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第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料 [2024年05月16日(Thu)]
第15回 成年後見制度利用促進専門家会議資料(令和6年3月22日)
議事 @ 第二期計画中間検証の準備に関するワーキング・グループにおける検討に ついて(報告) A 成年後見制度の利用の促進に関する取組状況等について(報告) B 令和6年度における中間検証の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38137.html
◎参考資料2 成年後見制度利用促進法(イメージ図と本文)※平成 28 年4月8日成立、同年5月 13 日施行、 本法附則の規定により平成 30 年4月1日改正、 同日施行
○基本理念・基本方針

・成年後見制度の理念の尊重→ @ノーマライゼーション A自己決定権の尊重 B身上の保護の重視⇒1 保佐及び補助の制度の利 用を促進する方策の検討 2 成年被後見人等の権利制 限に係る制度の見直し 3 成年被後見人等の医療等 に係る意思決定が困難な 者への支援等の検討 4 成年被後見人等の死亡後 における成年後見人等の 事務の範囲の見直し 5 任意後見制度の積極的な 活用 6 国民に対する周知等
・地域の需要に対応し た成年後見制度の利用の促進⇒1 地域住民の需要に 応じた利用の促進 2 地域において成年 後見人等となる人 材の確保 3 成年後見等実施機 関の活動に対する 支援
・成年後見制度の利用 に関する体制の整備⇒1 関係機関等における体制の充実強化 2 関係機関等の相互の緊密な連携の確保
⇒⇒施策の実施状況の公表(毎年)

○基本計画→成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「成年後見制度利用促進基本計画」を策定
○体 制→「成年後見制度利用促進会議(法務大臣、厚生労働大臣、 総務大臣で構成する。関係行政機関相互の調整を行う。)」、「 成年後見制度利用促進専門家会議(有識者で組織。 基本計画における施策の進捗 状況を把握・評価し、成年後見 制度の利用の促進に関する施 策の総合的かつ計画的な推進 のため、必要な対応を検討する。)」


○ 成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成二十八年法律第二十九号)
第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は 日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、 かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段である にもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、そ の基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定める こと等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを 目的とする。
(定義) 第二条 この法律において「成年後見人等」とは、次に掲げる者をいう。 一 成年後見人及び成年後見監督人 二 保佐人及び保佐監督人 三 補助人及び補助監督人 四 任意後見人及び任意後見監督人 2 この法律において「成年被後見人等」とは、次に掲げる者をいう。 一 成年被後見人 二 被保佐人 三 被補助人 四 任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第四条第一項の規定により任 意後見監督人が選任された後における任意後見契約の委任者 3 この法律において「成年後見等実施機関」とは、自ら成年後見人等となり、又は成年後見人 等若しくはその候補者の育成及び支援等に関する活動を行う団体をいう。 4 この法律において「成年後見関連事業者」とは、介護、医療又は金融に係る事業その他の成 年後見制度の利用に関連する事業を行う者をいう。
(基本理念) 第三条 成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、 基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等 の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護 が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとする。 2 成年後見制度の利用の促進は、成年後見制度の利用に係る需要を適切に把握すること、市民の中から成年後見人等の候補者を育成しその活用を図ることを通じて成年後見人等となる人材を十分に確保すること等により、地域における需要に的確に対応することを旨として行われ るものとする。 3 成年後見制度の利用の促進は、家庭裁判所、関係行政機関(法務省、厚生労働省、総務省そ の他の関係行政機関をいう。以下同じ。)、地方公共団体、民間の団体等の相互の協力及び適切 な役割分担の下に、成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の権利利益を適切かつ確実 に保護するために必要な体制を整備することを旨として行われるものとする。
(国の責務) 第四条 国は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのっとり、成年後見制度の 利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 (地方公共団体の責務) 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、 国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実 施する責務を有する。 (関係者の努力) 第六条 成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者は、基本理念にのっとり、 その業務を行うとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する 施策に協力するよう努めるものとする。
(国民の努力) 第七条 国民は、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、基本理念にのっ とり、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう 努めるものとする。 (関係機関等の相互の連携)第八条 国及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者 は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、相互の緊密な連携の確保に 努めるものとする。2 地方公共団体は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施に当たっては、特に、その地方公共団体の区域を管轄する家庭裁判所及び関係行政機関の地方支分部局並びにその地方 公共団体の区域に所在する成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者その他の関係者との適切な連携を図るよう、留意するものとする。 (法制上の措置等) 第九条 政府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政 上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合において、成年被後見人等 の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとす る。
(施策の実施の状況の公表) 第十条 政府は、毎年一回、成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施の状況をインターネ ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

第二章 基本方針
第十一条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な 連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。 一 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の能力に応じたきめ細かな対応を可能とする観点から、成年後見制度のうち利用が少ない保佐及び補助の制度の利用を促進するた めの方策について検討を加え、必要な措置を講ずること。 二 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別され ないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、 必要な見直しを行うこと。 三 成年被後見人等であって医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難なものが円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方について、成 年後見人等の事務の範囲を含め検討を加え、必要な措置を講ずること。 四 成年被後見人等の死亡後における事務が適切に処理されるよう、成年後見人等の事務の 範囲について検討を加え、必要な見直しを行うこと。 五 成年後見制度を利用し又は利用しようとする者の自発的意思を尊重する観点から、任意 後見制度が積極的に活用されるよう、その利用状況を検証し、任意後見制度が適切にかつ 安心して利用されるために必要な制度の整備その他の必要な措置を講ずること。 六 成年後見制度に関し国民の関心と理解を深めるとともに、成年後見制度がその利用を必 要とする者に十分に利用されるようにするため、国民に対する周知及び啓発のために必要な措置を講ずること。 七 成年後見制度の利用に係る地域住民の需要に的確に対応するため、地域における成年後 見制度の利用に係る需要の把握、地域住民に対する必要な情報の提供、相談の実施及び助 言、市町村長による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求の積極的な活用その他 の必要な措置を講ずること。 八 地域において成年後見人等となる人材を確保するため、成年後見人等又はその候補者に 対する研修の機会の確保並びに必要な情報の提供、相談の実施及び助言、成年後見人等に 対する報酬の支払の助成その他の成年後見人等又はその候補者に対する支援の充実を図る ために必要な措置を講ずること。 九 前二号の措置を有効かつ適切に実施するため、成年後見人等又はその候補者の育成及び 支援等を行う成年後見等実施機関の育成、成年後見制度の利用において成年後見等実施機 関が積極的に活用されるための仕組みの整備その他の成年後見等実施機関の活動に対する 支援のために必要な措置を講ずること。 十 成年後見人等の事務の監督並びに成年後見人等に対する相談の実施及び助言その他の支 援に係る機能を強化するため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要 な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずること。 十一 家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体並びに成年後見人等、成年後見等実施機関及び成年後見関連事業者の相互の緊密な連携を確保するため、成年後見制度の利用に関 する指針の策定その他の必要な措置を講ずること。

第三章 成年後見制度利用促進基本計画
第十二条 政府は、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた め、成年後見制度の利用の促進に関する基本的な計画(以下「成年後見制度利用促進基本計画」 という。)を定めなければならない。 2 成年後見制度利用促進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 成年後見制度の利用の促進に関する目標 二 成年後見制度の利用の促進に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画 的に推進するために必要な事項 3 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、成年後見制度利用促進基本計画を変更しようとす るときは、成年後見制度利用促進基本計画の変更の案につき閣議の決定を求めなければならな い。 4 法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、変更後の成年後見制度利用促進基本計画をインターネットの利用その他適切な方法に より公表しなければならない。

第四章 成年後見制度利用促進会議
(設置及び所掌事務) 第十三条 政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関 する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、成年後見制度利用促進会議を設けるものとす る。 2 関係行政機関は、成年後見制度の利用の促進に関し専門的知識を有する者によって構成する 成年後見制度利用促進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くもの とする。 3 成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進専門家会議の庶務は、厚生労働省にお いて処理する。 第五章 地方公共団体の講ずる措置
(市町村の講ずる措置) 第十四条 市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成 年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとともに、 成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 2 市町村は、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を 調査審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の 機関を置くよう努めるものとする。 (都道府県の講ずる措置) 第十五条 都道府県は、市町村が講ずる前条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広 域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努める ものとする。

附 則(抄)
(施行期日) 第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から 施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、同日から起算して二年を超えない範囲内 において政令で定める日から施行する。
(検討) 第二条 認知症である高齢者、知的障害者その他医療、介護等を受けるに当たり意思を決定することが困難な者が円滑に必要な医療、介護等を受けられるようにするための支援の在り方につ いては、第十一条第三号の規定による検討との整合性に十分に留意しつつ、今後検討が加えら れ、その結果に基づき所要の措置が講ぜられるものとする。


◎参考資料3 成年後見制度利用促進専門家会議運営規則
平成 30 年7月2日 成年後見制度利用促進専門家会議決定 成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成 30 年 6 月 21 日関係省庁申合せ) 「6.雑則」の規定に基づき、この規則を定める。

(総則) 第一条 成年後見制度利用促進専門家会議(以下「専門家会議」)の議事の手続そ の他専門家会議の運営に関し必要な事項は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平 成 28 年法律第 29 号)及び成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成 30 年 6 月 21 日関係省庁申合せ)に定めるもののほか、この規定の定めるところによる。
(委員長の職務の代理) 第二条 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(議事) 第三条 専門家会議の会議は、委員長が招集する。 2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 3 委員会の議事は、委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによ る。
(会議への出席) 第四条 委員長は、専門家会議を招集しようとするときは、あらかじめ、日時、場所及び 議題を委員に通知するものとする。 2 委員長は委員が会議に出席できない場合であって、当該委員からあらかじめ申し出が あったときは、代理者の出席を認めることができる。 3 会議を欠席する委員は、委員長を通じて、当該専門家会議に付議される事項につき、 書面により意見を提出することができる。 4 委員長は、会議の議長として専門家会議の議事を整理する。
(意見の開陳等) 第五条 専門家会議は、適当と認める者に対して会議への出席を求め、その説明又は意見の開陳を求めることができる。

次回も続き「参考資料4 第二期成年後見制度利用促進基本計画 本文・概要」からです。

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