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第10回雇用政策研究会資料 [2024年06月20日(Thu)]
第10回雇用政策研究会資料(令和6年5月17日開催)
議題 (1)雇用政策研究会報告書(素案)@について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00072.html
◎資料4 第 10 回雇用政策研究会 関係資料集
1. 多様な働き方について
○多様な正社員制度の利用者の割合
→2022年度は24.1%。 それぞれの制度が規定されている事業所における多様な正社員制度の利用者割合は、2022年度において短時間正 社員は3.4%、勤務地限定正社員は11.6%、職種・職務限定正社員は13.9%と実際に利用する割合は低い。
○長時間労働・週間就業時間→週間就業時間が60時間以上の者の割合は2020年以降5%程度で推移。 1年間の総実労働時間は近年1800時間を下回っている。
○テレワークの導入率・テレワークの実施状況→コロナ禍以降増加、テレワークを導入している企業は50%を上回っている。 テレワーク実施率は緊急事態宣言発令直後の2020年5月に31.5%となり、2024年1月時点まで約15%を維持して いる。
○変形労働時間制の適用者の割合→2023年において51.7%。 フレックスタイム制の適用を受ける労働者は、2023年は10.6%となっているものの、2018年の7.8%から微増であ り大幅な適用拡大には至っていない。

2. 高齢者に関して
○60〜64歳の高齢者の就業率の推移
→60代前半の就業率は上昇傾向、特に女性については2005年以降、25ポイント近い上昇が見られ、男性につ いても20ポイント近い上昇。
○65歳以上の高齢者の就業率の推移→65〜69歳の就業率は、2005年以降20ポイント近く上昇し、70〜74歳についても15ポイント近い上昇がみられる。
○令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果概要→1.65 歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況⇒雇用確保措置の実施企業数(割合):236,815社(99.9%)[変動なし]。2.7 0 歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況⇒就業確保措置の実施企業数(割合):70,443社(29.7%)[対前年1.8pt増]。
○60〜64歳の者の65歳以降の就業見通し→60〜64歳で働いている人の65歳以降の働く予定について、2014年調査と2019年調査の回答結果を比較すると、 「採用している職場があるなら、ぜひ働きたい」「すでに働くことが(ほぼ)決まっている(誘い・雇用契約があ る)」の割合が上昇している。
○高年齢労働者の労働災害の特徴@ 災害発生率(千人率)・休業見込み期間→60歳以上の男女別の労働災害発生率(死傷年千人率(以下「千人率」という。))を30代と比較すると、男性は約2倍、女性は約4倍となっている。 休業見込み期間は、年齢が上がるにしたがって長期間となっている。
○高年齢労働者の労働災害の特徴A年齢別・男女別の傾向(事故の型別の分析)→転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇。高齢女性の転倒災害発生率は特に高い。⇒ 年齢の上昇に着目した対策は転倒、墜落・転落で特に重要な課題(とりわけ高齢女性の転倒防止)。男性の場合、60代以上(平均0.91) は20代平均(0.28)の約3倍。女性の場合、60代以上(平均2.35)は 20代(平均0.15)の約15倍。
○高齢者の就労と被災状況→雇用者全体に占める60歳以上の高齢者の占める割合は18.4%(令和4年)。 労働災害による休業4日以上の死傷者数に占める60歳以上の高齢者の占める割合は28.7%(同)。

3. 女性に関して
○女性を取り巻く雇用環境
→近年では、女性の就業率のM字カーブの底は浅くなっているものの、正規雇用率のL字カーブがみられる。
○職場への定着度合い→一般労働者においては、男性の平均勤続年数が2023年で13.8年である一方、女性の平均勤続年数は9.9年となって いる。
○第1子出産前後の妻の継続就業率→「2010ー14年」以後、出産後継続就業率が大幅に増加している。
○管理職等に占める女性割合→長期的には上昇傾向にあるが、国際的に見ると依然その水準は低い。
○職種別男女の構成割合→2023年平均において、建設・採掘や、輸送・機械運転、保安職業は9割以上が男性である一方、サービス職業や 事務は半数以上が女性であり、性別による職種の偏りがみられている。
○男女・年齢階級別の非正規の職員・従業員割合→男性の非正規の職員・従業員が雇用者に占める割合をみると、65歳以上においては2002年以降基本的に上昇して いるが、その他の年齢階級では2015年頃まで上昇し、その後減少に転じている。  女性についても概ね同様の傾向がみられ、若年世代を中心に2015年頃以降から、非正規の職員・従業員の割合に 低下がみられる。
○男女間賃金格差→縮小傾向。 男女間賃金格差の要因で最も大きいのは、役職の違い(管理職等比率)であり、次いで勤続年数の違いとなっている。
○男女・年齢階級別の正規の職員・従業員割合→男性の正規の職員・従業員が雇用者に占める割合をみると、概ね横ばいで推移しているが、55〜64歳については 2014年以降上昇傾向にある。 女性については、65歳以上を除く世代において、2014年以降上昇傾向がみられる。
○雇用形態別就労者数の推移(女性)→雇用形態別の就労者数の変化をみると、2002年から2023年の21年間で、正規の職員・従業員は215万人増 加し、パート・アルバイトは309万人増加した。

4. 子育てや介護を行う人に関して
○育児休業の取得率・取得期間の状況
→育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は上昇傾向にあるものの女性に比べ低い水準となっている (令和4年度:17.13%)。 育児休業の取得期間は、女性は9割以上が6か月以上である一方、男性は約5割が2週間未満であり、依然として短期間の取得 が中心。一方、男性の「1か月〜3か月未満」の取得は24.5%で、3番目に多い取得期間となっている。(令和3年度)
○育児休業制度を利用しなかった理由→「収入を減らしたくなかったから」、「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから、または会社や上司、職場の育児休業取得への 理解がなかったから」、「自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから」が多くなっている。
○利用すれば仕事を続けられたと思う支援・サービスについて→離職前に正社員であった女性について、利用することができれば仕事を続けられたと思う支援・サービスをみると、 「気兼ねなく休める休業、休暇制度(育児休業、子の看護休暇)」が54.2%、「子育てに合わせて柔軟に働ける勤務制度(フレックスタイム制度、始業・終業時間の繰上げ・繰下げ等)」が49.4%、「1日の勤務時間を短くする制度 (短時間勤務制度)」が45.2%となっている。 離職前に正社員以外であった女性についてみると、 「気兼ねなく休める休業、休暇制度(育児休業、子の看護休 暇)」が55.1%、「安心して子どもを預けられる預け先(保育園、託児所、ベビーシッター、学童保育等)」が 43.2%、「子育てに合わせて柔軟に働ける勤務制度(フレックスタイム制度、始業・終業時間の繰上げ・繰下げ 等)」が43.0%となっている。
○希望する仕事と育児の両立の在り方→女性・正社員については、子が生まれてまもなくは休業、1歳以降は短時間勤務を希望する割合が高いものの、 末子が2歳以降は、残業をしない働き方や、柔軟な働き方(出社・退社時間やシフトの調整、テレワーク)を 希望する割合が高くなっている。 男性・正社員についても、残業をしない働き方や柔軟な働き方を希望する割合が子がどの年齢でも約4〜5割 と高い。
○短時間勤務制度・残業免除の利用状況→育児のための短時間勤務制度については、「利用している」又は「以前は利用していた」の合計が、女性・正 社員で51.2%、女性・非正社員で24.3%であるのに対して、男性・正社員は7.6%と少ない。 育児のための所定外労働の制限(残業免除)は、「利用している」又は「以前は利用していた」の合計が、女性・正社員で27.1%、女性・非正社員で10.1%、男性・正社員は6.5%となっている。
○介護離職者の現状→家族の介護や看護による離職者数の推移をみると、離職者数は減少傾向にあったものの、直近の数値は約10 万6千人と増加している。離職する男性の割合は増加傾向にある。  家族の介護・看護を理由とする離職者は、50歳〜64歳で多い。
○家族の介護・看護を理由とする離職・転職者数等の推移(就業者)→介護・看護を理由と する離職者は微増で、介護をしながら就業する者が増えている。
○介護休業の規定整備状況と介護休業期間の最長限度→30人以上の事業所の90.0%が介護休業制度の規定を整備している。 ほとんどの事業所で、介護休業期間の最長期間に上限を定めているが、その期間は、30人以上の事業所の 74.5%が法定どおりであり、事業所規模が大きいほど、法定を上回る期間としている事業所の割合が多い。
○介護を理由に仕事を辞めるまでの期間と辞めた理由→手助・介護を始めてから離職までの期間は、「半年未満」が約6割、「半年以上」が約3割。   仕事を辞める理由で最も多かったのは「勤務先の問題」で、その中でも「両立支援制度が整備されていなかっ た」が約6割である。
○男女別の1日当たりの無償・有償労働時間→無償・有償労働時間について国際的な比較でみると、日本の女性については他国と大きな違いはみられないが、男性については、無償労働の時間が短く、有償労働時間または学習の時間が長くなっている。
○6歳未満の子どもを持つ夫婦世帯の1日当たりの家事関連時間→妻と夫を比較すると、妻が450分程度、夫が40分〜120分程度と、妻の家事関連時間が長くなっている。 経年で比較すると、妻については育児は増加、家事は減少しており、家事関連全体としては横ばい。夫については 主に育児と家事の時間が増加することによって、家事関連時間全体が増加している。
○育児により離職した女性の就業希望者・再就職までの離職期間→育児を行っているために無業の女性のうち、就業を希望している女性は61.1%と半数を超えている。 出産・育児を理由に離職した女性のうち、再就職までの期間別の割合は離職期間1〜3年が29.2%と最も多く、ブ ランクの期間が長かった方の割合は低い。
○育児をしている女性の再就職→正社員の中途採用について、小学生以下の子どものいる女性からの応募がない企業は44.9%と半数近くを占めている一方、応募はあったが採用に至らなかった企業は9.2%に留まっている。 子育てをしている女性の多くが再就職前に「子育てと両立できるか」を不安に感じている。

5. その他
○就職氷河期世代の就業等の動向(総務省「労働力調査」の特別集計)
→正規雇用労働者は2019年から3年間で8万人の増加。  不本意の非正規雇用労働者は7万人の減少。
○障害のある雇用者数の推移→障害のある雇用者は長期間にわたって増加傾向にあり、2022年には60万人を超え、直近2023年には64.2万人と なっている、
○一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)→就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、令和4年においては前年比約14%増となり、約2.4万人で あった。 令和4年におけるサービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合は、就労移行支援、就労継続支援A型、 就労継続支援B型において前年より増加している。
○東京圏への転入超過→2011年から2019年までは東京圏への転入超過数が増加傾向にあったが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感 染症等の影響により転入超過数は減少し、2022年以降、再び増加傾向に転じている。
○都道府県別の労働参加率(1 5歳以上男女:2020年)→都道府県別に労働参加率をみると、東京都で68.7%と最も高くなっており、関東地方で比較的高い傾向にある。 また、中部地方においても、多くの県で全国の労働参加率(62.9%)を上回っており、高い水準となっている。
○都道府県別の労働参加率(1 5歳以上男性:2020年)→男性の労働参加率をみると、全国では72.4%となっており、全国値を上回るのは、栃木県(72.5%)、埼玉県 (73.3%)、千葉県(72.6%)、東京都(77.7%)、神奈川県(74.0%)、福井県(73.0%)、長野県(72.5%)、 静岡県(72.4%)、愛知県(74.8%)、滋賀県(73.0%)となっている。
○都道府県別の労働参加率(1 5歳以上女性:2020年)→女性の労働参加率をみると、全国では54.2%となっており、全国値を上回るのは、埼玉県(54.2%)、東京都 (60.1%)、神奈川県(54.4%)、富山県(54.7%)、石川県(55.8%)、福井県(57.0%)、山梨県(54.9%)、 長野県(55.4%)、岐阜県(54.5%)、静岡県(54.7%)、愛知県(55.8%)、滋賀県(54.8%)、鳥取県 (54.8%)、佐賀県(55.1%)、沖縄県(57.5%)となっている。
○都道府県別の労働参加率(1 5〜6 4歳男女:2020年)→15〜64歳の労働参加率をみると、全国では80.2%となっており、全国値を上回る地域は、東北地方、中部地方、山 陰地方で多くなっている。
○都道府県別の労働参加率(1 5〜6 4歳男性:2020年)→15〜64歳の男性の労働参加率を都道府県別にみると、全ての都道府県で全国値(87.1%)の±3%の水準となっており、都道府県間の差が小さくなっているが、関東地方や東海地方で、割合が比較的高くなっている。
○都道府県別の労働参加率(1 5〜6 4歳女性:2020年)→15〜64歳の女性の労働参加率を都道府県別にみると、男性と違って都道府県間のばらつきが大きく、東北地方、 中部地方、山陰地方、九州地方で全国値(73.2%)を大きく上回る地域が多い。
○都道府県別の労働参加率(6 5歳以上男女:2020年)→65歳以上の男女の労働参加率を都道府県別にみると、中部地方や山陰地方で全国の労働参加率(27.3%)を上回っ ている地域が多い。
○都道府県別の労働参加率(6 5歳以上男性:2020年)→65歳以上の男性の労働参加率を都道府県別にみると、全国値が37.2%であり、東北地方、中部地方、山陰地方で割 合が高い地域が多い。
○都道府県別の労働参加率(6 5歳以上女性:2020年)→65歳以上の女性の労働参加率を都道府県別にみると、全国値が19.7%であり、中部地方、山陰地方、九州地方で割 合が高い地域が多い。
○ふるさと回帰支援センター利用者の年代の推移(東京)→ふるさと回帰支援センター利用者は20歳代、30歳代の若者が44.7%と半数近くを占める。


◎資料5 雇用政策研究会参集者名簿→計14名。

次回は新たに報道発表「「 職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します」からです。

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