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労働基準関係法制研究会 第5回資料 [2024年05月30日(Thu)]
労働基準関係法制研究会 第5回資料(令和6年3月25日)
議題 労働基準関係法制について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39057.html
◎参考資料1 「時間外労働・休日労働に関する協定届」の集計結果について
○「時間外労働・休日労働に関する協定届」の集計結果
→本集計結果は、2022年1月1日〜同年12月31日までに労働基準監督署において受理した36協定届(※)を集計・分析したもの。 集計項目毎に当該集計項目に係る記載がないものは、それを除いて集計。⇒業種分類(16)と、16の 対象となる事業あり。
○通常の延長時間(1か月)→1か月当たりの通常の延長時間は、「45時間以内」の割合が高い。(運輸交通業については「45時間超」の割合が高 い。)
○通常の延長時間(1年)→「360時間以内」の割合が高い。(運輸交通業については「360時間超え」の割合が高 い。)
○特別延長時間(1か月)→「60時間を超え、80時間以内」の割合が最も高い。
○特別延長時間(1年)→「360時間を超え、720時間以内」の割合が最も高い。
○特別条項の適用回数→「6回」の割合が最も高い。
○特別の事情→「顧客等の都合による仕様変更への対応、納期のひっ迫」の割合が最も高い。(運輸交通業、接客娯 楽業については「季節的要因等による受注・一般顧客の集中による業務の繁忙」、通信業は「機械の故障等 トラブルへの対応」の割合が最も高い。)
○労使手続→限度時間を超えて働かせる場合の労使手続きは、「通告」の割合が最も高い。
○協定当事者の選出方法→「労働者代表(挙手)」による割合が最も高い。
○健康福祉確保措置→健康福祉確保措置は、「@面接指導の実施」の割合が最も高い。(通信業については「F相談窓口の設置」の割合が 最も高い。)


◎参考資料2 プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令案(EU)
○欧州委員会は2021年12月、プラットフォーム労働における労働条件を改善し、EUのデジタル労働プラットフォームの持続可能な成長を支援するため、新たな指令案を提案。2024年3月11日、EU労働社会相理事会で同指令案が合意された。今後、協定文は全ての公用語で最終 決定され、正式に採択される予定。採択の正式な手順が完了した後、加盟国は指令の規定を国内法に組み込むまでに2年の猶予が与えられる。(令和6年3月12日時点)


・背景@:EUにおけるプラットフォーム労働の拡大→ ✓ 域内のプラットフォーム経済による収益は約200億€(2020年) ✓ EUで500以上のプラットフォームが存在 ✓ プラットフォームで働く者は2800万人(推計)。2025年には4,300万人となる見込み
・背景A:従事者の雇用地位の実態 ✓ 大半は本来の自営業者とみられる ✓ 他方で、550万人(約2割)は労働者の可能性 ✓ 雇用上の地位をめぐり、加盟国で多数の訴訟が発生
⇒⇒指令案の目的→大丸2 プラットフォーム労働従事者に対する正しい雇用上の地位と権利の保障 大丸2 アルゴリズム管理(※)の公平性・透明性・説明責任の確保 大丸2 プラットフォーム労働の透明性・トレーサビリティの確保、法 執行の改善 ※電子的手段等の自動化されたシステムを使用して、労働の遂行の 監視や、労働成果の質の評価等の管理を行う仕組。

0.定義
「デジタル労働プラットフォーム」
:以下(a)〜 (d)の要件をすべて満たすサービスを提供する事業者。→ (a)顧客に対し、Webサイトやモバイルアプリケーションなどの電子的手段を通じて、遠隔地からサービスを提供する事業を行うもの(部分的なものを含む) (b)サービス提供についての、顧客からの注文に応じて提供されること (c)作業がオンラインで行われるか特定の場所で行われるかに関係なく、代金と引き換えに人が行う作業を組織化する事業であること (d)作業従事者の組織化に自動化された監視システムまたは意思決定システムが使用されていること ※資産の活用または共有を主な目的とするサービスのプロバイダー、または専門家ではない個人が商品を再販できるようにするサービスのプロバイダーは含まれない。 「プラットフォーム労働者」:プラットフォーム作業を行う者のうち、加盟国の判例法を考慮して、加盟国で施行されている法律、労働協約、または慣行によって定義される雇用契約を結んでいるか、または実態上雇用関係があるとみなされる者。

1.自動監視システムまたは意思決定システムによる個人データの処理の制限→デジタル労働プラットフォームは、システムを使用して、プラットフォームで作業を行う人の感情的・心理的状態の個人データ、プライベート会話に関連した個人データ 等を処理してはならない(第7条(1))

2.雇用関係の法的推定→・デジタル労働プラットフォームと、そのプラットフォーム作業を行う者との間の契約関係は、欧州司法裁判所の判例法を考慮し、各国内法、労働協約、加盟国で有効な慣行に従って、支配と指揮を含む要素が見いだされる場合、法的に雇用関係であると推定される(第5条(1))。 ・法的推定に異議がある場合、挙証責任はプラットフォーム側に課される (第5条(1))。 ・加盟国は、プラットフォーム作業を行う者の利益となる手続の円滑化のため、雇用の法的推定(プラットフォームによる反証可)を確立するものとし、加盟国は、その法 的推定が侵害されないことを保障するものとする(第5条(2))。・ プラットフォーム作業を行う者の雇用上の地位の正確な決定が問題となっているとき には、法的推定はあらゆる行政または司法上の手続に適用されるものとする。法的推 定は、税制、刑事および社会保障の事項には適用されないものとする(ただし、加盟 国の国内法により適用可)(第5条(3))。

3.自動的なモニタリング又は意思決定システムによる管理→・加盟国は、デジタル労働プラットフォームに対し、プラットフォーム作業従事 者や、プラットフォーム労働者の代表者、及び権限のある国内当局に、自動監 視又は意思決定システムの使用(当該システムが監視、監督、評価するデータ 等)を通知することを義務付けること(第9条(1))。・アルゴリズム管理の個々の決定の影響等を定期的に労働者の代表の関与のもと で監督・評価すること、そのための人員の配置(第10条(1)(2))。 ・アルゴリズム管理による決定に対する異議申立てが可能(第11条(2))。

4.プラットフォーム透明性の改善による法執行の確保→・(雇用関係にある場合)プラットフォームは雇用主として加盟国の法律に定め られた規則・手順に従って、プラットフォーム労働者が実施した仕事を管轄官 署に申告すること(第16条)。 ・ 就業者数、一般契約条件、平均活動時間、1人あたりの平均週労働時間、活動 からの平均収入、契約関係にある仲介者等の必要な情報を管轄の国内当局に提供すること(情報を少なくとも6ヶ月ごとに更新)(第17条(1)〜(3))。

○(出所)欧州連合日本政府代表部「EUの雇用社会政策の現状と最近の動向について」(2022年7月)(https://www.eu.emb-japan.go.jp/files/100423573.pdf)、欧州連合HP及び
「Provisional agreement on the platform work directive」
https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-7212-2024-ADD-1/en/pdf)を基 に、厚生労働省労働基準局労働条件政策課において作成。

次回は新たに「第57回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会」からです。

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