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第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2024年04月22日(Mon)]
第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和6年3月18日)
議題 (1)2022 年度 年度評価(2)家事使用人の雇用ガイドラインについて(報告事項)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38776.html
◎資料 2022 年度 年度評価 評価シート
【安心して働くことのできる環境整備】
・関連する 2025 年までの目標
→1 年次有給休暇取得率 70%。2022年度実績62.1%。 2 週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者 の割合 5%。2022年度実績8.9%。
・働き方改革関連法の周知→中小企業を中心とした全事業場に時間外労働の上限規制の導入や年5日の 年次有給休暇の確実な取得を盛り込んだ働き方改革関連法の内容を理解して いただくため、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所はもとより、 地方公共団体、中小企業者団体、労働者団体等を構成員とする地域の実情に即 した働き方改革を進めるための協議会等を通じて同内容が浸透するよう取り 組んだ。 また、47 都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」において、全ての労働基準監督署に設置した「労働時間相談・支援班」とも連携し、現場の 生の声を聴いて収集した働き方改革の好事例の紹介等を盛り込んだセミナー の開催等を通じて周知を図った。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→@の「年次有給休暇取得率」については、2025 年までの目標である 70%と は乖離があるものの、着実に増加している状況であり、目標の達成に向けて、 引き続き、企業における働き方・休み方の見直しに向けた自主的な取組を促進 していく。 また、計画的付与制度や時間単位の年次有給休暇制度について取り組む企業 の好事例を収集するなどし、周知を行うことを検討している。 Aの「週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇 用者の割合」についても、目標である5%とは乖離があるものの、減少傾向。 時間外労働の上限規制については、2024 年4月1日から建設の事業、自動 者運転の業務等にも適用が開始されることになる。これらについては、長時間 労働の背景に、短い工期での発注や荷物の積み下ろしの際の長時間の待機など 取引慣行上の課題があり、上限規制の適用に向けては、取引関係者、ひいては 国民全体の理解を得ることが必要である。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省 においては取引関係者や国民全体に向けて、国土交通省とも連携しながら、働 き方改革の重要性や業界が抱える課題について周知広報を行い、適正な工期の 設定や荷待ち時間、再配達の削減へのご協力を求めている。さらに、自動車運 転者、特にトラックドライバーに関しては、長時間の恒常的な荷待ち時間を発 生させないこと等に係る労働基準監督署による荷主要請、国土交通省のトラッ クGメンへの協力等の取組を行っている。 また、医業に従事する医師に関しては、他の職種との業務分担(タスクシフ ト/タスクシェア)等医療機関の勤務環境改善に向けた取組を支援するため、 「医療勤務環境改善支援センター」による相談対応、助言等の事業を実施して いる。 さらに、働き方改革推進支援助成金において、建設業、自動車運転の業務、 医業に従事する医師などについて、労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り 組む中小企業を支援するためのコースを設置し、助成金の支給を行っている。 こうした取組を令和6年度も引き続き実施することで、更なる長時間労働の 削減を図ることとしている。 加えて、これら業種以外においても@及びAの実績が低調なものが認められ ることから、目標の達成に向けて、引き続き、労働時間相談・支援班や働き方 改革推進支援センター等での丁寧な相談対応や、各種支援制度の周知を実施す るとともに、各業種における年次有給休暇取得促進や労働時間削減に向けた取 組の好事例を展開していくこと等により、企業における働き方・休み方の見直 しに向けた自主的な取組を促進していく。 さらに、企業における働き方・休み方の見直しに向けた取組を促進するため には、労使のみならず、国民に対しても年次有給休暇の取得、長時間労働の削 減のための対策等の重要性を理解いただく必要があることから、10 月の「年 次有給休暇取得促進期間」や 11 月の「過労死等防止啓発月間」等の機会を通 じて周知・啓発に努める。


◎資料No.2 家事使用人の雇用ガイドライン
○はじめに
→一般のご家庭内で職業として行われる家事労働は、個人がそれぞれの事情に 合わせて柔軟に働くことができる働き方として、社会的な関心が大きくなって います。  その一方で、家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法の適用を受けないことや、業務内容や就業時間などの基本 的な内容が不明確であるために契約をめぐるトラブルが発生するケースが見られること、また、就業中のケガに対する補償が十分ではないことなどの問題が 指摘されています。  また、家事使用人は、家政婦(夫)紹介所を通じて、それぞれのご家庭のもとで働くケースが多いのですが、家政婦(夫)紹介所はご家庭に家事使用人を紹介 し、雇用関係の成立をあっせんする機関であり、あくまでもご家庭が雇い主となります。しかし、雇い主であるという認識が十分ではないケースも一部に見ら れます。  こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、家事使用人の就業環境の改善に 向けて、雇用主であるご家庭が、家事使用人と労働契約を結ぶ際や、就業中に 留意すべき事項を示した、この『家事使用人の雇用ガイドライン』を作成しました。  家事使用人に仕事を依頼するご家庭は、労働契約を結ぶ際、また就業に際して このガイドラインの内容を踏まえ、家事使用人と十分話し合った上で契約の 内容を決め、適正な就業環境の確保に努めることが望まれます。家事使用人の 皆さまも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが 望まれます。 さらに、家事労働においては、家政婦(夫)紹介所がご家庭と家事使用人を 仲介することが多いことから、このガイドラインは、家政婦(夫)紹介所が果たす べき役割も示しています。 家事使用人を雇うご家庭・家事使用人・家政婦(夫)紹介所など、関係者全員で このガイドラインをご参照いただき、家事使用人が働きやすい環境の確保に 努めていただくようお願いします。

○もくじ のみ。↓
こんな悩みを抱える家事使用人の方がいるかも!?
1 基本的な考え方
❶ ガイドラインの目的
❷ ガイドラインの対象者
❸ 家事使用人に適用される労働関係等法令
2 家事使用人を雇用する際の留意事項
❶ 労働契約の条件を明確にしましょう
❷ 労働契約の条件を適正にしましょう
❸ 就業環境を整えましょう
❹ 労働契約の更新・終了の際には適切に対応しましょう
❺ 保険の加入やケガなどの発生状況について確認しましょう
3 家政婦(夫)紹介所の留意事項
❶ 募集段階(契約前段階)
❷ 契約段階
❸ その他
【巻末付録】 労働契約書の記載例
【巻末付録】 家事使用人を雇い入れる際のチェックリスト


◎参考資料 2022 年度 年度評価 参考資料
○年次有給休暇の取得率等の推移→令和4年の年次有給休暇の取得率は62.1%と、前年より3.8ポイント上昇し、昭和59年以降過去最高となったもの の、依然として、政府目標である70%とは乖離がある。

○年次有給休暇の取得率→業種別、規模別あり。
○週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合
○週労働時間40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合等の推移
→週労働時間40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合について、令和4年は8.9%と3年連続で10%を下回っ た。
○年間総実労働時間の推移

次回は新たに「令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料」からです。

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