者のプロフィール(お子さまの年齢分布・回答者の都道府県分布)
3妊産婦･子育て中の親の声 分析(各種支援の見える化・整理・情報発信と手続きの困難さの解決を産後の金銭的支援を強く希望する声が多数) 4 まとめ ↓

1 イントロダクション→赤ちゃん本舗から報告するにあたり 赤ちゃん本舗について
○イントロダクション：赤ちゃん本舗から報告するにあたり
第1回、2回検討会の内容を振り返りどういった話題があがったかを自社なりに整理
○イントロダクション：赤ちゃん本舗について
日本国内の初産の方をベースとした場合の当社の登録割合が80％前後あります。

2妊娠･出産に関する費用負担の実態把握
○エグゼクティブサマリ
赤ちゃん本舗は今回の検討会参加を受けまして、妊娠・出産を経験されてい る顧客にアンケートといった形で質問を投げてみました
○アンケートの概要
妊娠･出産に関する費用負担の実態把握。ユーザーの期待や懸念を明らかにする。
○回答者のプロフィール
アカチャンホンポの顧客にアンケートを実施。 お子様の年齢は、妊娠中も含め各年齢で1,000件以上。 一部店舗のない県の回答が少ないものの（岩手/山形等）全国区で回答あり。
○妊産婦･子育て中の親の声 分析(定量分析）
・妊娠中・産後にかかる費用が不明瞭。 支援策検討とともに、まずは見える化を。
・国や自治体、健康保険からの給付、その他控除についても 情報の見える化・整理・積極的な発信が必要。
○妊産婦･子育て中の親の声 分析(定性分析）フリーコメントから
・情報収集や手続きの困難さを感じる声が多数。 助成・補助金がありながらもタイムラグや不足があり、負担を訴える声も。
・妊娠〜出産までも負担は大きいが、産後の金銭的支援を強く希望する声が多数。
○まとめ〜今回の調査（アンケートから）
【定量的】な数値として、助成に関する情報がまだまだ届いていない、届出が手間でわかりにくい事 。【定性的】な内容として、金銭的な負担を軽減したい。出産時だけではなく、産後におけるものも含 めてといった内容でした。
1各種制度(助成)の整理/見える化と情報発信から 助成を受けやすい環境の構築
2各種手続きの工数の削減から 手間を省く仕組み作り
3出産時以外の（産後も含めた）支援策の要望→→を顧客（出産/子育て経験者）から承っております。審議/検討の際に参考にいただきたいと存じます
○さいごに→今回の調査により、7,500名以上の妊産婦を含む多くのユーザーの 声を聞くことができました。 社会や子育て環境が変化する中で多くの課題を抱えながらも、 その声は、妊娠・出産・子育てをより良いものにしたいと願う 子育てに向き合う人たちの 未来に向けた希望の声だと感じています。 私たち赤ちゃん本舗はこれからも、 子どもを産み育てやすい社会の実現を目指してまいります。 どうぞ、引き続きよろしくお願いいたします。

○Appendix (アンケート結果)→妊娠･出産に関する顧客調査 2024/8/9~11(3日間）ｎ=7,500
・[F1]性別、[F1]出産年齢、 [F1] 都道府県 (n=7500)
・[Q3]〜[Q31]まで。
○Appendix (アンケート結果：自由回答で記入が多かったキーワード)
・Q9 経済的不安の内容（n＝183）→育休、収入など。
・Q11 妊娠中に負担を感じた出費（n＝214）→不妊、費用など。
・Q15 産後の費用について考え始めた時期（n＝115）→妊娠・不妊等々。
・Q18 産後に負担を感じた出費（n＝366）→生活費・費用など。
・Q21 受給できる期間中に知ることができなかった補助金（n＝432）→情報不足、制度の理解不足など。
・Q29 通院で感じる不便さ（n＝282）→駐車場等々。
・Q30 妊婦健診・分娩施設までの通院で 改善してほしいことはありますか？（n＝7335）→交通費の助成、妊婦対応タクシーなど。
・Q32 妊娠中や産後のために知りたい情報・収集が 難しい情報はどんなものですか？（n＝3987）→サンゴの費用など。
・Q33 妊娠・出産・産後において、国や自治体からどんな支援が欲しいですか？（n＝4928）　　　→経済的支援など1〜5までの参照。


◎資 料 ２ 久保田参考人提出資料
「日本の出産・育児環境」に対する父親・母親の認識とその声
�潟xネッセコーポレーション たまひよメディア事業部
たまひよブランド広報 久保田悠佑子
○「たまひよ」自己紹介→1993年雑誌『たまごクラブ』『ひよこクラブ』創刊。 2023年に30周年を迎えました。 雑誌・アプリを中心に妊娠・育児事業を各種展開。
○(参考) 「たまひよ」ブランドはメディア外にも多くの接点をもっています
・たまひよ会員・読者モデル・マイクロインフルエンサー組織、全国の分娩院をはじめとする医療現場、官公庁、クリニックとのつながり、 写真スタジオ、eコマース事業等を幅広く運営。メディア事業のみならず、様々なステークホルダー・社会との接点をもっています。
○「たまひよ妊娠・出産白書」とは？→ ✓ 2021年にスタートし、2024年で 4回目。2025年3月に最新版リリース予定。 ✓ 生後0カ月〜1才6カ月の子どもを持つ父親・母親2000人への調査 ※第2回（2022年）より父親も調査対象に追加。 ✓ スタート時はコロナ感染拡大により立ち会い出産や両親学級ができない状況をふまえ、妊産婦の実態を調査し世の中に発信する目的。 ✓ その後も、働き方・健康・ジェンダーの意識変化、男性育休など妊娠育児に関連 した法制度整備など、急速なスピードで変化する社会状況や深刻な少子化などを 受け、父親母親の“現在（いま）”を世の中に発信することが必要であるとし継続。
○「たまひよ妊娠・出産白書2024」より抜粋
・Q. 日本の社会は、子どもを産み育てやすい社会だと思いますか？
A. 「あまり＋全くそう思わない」 母親75.0%（2023年は76.9％）
父親59.1％（2023年は50.6%）
・Q.日本社会において出産・育児がしやすいと思わない理由
A.母親・父親ともにトップは 「経済的・金銭的な負担が大きい」
・「日本の社会は、子どもを産み育てやすい社会だと思わない」→母親75.0% 、父親59.1％、2022年から増加傾向 理由は「経済的・金銭的な負担が大きい」が8-9割を占める
・(参考)2023年に妊娠・育児に関連して、印象に残ったニュース・キーワードを教えてください。（複数回答）→出産一時金引き上げ⇒1位男性169/n413 女性 1004/n1649。
・ほぼ全員の父親・母親が「子どもを産んでよかった」
・「子どもをあと1人以上欲しい」と思う父親・母親は約7割だが低下傾向
・法制度変更影響から、父親の育休利用は大幅増加傾向
・「2週間〜1カ月未満」「1カ月〜3カ月未満」が3年連続で増加しており、育休 休暇は徐々に浸透傾向
・より男性育休が普及するためには「休みやすい職場の体制・雰囲気づ くり」「育休中の収入補填」が必要
・もっと育児に関わりたい男性は9割以上

○子育てに関して「経済的・金銭的負担」 「将来への不安」を感じている父親・母親の声を 本日お伝えさせていただきました。 「日本は出産・育児をしにくい」と感じる父親・母親が 過半数を超える、という厳しい状況下ですが、 その一方で育休関連の法整備もあり父親の出産・子育て に関する変化が目覚ましいことや、 ほぼ全員の父親・母親が「子どもを産んでよかった」と 答えるなど、ポジティブなことも多いと考えます。 「生まれてくる人」と それを「育てる人」が祝福される社会へ。 「たまひよ」も貢献していきたく、 引き続きよろしくお願いいたします。


◎資 料 ３ 佐藤参考人提出資料
「妊娠・出産の無償化」と 国際水準の「継続ケア」の実現を
佐藤拓代 医師、一般社団法人全国妊娠SOSネットワーク代表理事 子どもと家族のための緊急提言プロジェクト共同代表
○「孤立妊娠・出産ゼロ」への思い 〜私自身の医師、保健所長、妊娠支援、提言活動の経験から 　
医師 　元保健所長として 　元大阪母子医療センターの母子保健情報センター長として 全国妊娠SOSネットワーク代表理事として 子どもと家族のための緊急提言プロジェクト共同代表として （公益社団法人母子保健推進会議会長として）

○子どもと家族のための 緊急提言プロジェクトとは→■ ２021年 団体発足、政策提言の記者発表 ※有識者、保育関係者、ジャーナリストなどで構成。 ■ コロナ禍で深刻化した妊産婦・親子の孤立を問題視 ※オンライン研究会・勉強会、調査活動、与野党への ロビーイング、院内集会などを展開。 ■２０２２年４月に「出産費用に関するWEB調査」 →「＃出産無償化」キャンペーンで３万８千人の賛同。
○調査概要： ■ 実施団体：子どもと家族のための緊急提言プロジェクト、協力団体： NPO法人せたがや子育てネット、一般社団法人 ドゥーラ協会、NPO法人ピッコラーレ、認定NPO 法人びーのびーのなど。 ■目的：「出産入院に伴う負担」の実態を把握し出産支援制度の課題を考える ■回答者：2018年1月１日以降に出産した人（47都道府県から回答1236件、有効1228件） ■方 法：オンラインアンケート調査 ■査期間：2022年4月1日〜15日。

○調査結果からわかったこと→【１】「出産育児一時金（４２万円）」以下で 産めた人はわずか７％。【2】「61万円以上」の83.3％は首都圏。【３】妊産婦の多くが「高い負担」に驚き、 公的支援の拡充を求めていた。【４】「入院予約金」求められた人が半数超 エステ、特別な食事など加算で負担増。
○自由記述〜６割が不満を吐露→11記述あり。・「教育にも多額の負担があるのに、（子育ての）入り口の出産でなぜこんなにお金がか かるのか」（山梨県）

○わずか２週間の調査で ４７都道府県１２００人超が回答 この反響の大きさこそが 妊産婦からのメッセージ→●メディアでも「出産費用」めぐる報道が急増 ●他方、国の出産費用調査は医療側が対象 ●当事者（妊産婦・家庭）中心の政策へ、転換を！
○「日本は子育てしにくい国」と若年層の６割→2005年 50.3％ ⇒ 2020年 61.1％ スウェーデンは９７％、仏では８２％が「自国は生み育 てやすい国」と回答 (内閣府2020年度「少子化社会に関する国際意識調査」より)

○子ども・子育て政策の改革 ５つの緊急提言 〜すべての妊産婦と親子を孤立させない政策へ〜 １． 安心して妊娠・出産、育児にのぞめる環境を確立→妊娠から産後ケアまで保険適用とし、自己負担ゼロに。 ２．すべての人に「妊娠からの伴走型支援」を保障→妊娠期から「かかりつけ助産師」などの伴走者を全員へ。 ３．すべての子に発達の環境を保障する「保育保障」を。 ４．「子ども家庭省」を創設し、行政窓口も一元化へ。 ５．「家族政策」と「子どもと未来保険（基金）」創設を。
○児童相談所での虐待対応件数は増加
○放置される「妊娠の不安や悩み」→多発する新生児遺棄や 虐待、産後うつ・・・。予防 支援の不足が浮き彫り
○国の虐待死検証からわかる日本の課題
○妊娠・出産・産後に孤立のない社会へ
・提案１→経済的支援〜基本的な負担は社会でカバー⇒・妊娠・出産・産後の問題多発は「自己責任の限界」を露呈 ・周産期の医療・保健・ケアを無償化し、専門的支援へ全員誘導　　出産費用（通常分娩）の国際比較調査　参照。
・提案２→専門家による伴奏型支援　　
【フィンランドの事例】→フィンランドのワンストップ支援拠点〈ネウボラ＝妊娠育児相談所〉。フィンランド（1921〜2020年）の 15歳未満児の虐待死者数(10万人当たり)の推移。【ニュージーランドの事例】⇒妊娠から「専門家が“継続ケア”する伴走型支援」の実現を
・提案３→親支援〜「共働き・共育て」で父親にも広がる 育児の孤立・不安・うつの防止が急務⇒親となる学びを産前産後「ペアレンティング・プログラム10回」で無料提供。
・提案４→生活支援〜各種の育児生活サポートを誰もが 利用できるインフラとして整備⇒「家事育児ヘルパー」や「ショートステイ （親子宿泊、宿泊保育）」、「デイサービス（一時預かり、 保育）」「産後ケア」「育児用具レンタル」など生活支援の 各種サービスを全国で整備など、どの家庭も必要に応じて利用できる仕組みを構築する
○妊娠・出産・子育てについての佐藤の思い→どの地域 にも頼れる 専門家や 資源がある とわかる！
≪参考として≫↓
・出産費用に関する WEB 調査の結果 子どもと家族のための緊急提言プロジェクト
・出産費用に関するweb調査結果（単純集計）


◎資 料 ４ 青柳参考人提出資料
妊娠期〜産後に 妊産婦が置かれている現状と課題について
コネヒト株式会社：青柳有香
○コネヒト／「ママリ」について 会社概要：「ママリ」サービスについて→全国350万人のユーザーにご利用いただいている子育て支援サービスです。妊娠・出産・育児等において悩みや困りごとがあった際に、同じような経験を持つママや先輩ママからのアドバイスや共感を得ることが できます。⇒アプリを中心とした子育て支援サービス(約10年間䛾運営ノウハウ)

≪ママリユーザーに対する妊娠・出産・産後期におけるアンケート概要と結果について≫
○「ママリ」を活用したアンケート調査について ↓
・アンケート調査の概要→・産前産後のママ（末子年齢 -1歳(妊娠中)〜4歳程度）としたアンケート調査を実施。 ・人口分布に比例した割合での妊産婦からの回答を、全都道府県から 3,991件回収。⇒調査概要などの参照。
・参考：回答者の構成比と年齢分布→・全国3,991名の回答者の年齢及び都道府県分布は以下の通り ・都道府県別の回答者分布は人口構成比に近い回答が得られた⇒いずれも参照。
・課題・ニーズ調査→妊娠期から産後までのアンケート概要は妊娠期・出産時・産後の参照。
・アンケート調査から見えた現状と課題�@（〜妊娠期〜）
サマリ１→● 妊婦は、妊婦健診の公費補助だけでは足りず、約 9割に自己負担が発生している ● 自治体補助を超えて生じた自己負担額は、 ~1万円未満が43%、~5万円未満が36%で全体の8割程度 を占めている
サマリ２→ ● 64%の方が妊婦健診以外にも自己負担が発生したと回答 ● 健診以外に発生した自己負担の費目としては、受診施設までの交通費、出生前診断等の健診以外で必 要な検査や、薬の処方等が多く挙げられている
現状課題からの提言→ ● 妊婦健診では公費補助ではまかなえない部分に加えて、交通費や公費補助対象外の健診費等、想定外は自己負担が発生している。妊婦の経済的負担を軽減するために、可能な限り公費補助を充実させて欲しい。 ● 厚労省が実施している「妊婦健康診査の公費負担状況に関する調査」等で、各自治体䛾公費負担状況や、健診施設での費用負担は一定可視化されているものの、情報が集めづらい状況になっている。 「出産なび」等を活用し、妊婦が効率的に、かつ納得度の高い選択が出来るよう全国各自治体毎の公費補助額と、施設ごとの健診にかかる費用を一覧で可視化出来るようにしていただきたい。
・アンケート調査から見えた現状と課題�A（〜出産〜）
サマリ→● 出産時に、自己負担が発生しなかったと答えた回答者 22% ● 出産育児一時金を超えた自己負担額として 10万未満が最多38%。次いで、10〜20万円未満が 25%。● 施設へ支払い額が分かったのが産後だった回答者4割。特に、会計日（退院日）になって支払額が 判明した回答者が最多であった。 ● また32%が出産にかかる費用を分娩施設から十分に説明されなかったと回答。● 出産時無痛分娩希望者は全国平均で約 2割 ● 都道府県別に東京、神奈川、千葉など大都市圏が全国平均よりも無痛分娩希望割合が高い傾向 ● 無痛分娩希望者の少ない都道府県は、無痛分娩を受けられる対応施設がない、もしくは少ないことが想定される。
現状課題から䛾提言→● 出産にあたり、約8割に自己負担が発生していることが分
　かった。しかし、その具体的な支払い費用が分かったのは会計・退院䛾日であったと　答えた割合が最多であったことからも、出産にかかる費用を早期に 妊婦が把握できるよう、分娩施設も説明機会を早期に設けていただきたい。また、何にいくら掛かっているのかという費用内訳を透明化していただき、妊婦が自身の経済状況やニーズに応じてサービスを取捨選択できるようにして欲しい。 ● 分娩方法に関しても、無痛分娩は全国平均では 2割のみが希望している状況だが、居住地によっては、実施施設がそもそもない・少ないことから、妊婦が選択できない状況が発生していることが想定される。妊婦 がニーズに応じた分娩方法やサービス選択ができるよう、施設の充実と、夜間・休日等でも希望分娩方法が受けられるよう医療体制を整備していただきたい。
・アンケート調査から見えた現状と課題�B（〜出産〜）
サマリ→● 産後気分が落ち込んだことがあると答えた回答者が約 8割 ● 一方で自
治体が実施している産後ケア事業を受けた回答者は 26%に留まっている● 産後ケア事業を受けなかった回答者のうち 59%は本来受けたかったと回答 ● 産後ケア事業を受けたかったのに受けられなかった理由最多は「近くに利用できる施設がなかった」 が26%、次いで「費用が高すぎた」が 18%と続いている。自由回答では、「上の子の預け先がなかった・同伴が不可だった」「里帰りのため受けられなかった」という回答が多く集まった● 出産後、頼れる人、支援してくれる人がいたと答えた回答者が 93%一方、7%はいなかったと回答 ● 頼れる人の内訳として䛿、「夫・パートナー」、「実母」に多く回答が集まった。 ● 一方で行政サービス支援を受けたと答えた回答者は 3%に留まった。
現状課題からの提言→ ● 産後気分が落ち込んだことがあると答えた回答者が約 8割
いる中で、自治体が実施している産後ケアを 受けた回答者の26%に留まっていた。産後に必要なケアが受けられるよう、メンタルケアの受け皿整備など、居住地や出産場所近くで産後ケアが受けられるよう施設の充実、またサービス拡充を求める。 ● 同時に、費用適正化や、申請手続きの簡略化、また子連れでもサービスが受けられるような体制整備を求める。

≪妊婦当事者として、私自身のこれまでの妊娠生活における 体験と課題感について≫
● 妊婦健診の持ち出しについて
● 居住地による公的費用補助の違いに関して
● 無痛分娩に関しての意思と恐怖
● 産後について→私自身も、夫の実家・自身の実家が遠く離れており、頼れる人が近くにいない中で子育てをしていくことになる。今回のアンケートでも、夫や実母、その他䛾家族が産後サポートしてくれたという声 が多かったが、核家族・共働き家庭が増えている中で、必ずしもパートナーや実母・家族のサポー トが受けられる人ばかりではない。行政や民間の産後ケア事業サービスがより利用しやすくなり、産後のメンタルケアや育児相談を気軽に、かつ継続的に受けやすい環境を整えていただくことを望む。


◎参考資料 第２回検討会における主な意見
○第２回の議論のまとめ（１）〜（４）
◆正常分娩の保険適用の導入の是非について→13意見。➢ 26年度を目途に保険適用の導入を含め出産と産前・産後の支援策のさらなる強化について検討を行うものであり、26年度から適用すると いうことを決めているというわけではなく、その意味でも検討会で議論いただきたい。
◆周産期医療提供体制への保険適用を導入した場合の影響について→8意見。➢ お産が減っていく中で、今回は保険適用というエポックではあるが、そういうことがなかったとしても、追い込まれた状況が発生していると思うので、このままいくと存続できないところはたくさん出てくると思う。
◆周産期医療提供体制の充実について→11意見。➢ 助産師はお産を取る気があるが、それでも今の若い助産師の様子を見ていると、やはり世代は変わっている。昔のように献身的に奉仕する という助産師ばかりではないので、そういう世の中の変化もうまく活用していかないと、なかなかお産を守ることはできない。
◆分娩時や産後における診療やケアの提供について→11意見。➢ 妊娠、出産から産後のケアは、助産業務ガイドライン及び産婦人科診療ガイドラインを遵守している。この助産業務ガイドラインは、助産所で 出産できる低リスクの妊婦について決めた妊婦管理適応リストと、分娩急変したときの対応の決めごとが含まれている。

次回は新たに「第３回地域共生社会の在り方検討会議　資料」からです。