令和７年度地域・職域連携推進関係者会議 資料
こども・若者参画及び意見反映専門委員会（第8回） [2024年10月04日（Fri）]
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こども・若者参画及び意見反映専門委員会（第8回）(令和６年８月19日)
議事次第 ・審議会・懇談会等におけるこども・若者委員の登用について等 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/iken_senmon/473dbbf4 ◎資料１ 岸田内閣総理大臣の町田市視察について ○令和６年７月26日（金）午後 →町田市で「子どもセンターまあち」の視察で、こども・若者との意見交換(高校生５名（男性3、女性2）、10代の若者1名（男性）)⇒午後の視察ですが、この子どもセンターまあちでは、 こども・ 若者の意見に真摯に耳を傾け、政策に反映させていく、こ ういったことの重要性、改めて感じました。 町田市では、市が行っているさまざまなプロジェクトにつ いてこども・若者の意見を取り入れていることに加えて、その 評価にもこども・若者が参画している、こういった点、大変 感心させていただきました。 政府においては、こども若者★いけんぷらすなどを活用して、 こども・若者の意見反映の取組、これは進めているところです が、町田市の取組も参考にさせていただき、まずはこの政府 のこども政策について、その検証、評価にもこども・若者に参 画してもらいたい、このようなことを考えています。 （岸田総理のぶらさがり会見発言） ◎資料２ 菊地委員提出資料 事業の評価に子ども・若者が参画 市民参加型事業評価のポイント 2024年８月19日（月） 町田市子ども生活部児童青少年課 菊地 仁 ○意見を反映させるための仕組みづくり→＜実践事例の紹介＞2022年度町田市市民参加型事業評価。 ＜紹介内容＞→ ・市民参加型事業評価の概要 ・事業選定 ・論点整理 ・改善プログラムの作成。 ○市民参加型事業評価の概要（１）→＜事業の概要＞1～3まで。 参照のこと。 ・市民参加で評価人チームを結成。評価対象事業について現状を評価する取り組みで、評価後行政は課題解決に向けてその事業の改善につなげる。 ○市民参加型事業評価の概要（２）→＜全体スケジュール＞第1回～5回までの評価人チームミーティング。3回のミーティング後事業評価当日となり、4・5回で改善プログラム策定となります。 ○市民参加型事業評価の概要（３）→＜事業選定の経過＞ステップ1から3まで 参照。 ○市民参加型事業評価の概要（４）→＜評価対象事業の一覧＞6テーマあり。 ○事業選定（１）→＜仕組み①＞高校生評価人が集まるミーティングの開催 ・高校生評価人ミーティングでやること→ポイント！⇒・高校生が委縮しないよう、対象事業を選ぶ というミッションとともに、高校生だけで 事前に集まる機会を確保 ※募集の際には市内の高校を訪問 ※謝礼もお支払い。 ポイント！⇒・高校生にして ほしいことを 始めに伝える ・評価対象事業決定までの流れ→ポイント！⇒・何をいつやるのか、プロセスと その内容をあらかじめ伝える。 ○事業選定（２）→＜仕組み②＞高校生評価人ミーティングに向けた準備 ・ステップ1からステップ2まで→ポイント！⇒・他人が決めたテーマ（スライドP５ 参照）ではあるものの、興味関心 や課題感をもとに自分で調べ、 まとめることで、「自分ゴト」と して認識してもらう。 ・ステップ3→ポイント！⇒・実際にミーティングを行う前に、 自分以外の意見についても共有 ・高校生の不安解消のため、市の 職員が事前準備を支援することを 伝える。 ○事業選定（３）→＜仕組み③＞事前ワークシートの作成 ・ポイント！⇒・「興味関心、課題があると思うこと」から「その理由」、「改善案」、 そして「根拠データ」と深堀りし、イメージを具体的な意見として整理するワークシートを作成 ○事業選定（４）→＜仕組み④＞高校生評価人ミーティングの進行 ・ポイント！⇒・高校生だけで集まり、 アイスブレイク ・まずは、高校生同士が 仲良くなることが大事 ・事前準備の成果の確認は最後 ・ポイント！⇒・意見が言いやすくなるよう、 ハードルを下げる文言を入れる。 ・まとまった意見でなくとも、 各自の事前準備の状況に合わせて 発表できるよう配慮 ○事業選定（５）→＜仕組み⑤＞高校生評価人ミーティングの意見集約 ・ポイント！⇒・各自の発表内容が確認できるよう、 高校生一人ひとりの意見を見える化 ○事業選定（６）→＜仕組み⑥＞キーワードと事業の紐づけ ・ポイント！⇒・２０の「キーワード」全てについて、 職員が市の事業と紐づけし、 以下の項目をまとめた資料を作成 ア 事業名 イ 所管部署 ウ 取り組みの概要 エ 取り組みの成果。・ ポイント！⇒・左記の資料を基に改めて高校生が話し合い、６事業を選定。 ○論点整理（１）→＜仕組み⑦＞大人が加わるミーティングへの引継ぎ ・ポイント！⇒ ・高校生に加え、公募市民、有識者で 構成する「評価人チーム」に、 これまで話し合ってまとめた高校生 の意見と、選定した事業を説明する資料を作成 ・ポイント！⇒・高校生の意見が事業の評価に つなげることができるよう、 市の職員が、 高校生の意見から想定される論点を 参考情報として提示。 ○論点整理（２）→＜仕組み⑧＞評価人ミーティングにおける意見集約 ・ポイント！⇒・各自の発言内容が確認できるよう、意見を見える化 ・評価人の意見をカテゴライズし、意見を踏まえたチームとして の論点に集約 ○論点整理（２）→＜仕組み⑨＞事業説明資料の作成 ・ポイント！ ⇒・事業の説明を各所管課が実施することで、 各評価人は資料の不明点等をその場で 確認することができる。 ・資料の不明点があった場合や、 情報の追加要望があった場合には、 説明資料を修正追加していく。 ※児童青少年費について、 当初はA４用紙１枚程度の内容が、 本番はA４用紙１５枚まで増加。 ○改善プログラムの作成→＜仕組み⑩＞意見の反映結果がわかる資料の作成 ・ポイント！⇒・改善プログラム の公表に際し、 事業の概要と 評価結果の 全体像がわかる 資料構成 ・文字量を少なく するなど、 読み手に配慮 ・ポイント！⇒・評価人の意見受け、どのような改善を行うかを見える化 ・改善策をまとめるプロセスにも所管部署と評価人との対話を実施 ○２０２４年度の開催予定→開催日時：２０２４年１１月１０日（日）１３時～１７時２５分。 開催場所：町田市市庁舎２階・３階。 ・詳細とライブ配信の視聴は、以下のURLからご確認ください！ 2024年度町田市市民参加型事業評価について（2024年11月10日開催予定）/町田市ホーム ページ (city.machida.tokyo.jp) ◎資料３ こども大綱等を踏まえた審議会・懇談会等におけるこども・若者委員の登用に関する調査結果 2024 年８月 19 日 こども家庭庁 長官官房参事官（総合政策担当）付 ○調査の目的 ↓ ・各府省庁の各種審議会、懇談会等の委員への、こどもや若者の一定割合以上登用に向けた取組→「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「各府省庁の各種審議会、 懇談会等の委員に、こどもや若者を一定割合以上登用するよう取り組む。各種審議会、懇 談会等におけるこども・若者委員割合を「見える化」する」とされている。 「こどもまんなか実行計画2024」（令和６年５月31日こども政策推進会議決定）では、 「こども施策の決定過程において、こども・若者の意見が政策に反映されるよう、各府省 庁の各種審議会、懇談会等のこども・若者委員割合を見える化し、公表する。さらに、こ ども・若者を審議会・懇談会等にどのような方法で登用するか、また、こども・若者の委 員が意見を言いやすい環境づくり等について検討を行う。【こども家庭庁、関係省庁】」 とされている。 ○調査対象→国の審議会等、懇談会等。 ○調査時点 令和６年４月１日時点 ○調査結果の概要 １．審議会等について→委員 1,883 人（注５）のうち10 代の委員は０人、20 代の委員は６人、全委員のうち 10 代、20 代の委員の占める割合は 0.32％。なお、30 代の委員は 15 人であり、これらの者を含めると、全体に占める割合は 1.12％であった。 また、専門委員等（注６）7,107 人のうち 10 代の専門委員等は 1 人、20 代の専門委員等は 11 人であり、全専門委員等のうち 10 代、20 代の専門委員等の占める割合は 0.17％であった。なお、30 代の専門委員等は 95 人であり、これらの者を含めると、全体に占める割合は 1.51％であった。 ２．懇談会等について→有識者等（注７）3,848 人のうち 10 代の有識者等は０人、20 代の有識者等は６人であり、 全有識者等のうち 10 代、20 代の有識者等の占める割合は 0.16％であった。なお、30 代の 有識者等は 65 人であり、これらの者を含めると、全体に占める割合は 1.85％であった。 １．審議会等について （１）委員について ・委員に占める 10 代、20 代委員の割合について→（表１）10 代～30 代の者を委員として任命している審議会等1～12あり。 （２）専門委員等について ・専門委員等に占める 10 代、20 代の専門委員等の割合について→・（表２－１）10 代、20 代の者を専門委員等として任命している審議会等1～5あり。 ・（表２－２）10 代～30 代の者を専門委員等として任命している審議会等1～33あり。 （３）審議会等における 10 代、20 代のこども・若者からの意見聴取・ヒアリング実績→ （表３）審議会等における 10 代、20 代のこども・若者からの意見聴取・ヒアリング実 績1～14あり。 （４）審議会等での 10 代、20 代のこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための 工夫→（表４）1～5あり。 ２．懇談会等について （１）有識者等について ・ 有識者等に占める 10 代、20 代の有識者等の割合について→（表５－１）10 代、20 代の者が有識者等となっている懇談会等1～4あり。 （表５－２）10 代～30 代の者が有識者等となっている懇談会等1～46あり。 （２）懇談会等における 10 代、20 代のこども・若者からの意見聴取・ヒアリング実績→（表６）1～3あり。 （３）懇談会等での 10 代、20 代のこども・若者が意見を言いやすい環境をつくるための 工夫→（表７）1～3あり。 （参考資料１）調査対象の審議会等一覧↓ ・内閣府18の審議会（金融庁）（消費者庁）(こども家庭庁)、総務省21の審議会、法務省外務省、財務省（国税庁）、文部科学省（スポーツ庁）（文化庁）、厚生労働省21の審議会、農林水産省（林野庁）（水産庁）、経済産業省（資源エネルギー庁）（特許庁）（中小企業庁）、国土交通省12の審議会、環境省（原子力規制委員会）、防衛省（防衛装備庁）。 （参考資料２）調査対象の懇談会等一覧↓ ・内閣官房12の会議、内閣府25の会議（公正取引委員会）（警察庁）（金融庁）（消費者庁）（こども家庭庁）、総務省33の会議（消防庁）、法務省13の会議、外務省、財務省（国税庁）、文部科学省53の会議（スポーツ庁）（文化庁）、厚生労働省83の会議、農林水産省、経済産業省（特許庁）、国土交通省30の会議、環境省（原子力規制委員会）、防衛省（防衛装備庁）。 ◎資料４ 本調査を踏まえたこども・若者委員の登用に向けた今後の取組について ○本調査を踏まえたこども・若者委員の登用に向けた 今後の取組について ↓ 【調査から判明したこと】→・ 10 代については、こども家庭審議会の専門委員等を除いて、任命等は確認できなかった。 ・ 20 代・30 代については、一部の審議会等・懇談会等において、 任命等が確認できた。 （※）委員（11/130 審議会等）、専門委員等（33/130 審議会等）、有識者等（46/329 懇談会等） ・ 全ての委員、専門委員等、有識者等それぞれのうち、10 代～30 代の者が占める割合は多くても１％台である。 （※）委員（1.12％）、専門委員等（1.51%）、有識者等（1.85%）。 ・ 委員等への任命だけではなく、施策の当事者へのヒアリングと して、こども・若者から意見を聴取している事例が確認できた。 【今後について】→・ 本調査結果については、各府省庁に通知し、現状を共有すると ともに、ヒアリング実績や工夫の方法を参考にしながら、こども・ 若者委員の登用や意見聴取の取組について検討を進めていただくこととする。 ・ 調査結果を踏まえると、審議会・懇談会等への参画は、委員等 への任命のみならず、ヒアリングなど様々な手法が想定されるが、 いずれの手法でも、意見を言いやすいように、「環境整備」が必要であるため、環境整備に必要な事項についての検討を専門委員会 で行っていただきたい。 ・ 環境整備に関して、今年度議論いただいた結果については、こども家庭庁から各府省庁に改めて周知することとしたい。 次回は新たに「労働基準関係法制研究会 第11回資料」からです。 |
