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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月18日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料21 文部科学省初等中等教育局 幼児教育課
T.令和6年度当初予算案について
○幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上 令和6年度予算額(案) 23億円 (前年度予算額 23億円)→全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する。↓

1 幼児教育の質の向上 5.6億円(5.2億円)2 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援 3.5億円(3.0億円)3 幼児教育の質を支える教育環境の整備 13.4億円(14.7億円)
○幼保小の架け橋プログラム事業  令和6年度予算額(案) 2.2億円 (前年度予算額 2.2億円)→モデル地域における実践・成果の検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の推進⇒更なる全国展開に向け、モデル地域における3か年の取組等を踏まえ、 「幼保小の架け橋プログラム」の取組・成果について、全国への広報・プロモーションを実施。
○幼児教育に関する大規模縦断調査事業 令和6年度予算額(案) 0.8億円 (前年度予算額 0.7億円)→今後は調査・研究から得られた実証データの分 析によるエビデンスに基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし5歳児を対象に5年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活に どう影響を与えるかについて検証を行う。
○幼児教育の学び強化事業 令和6年度予算額(案) 0.7億円 (前年度予算額 0.4億円)→幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、 未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題 解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。
○幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究事業 令和6年度予算額(案) 0.1億円 (前年度予算額 0.4億円)→幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組み の構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例(データ)等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校 や家庭とも共有する。
○幼児教育の理解・発展推進事業 令和6年度予算額(案) 0.3億円 (前年度予算額 0.3億円)→幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児 教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。 幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム 等の理解を深める。
○大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業 令和6年度予算額(案) 1.3億円 (前年度予算額 1.2億円)→・ 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上の根幹を成す幼稚園教諭等の 人材については、養成校生の多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、 離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。 ・より多くの人材が幼児教育の道を志し、継続的に働き続けられる職場環境の中で 体系的に資質能力を向上させていけるよう、また、幼稚園教諭免許保有者が円滑 に復職できるよう、総合的なキャリア形成支援の取組を実施する必要がある。

○OECD ECEC Network事業への参加 令和6年度予算額(案)0.2億円(前年度予算額 0.1億円)→質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和2年9 月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっている。 このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献すると ともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教 育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。
○幼児教育推進体制を活用した 地域の幼児教育の質向上強化事業 令和6年度予算額(案) 3.5億円 (前年度予算額 3.0億円)→複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、 教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。 また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・ 福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。
○教育支援体制整備事業費交付金 令和6年度予算額(案)9億円(前年度予算額 10億円)→子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を 推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援。1〜4参照。
○幼児教育の質の向上のための環境整備支援 令和5年度補正予算額 16億円→1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 2億円 2 幼稚園のICT環境整備支援 14億円
○私立幼稚園施設整備費補助金 令和6年度予算額(案) 5億円 (前年度予算額 5億円)→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、バリアフリー化等の施設整備に要す る経費に対する補助を実施する。また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。
○私立幼稚園の施設整備支援 令和5年度補正予算額 23億円→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る特別防犯対策、子 育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに取り組むために必要な施設整備、徹底した省エネルギーの推進に向けたエコ改修等に 要する経費に対する補助を実施し、対策を促進する。

2.今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の 在り方に関する有識者検討会について
○今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会
→国においては、令和5年2月、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において 「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について〜幼保小の協働による架け橋期の教育の充実〜」(審議まとめ)が取りまとめられたことを踏まえつつ、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を一層推進していくことが求められている。 こうした状況を踏まえ、令和6年1月、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(3要領・指針)に基づく幼児期における教育活動の実態や幼児の学びの状況等を把握するとともに、今後の幼児教育の教育課程、 指導、評価等の在り方について必要な検討を行うため、本有識者検討会を開催。

U.地域子ども・子育て支援事業について
1.多様な事業者の参入促進・能力活用事業 (認定こども園特別支援教育・保育経費)について↓
○多様な事業者の参入促進・能力活用事業 子ども・子育て支援交付金 令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、 ・多様な事業者の新規参入の支援 ・私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制の構築 ・小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者や教育・保育施設等を利用する一定程度以下の所得の多子世帯の経済的負担軽減 を図り、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。
○多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費)について→子ども・子育て支援新制度において住民ニーズに沿った多様な教育・保育の提供を進める上で、多様な事業者による事業実施 を促進することが必要である。このため、私学助成(特別支援教育経費)や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要 な子どもを認定こども園で受け入れる場合に、職員(幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者)の加配に必要な費用を補 助することで、子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図る。
○(参考)私立幼稚園等の特別支援教育への支援 令和6年度予算額(案) 75億円 (前年度予算額 71億円)→都道府県が、特別な支援が必要な幼児が1人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に 対してその助成額の一部を補助。(支援対象:2人以上→1人以上)【対象拡充】

2.一時預かり事業(幼稚園型T及びU)について
○(拡充)一時預かり事業 子ども・子育て支援交付金 令和6年度当初予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)

○一時預かり事業(幼稚園型T)について(R3〜)
○一時預かり事業(幼稚園型T)における充実(平成28年度〜)
○幼稚園等における預かり保育等の実施園数→在籍園児の預かり保育を実施している幼稚園は全体の90.1%。7割の幼稚園で17時以降も在籍園児の預かり保育を提供。満3歳未満児の定期的又は一時的な預かりを実施している幼稚園は全体の18.8%。
○一時預かり事業(幼稚園型T)の実施状況について→一時預かり事業(幼稚園型T)の対象市区町村数は年々増加しており、令和5年4月1日 現在で1,736市区町村中1,056市区町村が実施(実施率60.7%)。
○一時預かり事業(幼稚園型T)に係る事務負担の軽減について→令和4年度において、所在市区町村における事務の一括化については38.9%、補助・委託申請様式の統一 化については69.1%の自治体において、様式の統一化等行っていただいており、引き続き、施設の所在市区町村に おける事務の一括化、補助・委託申請様式の統一化等により、各園の事務負担軽減を図るようお願いしたい。
○(参考)教育改革推進特別経費(幼稚園等:子育て支援推進経費)令和6年度予算額(案) 37億円 (前年度予算額 35億円)→子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消等を目指すため、 幼稚園における預かり保育や子育て支援活動を支援する。
○幼稚園等の「預かり保育」等の新制度における取扱い
○一時預かり事業(幼稚園型U)による2歳児等定期利用の制度概要【H30創設】
→【趣 旨】新子育て安心プランに基づき、幼稚園における2歳児等の迅速な受入れを推進する。 【実施主体】「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市区町村。
○一時預かり事業(幼稚園型U)の充実について(2021年度〜)→新子育て安心プラン(令和2年12月21日)等を踏まえ、幼稚園が満3歳未満の保育の必要性認定を受けた子どもを更に受け入れられるよう、 一時預かり事業(幼稚園型U)の充実を図る。

次回も続き「資料22 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課」からです。

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