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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月19日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料22 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課
T.義務教育段階の就学援助について
1.義務教育段階の就学援助について
○義務教育段階の就学援助(概要)↓

・学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えな ければならない。」と規定。
・@要保護者・・・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者 【令和4年度 約8万人】 A準要保護者・・・市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (認定基準は各市町村が規定)【令和4年度 約117万人】
・要保護者等に係る支援 【要保護児童生徒援助費補助金】→@補助の概要 : 市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて 必要な援助を行っている。 A補助対象費目 :学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/ 校外活動費/ クラブ活動費/ 生徒会費/ PTA会費/ 卒業アルバム代等/ オンライン学習通信費/ 医療費/ 学校給食費
・「新入学児童生徒学用品費等」の単価引き上げ 小学校: 54,060円 → 57,060円(+3,000円)
・準要保護者に対する就学援助については、三位一体改革により、平成17年度より国の補助を廃止し,税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村 が単独で実施している。

U.高校生等への修学支援について
1.高校生等への修学支援について
○高等学校等就学支援金等
→高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給 (設置者が代理受領)。 令和5年度から高等学校等就学支援金制度において、家計が急変した世帯への支援を実施。
○高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)→生活保護世帯・非課税世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。 ※ 家計急変世帯については、急変後の所得の見込により判定 ※ 授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費など。 令和6年度予算案:非課税世帯 全日制等(第1子)の給付額の増額。
○高校等で学び直す者に対する修学支援→高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す者に対して、都道府県が、就学支援金の支給期間後も、卒業までの最長 12月(定時制・通信制は最長24月)、継続して授業料に係る支援金を支給する場合に、国が都道府県に対して所要額を補助。 年収910万円未満世帯の生徒等を対象に118,800円を支給。 私立高校等に通う年収590万円未満世帯の生徒等は297,000円を上限として支給。 令和5年度から家計が急変した世帯への支援を実施。
○高校等専攻科 (前年度予算額 4億円) の生徒への修学支援 令和6年度予算額(案) 4億円→高等学校等の専攻科に通う低所得世帯(家計が急変した世帯を含む)の生徒に対して、都道府県が授業料及び授業料以外の 教育費について支援事業を行う場合、国が都道府県に対してその経費の一部を補助。


◎資料23 文部科学省高等教育局 学生支援課
T.高等教育費の負担軽減について
1. 高等教育費の負担軽減について・
○国内の大学等に通う学生等への経済的支援
→「支給・貸与による支援」「貸与型奨学金の返還支援」あり。
○2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート!
○「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について(令和6年度開始)
1.授業料減免等の中間層への拡大
→授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層に支援対象を拡大。あわせて理工農系の中間層にも拡大。
2.大学院(修士段階)の授業料後払い制度の創設→授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みを創設。卒業後の納付においては、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮。
3.貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し→・定額返還における月々の返還額を減らす制度(※返還総額は不変)について、要件等を柔軟化。 3.貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し ・所得連動返還方式における返還額の算定のための所得計算を見直し。
○「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】→ 高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償 とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。
○貸与型奨学金の返還支援制度→1.「JASSO」 月々の返還負担を軽減します!⇒返還が難しくなったら、まずはJASSOに相談することが大切です。 災害、傷病、経済困難などで奨学金を返還できないときは以下の制度を利用できます。 ※返還すべき元金や利子の総額は変わりません。  2.「地方公共団体※ 」 奨学金の返還を支援しています! ※実施数:36都府県、695市区町村(令和5年6月時点) 地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすことで、地方公共団体が奨学金の返還を支援する地方創生の取組が全国に広まっています。  3.「企業※」 奨学金の返還を支援しています! ※実施数:1,557社(令和6年1月末時点) 奨学金を受けていた社員に対して、奨学金の返還を支援してくれる企業があります。
・貸与型奨学金の返還支援制度→返還期限猶予制度 申請により月々の返還を猶予。その分、返還期間が延長されます。 <経済困難の場合>・収入基準額:年間収入300万円以下 ・適用期間:最長10年間


◎資料24 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
T.雇用環境・均等局雇用機会均等課関係
1.母性健康管理等について
○母性健康管理指導事項連絡カード↓
・母性健康管理指導事項連絡カードについて
→「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるように するため事業主が講ずべき措置に関する指針」に規定。
【使用方法】→1 医師等は、妊娠中又は出産 後の働く女性に対して、健康診査 等の結果、通勤緩和や勤務時間 短縮等の措置が必要であると認 められる程度の指導事項がある 場合、母健連絡カードに必要な 事項を記入して渡します。(@A)。 2 妊娠中又は出産後の働く女性は、事業主にこの母健連絡 カードを提出して、措置を申し出ます。(B)。 3 事業主は、母健連絡カードの 記入内容に従って通勤緩和や勤 務時間短縮等の措置を講じます。 (C)
様式ダウンロード↓
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/common/pdf/bosei_kenkoukanri_r030701.pdf

○働く女性の心とからだの応援サイト
h t t p s : / / w w w . b o s e i - n a v i . m h l w . g o . j p /

2.不妊治療と仕事との両立支援について
○くるみん「プラス」認定の創設(不妊治療と仕事との両立に係る基準の追加)→次世代育成支援の取組を行う企業に、不妊治療と仕事との両立に関する取組も行っていただくインセンティブを設ける観点から、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの一種として新たな類型「プラス」を設け、認定基準に「不妊治療と仕事との両立」に関する基準を追加する。 ※「不妊治療と仕事との両立」に関する基準の認定については、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの申請を行う際 の必須基準ではなく、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの認定基準のみの認定申請を行うことも可能。
・<不妊治療と仕事との両立に関する認定基準> ・ 次の@及びAの制度を設けていること。 @ 不妊治療のための休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。) A 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間 勤務、テレワークのうちいずれかの制度⇒・ 不妊治療と仕事との両立に関する企業トップの方針を示し、講じている制度の内容とともに社内に周知していること。 ・ 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。 ・ 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談等に応じる両立支援担当者を選任し、社内に周知していること。

○両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)令和6年度当初予算案 93百万円(1.2億円)↓
1 事業の目的→近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療(生殖補助医療等)によって誕生する子どもも13.9人に1人(2020年)となるなど、 働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16%(女性の場合は23%)の方が退職しており、 不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題となっている。 このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受け ている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。

2 事業の概要・スキーム↓
1 支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(@不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)、A所定外労働制限制度、 B時差出勤制度、C短時間勤務制度、Dフレックスタイム制、Eテレワーク)を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の 相談に対応し、休暇制度・両立支援制度(上記@〜E)を労働者に利用させた中小企業事業主
2 支給要件
(1)環境整備、休暇の取得等 @ 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること A 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度(上記1@〜E)について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知して いること B 不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握(調査の実施)を実施していること C 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること D 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援 制度(上記1@〜Eのうちいずれか1つ以上)を合計5日(回)以上労働者に利用させたこと
(2)長期休暇の加算 上記(1)の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させたこと
3 支給額 (1)環境整備、休暇の取得等 上記2(1)により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計5日(回)以上利用した場合 1事業主当たり、30万円 (2)長期休暇の加算 上記2(2)により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合 1事業主当たり、30万円((1)の休暇取得者が20日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。)
4 支出科目 労働保険特別会計 雇用勘定から支給

次回も続き「資料25 厚生労働省雇用環境・均等局 勤労者生活課」からです。

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