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第12回 こども家庭審議会 基本政策部会 [2024年06月11日(Tue)]
第12回 こども家庭審議会 基本政策部会(令和6年5月9日開催)
《主な議題》1.こどもまんなか実行計画策定について 2.こども大綱の周知について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/4b0eec52
◎資料2−3 こどもまんなか実行計画策定に向けた意見書(案)
令和6年○月○日 こども家庭審議会
1.こどもまんなか実行計画を進める上で心がけるべきことに関する意見
→ ・こどもまんなか社会を実現するためには、こどもと関わる大人が一人一人意識を変えていきながら、それぞれの立場でこどもまんなか社会の実現に向けて何ができるかということを考えることが重要。 ・政策間の隙間、省庁間の隙間、我々が心に抱えているバイアスの根絶、地域間格差の是正に努め、こどもまんなかにするかということ、そして、その一丁目 一番地に絶えず立ち戻るが重要である。 ・支援してほしいという声が目の前にあるのに対して、どうやって支援するかを行政だけで改めて話し合うのではなく、目の前の意見を持っている人や支援を 必要としている人たちに対して、まずは手を差し伸べて、面と向き合って対話 していくことが重要である。

2.ライフステージを通した重要事項に関する意見→・入院中のこどもやその家族らが安心して入院生活を送ることができるように、入院付き添いの環境改善の取組について充実させる必要がある。 ・子育て・生活支援から就業支援まで様々な支援メニューがある中、一人ひとりに寄り添いながら必要な支援につなげることが重要。 ・こども食堂などの生活支援や学習支援は、貧困で厳しい状況にあるこどもたちが確実に行くことができるようにすることが課題である。類似の事業である生活困窮者自立支援法に基づく学習事業と連動し、全体として支援の質が向上するようにすることが重要。また、長期休暇中や、高校生・若者世代など給食のない世代への食事の支援も重要である。 ・就労支援により、どれだけのひとり親家庭が就労や生活の安定につながったのか等、施策の結果検証が必要。 ・こどもの貧困について、どのようなこども・若者がより良い状態になったか、そのためにどの政策的な支援が重要であったかを把握していく必要がある ・ふたり親の低所得家庭の問題など、親が十分にこどもを守り切れないような家庭、親機能が十分に発揮されないような家庭の問題への対応をしっかりと視野に入れていく必要がある。 ・親権、養育費、DVなど、家族法制の在り方はこどもに関する問題でもあるた め、こども家庭庁の関わりが求められる。・自治体こども計画の策定に当たり、こどもの貧困対策の計画を独自に策定しているところは全体の中に組み込まれることになるが、個別の対策が後退することがないよう留意する必要。・国においても各地方公共団体においても、全ての施策について、障害の有無にかかわらず全てのこどもはこどもであるということを前提として考えることが重要。 ・障害があってもなくてもこどもを育てやすい社会になることが重要。 ・専門的支援が必要なこどもとして、医療的ケア児や聴覚障害児だけでなく、行動障害を有する児も対象として施策を進めることが重要である。 ・医療的ケアに対応できる障害児入所施設や児童養護施設等の社会的基盤の不 足だけでなく、経済的困窮や虐待など家庭の養育力に課題があるなどの要因により、医療機関での入院治療を終えても退院できず、長期間にわたって医療機 関で過ごすこどもたちの実態を把握する必要がある。 ・専門的支援が必要なこどもや若者とその家族への対応のための地域における 連携体制を強化するに当たっては、障害当事者団体との連携も必要である。 ・障害の有無にかかわらず、家族への支援が重要である。障害があるこどもと家庭に対するニーズに応じた社会的な対応が必要である。こどもや親に選択の責 任を求めるだけでなく、養育を分かち合い、小さなニーズに気づくことからサ ポーティブな支援につなげる必要がある。そのためには、こども家庭センター との連携や、児童発達支援センター等を中心とした地域作りが重要。 ・福祉サービスの支給決定や学校における医療的ケアの実施、通学支援や通学先の選択等に関して、地域間格差が非常に大きいことから、一定程度の標準化を 図る方策や、人材リソースの共有や要件緩和により、人材の効率的な配置ができる体制・制度について検討する必要がある。 ・こども家庭センターにおいて、サポートプランの作成やアウトリーチ支援等が 充実するよう、人材の確保や体制の強化が必要である。また、都道府県(児童相談所)と市町村(こども家庭センター)との間で個別ケースの連携をこれま で以上に強くするとともに、こども家庭センターにおいては学校や精神科医療 機関、予期せぬ妊娠をした特定妊婦等に係る妊産婦等生活援助事業などの各種 機関や事業との十分な連携が必要である。こうした施策の検討の前提となる虐 待の実態の把握を進める必要がある。 ・こども家庭センターが家庭支援事業(子育て短期支援事業(令和4年児童福祉法等改正により親子での入所が可能に)、養育支援訪問事業、一時預かり事業、 子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業)を十分に活用する必要がある。 ・こども家庭ソーシャルワーカーについて、まずは第一期の資格保有者の輩出を着実に行うとともに、施行後2年目途の検討において、海外の状況や実際に必要とされている専門性や経験についての情報収集や十分な議論による論点整 理が必要である。 ・里親等委託の推進に当たり、都道府県のみならず、市町村の関与が重要である。 ・里親等委託率の国の目標について、自治体格差を改善し、より多くの自治体で 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づく取組を進める必要が ある。 ・里親支援センターが期待される役割を果たせるよう、人材養成等を進める必要 がある。 ・里親等委託の推進に当たり、都道府県のみならず、市町村の関与が重要である。 ・社会的養護関係施設の高機能化について、施設で暮らすこどもの状況や、こど もへの支援内容を踏まえて、検討を進める必要がある。 ・社会的養護経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらな かった者等への支援を進める必要がある。 ・家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援を進める必 要がある。

3.ライフステージ別の重要事項に関する意見→・妊娠、出産、子育てについて、特定妊婦だけでなく全ての子育て当事者に切れ 目のないケアが必要である一方で、自分だけで子育てをしなくてはと思ってし まっている人が多い。「こどもまんなか社会では切れ目ない支援がある」とい うことを広報していくことが重要。 ・全てのこどもの「はじめの 100 か月」の育ちを支援・応援するため、「はじめ の 100 か月の育ちビジョン」の関連施策を「こどもまんなか実行計画」にしっ かりと位置づけ、本ビジョンの考え方を踏まえてこれらの施策を推進すること が重要。 ・「こども誰でも通園制度」の創設について、障害の有無にかかわらず、制度を 利用できるようにすることが必要である。また、親子通園によって保護者・養 育者が他の保護者や専門機関等につながるようにすることや、制度が必要な家 庭への利用の推奨、必要に応じた家庭状況の把握等を通じて、切れ目なく機能させることが重要である。

4.子育て当事者への支援に関する重要事項に関する意見→・こどもの給付に関わるようなものや負担軽減に関わるものについては、エビデンスがあるのかということを総点検し、全省庁で共有する必要がある。 ・子育てと仕事を両立など、若い世代がそれぞれの希望に応じて、家族を持ち、こどもを産み育てることができる環境を整備していくためにも、病児保育を充 実していくことは重要であるが、より利用しやすい制度としていく必要がある。 他方で、こどもが病気の時に、こどものそばにいることができる働き方ができ る社会の仕組みをつくっていくことも重要である。 ・出生率や出生数が想定以上に下がっている現実から目を背けず、現金給付と現 物給付の両方を当事者が実感できる支援、若者の就職を含めた切れ目ない支援、 それぞれの地域に応じた支援により、少子化対策をしっかりと進めていく必要 がある。

5.こども・若者の社会参画・意見反映に関する意見→・「こども若者★いけんぷらす」については、以下の実現を念頭に事業を進めていく必要がある。 ・登録者数を 1 万人程度にする ・テーマや質問内容にこども・若者が関われるようにする ・年齢や発達の程度に応じて、多様な意見を聴くことができるよう、工夫する ・聴取した意見を個人情報の保護を行った上で一覧にする ・国や地方公共団体の取組状況調査の結果から、何ができていて何ができていないか、何が良くなったかを検討できるようにしていく必要がある。 ・地方公共団体が自らファシリテーターを養成・育成できるようになることを目指して取組を進めていく必要がある。 ・こどもや若者が主体となって活動する団体を後押しする方法について検討していく。 ・全てのこども・若者が自由に意見を表明しやすい環境となるよう、取組を進め ていく必要がある。 ・こどもや若者から意見を聴く方法、こどもや若者が参加する方法について、評 価方法を検討できるようにしていく必要がある。 ・地方公共団体に置かれている相談救済機関において寄せられた意見の取扱い方について調査し、その結果を踏まえて、どのようなことができるか検討して いく必要がある。

6.こども施策の共通の基盤となる取組及び施策の推進体制等に関する意見→・こども施策は、明示的な変化や効果があるものだけが重視されるのではなく、その存在自体に社会的な意義があり、EBPMのありようも難しく、エビデンス自体をどう捉えるのかということも検討の余地が大いにあるが、当事者の 方々の意見を聴くことをEBPMという政策の仕組みとどう接合させていくかをしっかりと考えていくことが必要。・定められた目標に対する取組状況を毎年明確に把握し、具体的な施策を検証し ていくことが重要。・数値目標・指標あるいはその評価について、質的なことも含めて、こどもの権利という観点から評価をするような仕組みを議論していく必要がある。 ・今後、支援の担い手の確保が難しくなるため、支援を担う人材にどのように目を向けてもらうか、どのように人材を確保するかが課題。 ・こども家庭審議会において、委員からの発議により調査審議を行っていくことが重要。 ・こども家庭審議会の各分科会・部会に各分野の当事者や専門家が参画し、排除される分野がないように取り組んでいく必要がある。また、分科会・部会間の連携が必要。 ・指標がどういった形で政策の中に活かされているのか、こども家庭審議会の各分科会・部会で議論することが必要である。 ・地方公共団体が、社会と繋がれていない人たちにどこまで支援や意識を届けるか、地方公共団体として何ができるかということを絶えず考えること、困難を抱えている当事者だけではなく、興味がない、必要と感じていない、意識していない人々にも支援を届けていく必要があることを意識することが重要。 ・政策の方向性や予算規模等は子ども・子育て政策を進めていく地方にとって非常に影響が大きいことから、本実行計画を策定、実施、評価するに当たっては、 地方の意見もしっかりと反映することが重要。 ・こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方公共団体であることから、こども大綱に記載される施策を推進するため、国においては地方公共 団体と十分に連携するとともに、必要に応じて自治体への支援を行うことが必要。その際、都市部と地方の人口減少地域では、こどもを取り巻く環境が大きく異なっていることから、地域の特性・状況も踏まえた内容とし、地域 格差が生じないように留意が必要である。都道府県ごとのデータや都市部と地方の関係など、データに基づきながらきめ細かな政策を実施していくことが重要。 ・地方公共団体の事務や財政の負担とならないように、施策の実施に当たって、 地方公共団体の実情を考慮した上で、必要な準備期間の確保や具体的で速やかな情報共有を行うなど、地方公共団体と関係省庁と連携して取組を推進していくことが重要である。また、地方公共団体間の差が生じないように、人材の確保・育成・定着に係る支援が重要である


◎資料3 こども大綱の周知について
○詳しくはこども家庭庁HP(こども大綱の推進)のページをご覧ください。
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou


◎資料4 木田委員提出資料
第12回こども家庭審議会基本政策部会審議事項についての意見  弁護士 木田秋津
第12回こども家庭審議会基本政策部会で審議される事項についての当職の意見は以下のとおりである。

1 総論→ 第12回基本政策部会に提示された、こどもまんなか実行計画 2024(案) (以下「こどもまんなか実行計画」という)は、こども大綱の「第3 こども 政策に関する重要事項」及び「第4 こども施策を推進するために必要な事項」 について、具体的に取り組む施策を列挙する形式で纏められている。 この点、こども大綱には、「第2 こども施策に関する基本的な方針」として、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、日本国憲法、こども基本法及び こどもの権利条約の精神にのっとり、6本の柱を政府におけるこども施策の基本的な方針とすることが明記されている(大綱8頁以下)ところ、各施策を貫 く柱として、これらの基本的方針が適切に反映されているか疑問がある。 特に、6本の柱の冒頭に掲げられた「こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今とこれ からの最善の利益を図る」には、「権利を基盤とした施策を推進する」(大綱10頁)と明記されているが、各施策にどのように反映して実現していくのか、 工程が不透明と言わざるを得ない。 そこで、こども家庭審議会作成の「こどもまんなか実行計画 2024 の策定に 関する意見書」では、こども大綱に掲げられた6本の柱である基本的方針がこどもまんなか実行計画の規定する具体的施策にも貫かれ、かつ、反映されることを改めて確認したい。

2 各論→ こどもまんなか実行計画の各論についての当職意見は以下のとおりである。
(1)こども・若者の権利に関する普及啓発について(こどもまんなか実行計画 5・6頁)

 こどもまんなか実行計画には、「こども・若者が権利の主体であることの社会全体での共有等」についての具体的施策として「こども・若者の権利に関する普及啓発」が記載されているが、社会全体でこども観を転換し、こども・若者が権利主体であることの意識変革を巻き起こす施策としてはインパクトに欠けると言わざるを得ない。例えば、条約やこども基本法について、名称だけ知っていることを認知度として捉えるのではなく、条約やこども基本法が掲 げる4原則についての理解を社会全体に共有する積極的な取組みはスタートラインとして必須であろう。そこで、こどもまんなか実行計画においても、「す べての子どもは、あらゆる差別を受けない権利を持っていること(差別の禁 止)」「子どもに関することを決める場合、まず第一に、子どもにとって一番良いことを基準としなければいけないこと(子どもの最善の利益)」「すべての子 どもは、生きる権利・育つ権利を持っていること(生命・生存・発達の権利)」 「すべての子どもは、自分に影響を与えることについて、自分の意見を表し、 その意見が重視される権利を持っていること(意見表明権)」を明記することを提案する。
(2)こどもの権利が侵害された場合の救済(こどもまんなか実行計画6頁)に ついて
こども大綱では「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする」(大綱15頁)とされている。こどもまんなか 実行計画では、調査研究・事例の周知・相談救済機関による情報交換を行う場 の設置が掲げられているが、大綱が後退することのないよう「取組の後押し」 についても加筆頂きたい。
(3)困難な状況に置かれたこども―特に宗教2世問題―について
こども大綱では、こどもの意見表明・尊重の明記したうえで、困難な状況 に置かれたこどもについては、様々な状況にあって声を聞かれにくいことを前 提に十分な配慮を行うと明記されている(大綱10頁)。しかしながら、こど もまんなか実行計画では、こうした困難な状況に置かれたこどもへの配慮が必 ずしも十分とはいえない。 特に、基本政策部会において繰り返し指摘があり、こども大綱にも明記された宗教2世についての記述が、こどもまんなか実行計画には含まれていない。 宗教2世問題については、例えば令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研 究事業として実施された「保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関 する調査研究報告書」では、保護者による信仰等に起因する虐待については子どもが意見を表明することが困難な状況に置かれていること等が指摘されている。こどもまんなか実行計画のうち、「必要な支援の利用を促す取組」(25 頁)等に、こうした調査研究もふまえつつ、宗教2世についての相談体制の整備や、自立・支援に向けた取組を継続していくことの追記を提案する。
(4)条約を踏まえた国内施策の実施等について(こどもまんなか実行計画10 2頁) こどもまんなか実行計画に、条約を踏めた国内施策の実施等として、国連児 童の権利委員会(子どもの権利委員会)の総括所見についても関係省庁で連携し必要な検討を行うとともに、こども家庭審議会基本政策部会においても、調査審議を行う」とされたことは重要である。また、「こども家庭庁ホームペー ジにおいて、総括所見及び一般的意見を掲載する」ことが明記されたことも評価する。 ホームページへの掲載に当たっては、訳文(日本語)の掲載は勿論のこと、 こども・若者自身が自分のものとして理解し易いような、こども版サイトを作 成することも併せて検討して頂きたい。    以 上

次回も続き「参考資料1 こども大綱(令和5年 12 月 22 日閣議決定)」からです。

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