• もっと見る
«令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 | Main | 令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料»
<< 2024年05月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月25日(Thu)]
和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料3 総 務 課 女 性 支 援 室
【重点事項】
○困難な問題を抱える女性への支援の推進について
(1)現状・課題
→令和6年4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行される。女性支援新法では、新たに、基本計画の策定や支援調整会議の設置、市町村における女性相談支援員の配置、民間団体 との協働による支援等が規定され、女性の福祉の増進という目的の下、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること としている。 厚生労働省においては、女性支援新法の円滑な施行に向け、@地方自治体が開催する研修会等における行政説明、A支援 の指針となる各種ガイドライン等の策定、B女性支援特設サイト「あなたのミカタ」の開設、C全国フォーラムの開催等に 取り組んでいる。
(2)令和6年度の取組→女性相談支援員の活動の強化や女性自立支援施設へ通所しながら相談支援等を継続的に受けることのできるモデル事業の 実施、女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル設置の検討等、引き続き、困難な問題を抱える女性への支援を推進する。 また、支援者向けの研修教材の作成や国研修の体系見直しについて検討を行い、女性支援に携わる人材育成の充実を図る。 ・ 女性支援新法附則第2条に基づき、支援を受ける者の権利擁護の仕組みの構築及び支援の質を公正かつ適切に評価する仕 組みの構築について検討を進める。
(3)依頼・連絡事項→女性支援新法においては、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」(基本計画)の策定を都道府県に義務づけるとともに、市町村に対しても努力義務として策定を求めている。このため、都道府県の基本 計画については令和5年度末までに策定いただくようお願いする。 また、努力義務となっている支援調整会議の設置及び市町村における女性相談支援員の配置についても、積極的にご検討 いただくようお願いする。   1月31日に開設した女性支援特設サイト「あなたのミカタ」では、女性支援新法に関する研修動画や、全国フォーラム の動画、女性支援に関する関係通知及び広報啓発に活用可能なリーフレット等を掲載しているため、積極的にご活用いただ くようお願いする。

○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(議員立法)のポイント→・女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が 顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱 却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(新法)(令和6年4月1日施行)→・目的・基本理念 =「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。 ・国・地方公共団体の責務 =困難な問題を抱える女性への支援に必要な施 策を講じる責務を明記。 ・国の「基本方針」 ※厚生労働大臣告示で、困難な 問題を抱える女性支援のため の施策内容等。 都道府県基本計画等 ⇒施策の実施内容(女性相談支援センター(旧名:婦人相談所)、 女性相談支援員(旧名:婦人相談員) 女性自立支援施設 (旧名:婦人保護施設))。 ・支援調整会議(自治体) ⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働し た支援()。支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援 ⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援。

○令和6年度 困難な問題を抱える女性への支援関係当初予算案の概要
・令和6年度当初予算案 52億円(48億円)→「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して、 かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じた 最適な支援を受けられるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の 多様な支援を包括的に提供する体制整備を図る。

<主な拡充事項>
1.困難な問題を抱える女性支援推進等事業→・ 女性相談支援員手当の拡充(勤勉手当の創設、実施主体の拡大:都道府県・市 ⇒ 都道府県・市町村)。 ・ 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業の拡充(実施主体の拡大:市 ⇒ 都道府県・市町村)。 ・ 女性自立支援施設通所型支援モデル事業の創設
2.女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金→女性相談支援センター一時保護所及び女性自立支援施設における通訳者雇上費の対象者の拡充
<当初予算案の内訳>→・ 困難な問題を抱える女性支援推進等事業 26億円(23億円)。
女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金・女性相談支援センター運営費負担金 27億円(26億円)。  その他(研修費用)

○(拡充)女性相談支援員活動強化事業【平成14年度創設】
○(新規)女性自立支援施設通所型支援モデル事業【令和6年度創設】
○女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」について
→女性相談支援 センターに相談アクセスしやすい環境を整備することを目的として、女性相談支援センター全国 共通短縮ダイヤル「#8778(はなそう なやみ)」を開設。
○女性支援特設サイト「あなたのミカタ」について→「あなたのミカタ」は、性的な被害、家庭の状況その他様々な事情により、日常生活や社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性の ための支援ポータルサイトであり、令和6年1月31日に公開。 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、さまざまな支援情報や各自治体の相談窓口などを掲載。
女性支援特設サイト「あなたのミカタ」:https://anata-no-mikata.jp/

【連 絡 事 項】
第1 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行について

1 女性支援新法の施行に向けた取組
2 都道府県基本計画等の策定→女性支援新法は、「困難な問題を抱える女性への支援のための施 策の実施に関する基本的な計画」(基本計画)の策定を都道府県に義務づけ、市町村に対しても努力義務として基本計画の策定。
3 支援調整会議の設置
4 女性相談支援員の配置促進
5 民間団体との協働による支援
6 各種ガイドライン等の策定
7 女性支援特設サイト「あなたのミカタ」
8 女性支援新法全国フォーラム
第2 令和6年度当初予算案について
1 女性相談支援員活動強化事業【拡充】
2 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業【拡充】
3 女性自立支援施設通所型支援モデル事業【新規】
4 困難女性支援活動・DV対策機能強化事業
5 DV被害者等自立生活援助事業
6 若年被害女性等支援事業
7 民間団体支援強化・推進事業
8 困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
9 女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金【拡充】
10 女性相談支援センター運営費負担
11 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
12 社会福祉施設等施設整備費補助金(女性自立支援施設等分)
13 補助金の適正な執行について
第3 令和6年度の取組について
1 権利擁護及び質の評価の仕組みの検討
2 女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」(はなそうなやみ)の設置
第4 その他
1 悪質ホストクラブ問題
2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改 正する法律」(令和5年法律第 30 号)の施行
3 外国籍を有する女性等への支援
4 人身取引被害者支援
5 ギャンブル等依存症対策
6 「かにた婦人の村」
7 保育士特定登録取消者管理システム

次回も続き「資料4 保護課」からです。

トラックバック
※トラックバックの受付は終了しました

コメントする
コメント