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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月13日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料17 こども家庭庁支援局 障害児支援課
≪障害児支援の推進について≫↓
1.令和6年度障害児支援関係予算案について↓
○令和6年度予算案における障害児支援関係の主な事項 4,989億円の内数(4,813億円の内数)
→(1)質の高い支援の提供【拡充】(2)地域社会の参加・包摂の推進【拡充】(3)地域の支援体制の強化【拡充】
○こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃→これまで30万円程度の負担(※)を要していたが、費用の1割(上限月額 37,200円)の負担で購入可能となる

2.令和6年度障害福祉サービス等 報酬改定について(障害児関係)
○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項
→• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ <職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等>。 • 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置 や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等) <基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>。 • 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等) <障害者支援施設等感染対策向上加算(T)【新設】10単位/月 等>。 • 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない場合の減算の導入・見直し(全サービス共通) <虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>。 • 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し <栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長> • 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水 費)の見直し <基準費用額 54,000円 ⇒ 55,500円>。 • 障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通) <管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>。
7 相談系サービス(計画相談支援・障害児相談支援)→• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基 本報酬を充実 <計画相談支援の基本報酬の見直し>。 • 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価 <主任相談支援専門員配置加算 100単位/月 ⇒ 主任相談支援専門員配置加算(T)(U) 300単位/月・100単位/月>。 • 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充 <医療・保育・教育機関等連携加算 100単位/月 ⇒ 150〜300単位/月 等>。
8 障害児支援→• 児童発達支援センター等における中核機能を評価 <中核機能強化加算【新設】 22単位〜155単位/日 中核機能強化事業所加算【新設】 75単位〜187単位/日>。 • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進 <総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等>。 • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を 導入<児発・放デイの基本報酬の見直し>。 • 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実 <入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、 強度行動障害児支援加算 155単位/日 ⇒ 200又は250単位/日 等>。 • 家族支援の評価を充実 <事業所内相談支援加算 80単位/月1回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月4回(オンライン 60単位)、 延長支援加算の見直し 等> • インクルージョン推進の取組への評価を充実(保育所等訪問支援の充実 等) <訪問支援員特別加算 679単位/日 ⇒ 700又は850単位/日>。 • 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実 <小規模グループケア加算 240単位/日 ⇒ 186〜320単位/日 サテライト型 +308単位/日 ⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等>。
○1.児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実→新設《中核機能強化加算》22〜155単位/日 ※ 市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援 センターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと 家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合⇒体制・取組要件参照。
○2.質の高い発達支援の提供の推進@→@総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等新設《支援プログラム未公表減算》 所定単位数の85%算定 ※令和7年4月1日から適用。A関係機関との連携の強化 【児童発達支援・放課後等デイサービス】→《関係機関連携加算》新設《事業所間連携加算》 B将来の自立等に向けた支援の充実→新設《通所自立支援加算》60単位/回(算定開始から3月まで)、新設《自立サポート加算》100単位/回(月2回まで)
○3.支援ニーズの高い児への支援の充実@→より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、 障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める (@医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 A強度行動障害を有する児への支援の充実 Bケアニーズの高い児への支援の充実 C不登校児童への支援の充実(新設《個別サポート加算(V)》70単位/日 ※放デイのみ) D居宅訪問型児童発達支援の充実)。
○4.家族支援の充実→養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を 図る(@家族への相談援助等の充実 A預かりニーズへの対応)
○5.インクルージョンの推進→保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無 に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める (@児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進 A保育所等訪問支援の充実)
○6.障害児入所施設における支援の充実→障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での 障害児の育ちと暮らしを支える (@地域生活に向けた支援の充実 A小規模化等による質の高い支援の提供の推進 B支援ニーズの高い児への支援の充実 C家族支援の充実)
○福祉・介護職員等処遇改善加算について@→障害福祉現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながる よう加算率の引上げを行う。 ➁算定要件等→新加算(T〜W)は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。(福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能 のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。)。 ・ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Wの加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てること を要件とする。
○障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善
○強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
○障害者虐待の防止・権利擁護
○業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化→感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その 際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
○情報公表未報告の事業所への対応
○障害福祉現場の業務効率化
○相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策→@〜Bまで。
○医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
○障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
○地域区分の見直し
○補足給付の基準費用額の見直し→入所施設の食費・光熱水費の実費負担は低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額(54,000円)※1から所得に応じた負担限度額を控除した額を補 足給付として支給する。

3.第3期障害児福祉計画について
○第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて→1.基本指針について 2.基本指針見直しの主なポイント 3.成果目標(計画期間が終了するR8年度末の目標)@〜Fまであり。


4.改正児童福祉法等について
(1)改正児童福祉法の施行について

○児童発達支援センターの役割・機能の強化(1.B関係)
○放課後等デイサービスの対象児童の見直し
○障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築(3.A関係)
○22歳満了時まで入所を継続する者の要件について

(2)改正障害者総合支援法の施行について
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)の概要 (令和4年12月10日成立、同月16日公布)

○地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備
○令和4年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの具体的内容

(3)障害児支援関連の各種閣議決定について
○「こども未来戦略」(障害児支援関係)
○こども大綱(障害児支援関係)
○令和5年の地方からの提案等に関する対応方針(障害児支援関係)

5.強度行動障害を有する児者に対する 支援について
○強度行動障害を有する者の地域の支援体制イメージ
○地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化(地域生活支援促進事業))令和6年度当初予算案 4.3億円(3.9億円)
→ (1)発達障害者地域支援マネジャーの配置(2)住民の理解促進(発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催)。(3)アセスメントツール導入促進(市町村などの関係機関を対象に発達障害児者支 援の尺度となるアセスメントツールの導入促進を 図るための研修を実施)。 (4)個別支援ファイルの活用促進(5)集中的支援の実施【拡充】 実施主体:都道府県、指定都市 補助率:1/2。 【拡充内容】 著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について現場で支援にあたる 人材等に対して、コンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する 「広域的支援人材」を発達障害者支援センターに新たに配置し、集中的な訪問等によ る適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく。
○強度行動障害支援者養成研修

6.発達障害児者支援施策の推進について
○地域生活支援事業における発達障害児者支援関係予算→令和6年度当初予算案
・地域生活支援事業費補助金 505億円の内数(504億円の内数)→3事業あり。
・地域生活支援促進事業→5事業あり。
○家庭・教育・福祉連携推進事業 R1 開始
○地域連携推進マネジャーの役割 イメージ→@〜B ※地域連携推進マネジャーは、公認心理師や社会福祉士等を想定
○発達障害児者及び家族等支援事業→発達障害者の家族が互いに支え合うための活動等を行うことを目的とし、ペアレントメンターの養成や活動の支援、 ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの導入、ピアサポートの推進及び青年期の居場所作り等を行い、発達 障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。 【実施主体】都道府県、市区町村 【補助率】1/2
○発達障害専門医療機関初診待機解消事業→アセスメント強化を行うことで診断期間を短縮 *診断待機中にアセスメント等を実施することで家族の不安も軽減
○世界自閉症啓発デー(4月2日)、発達障害啓発週間(4月2日〜8日)
○「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業
○5歳児健診のフォローアップ体制のイメージ(案)→地域のリソースを使った支援体制(受け皿)を構築

7.その他
(1)災害時における障害児への対応について

○災害時における障害児への対応について

(2)障害児支援関係事務に係る 留意事項について
○障害児支援関係事務に係る留意事項について@➁
→【障害児支援における適正な給付事務の遂行について】【安全計画の策定及び送迎車両への安全装置の設置の義務化について】
【医療的ケア児等医療情報共有システム(MEIS)について】↓
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/meis
【民間団体による取組の紹介】ダウン症のあるこどもの育て方について
(※)掲載ページ https://jdss.or.jp/plus-happy/

(3)国立障害者リハビリテーションセンター 秩父学園における障害児等への支援について、移行先の確保が進まない場合などについて
○秩父学園における障害児等への支援について
→入所希望児童がいる場合や地域の福祉型障害児入所施設では対応が難し い児童がいる場合、移行先の確保が進まない場合、保育士等を対象に、幼児通園療育事業を活用した実践研修。秩父学園職員を派遣し、自治体からの依頼を受けて、保育 士派遣先と調整の上、派遣先が必要としている支援を行っており、令和5年度においては、自治体からの依頼を受け て、保育士を対象とした研修の実施や実際に保育所に出向き、児童の見立てや環境設定等を行っているので御活用願 いたい。

4)その他の障害児・者支援施策について
○その他の障害児・者支援施策について
→その他の障害児・者支援施策(※)については、厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議をご確認いただきたい。 【URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index. html


8.参考資料
(1)令和6年度障害児支援関係予算案

○障害児入所給付費等負担金 令和6年度当初予算案 4,690億円(4,483億円)令和5年度補正予算額 3.2億円
○障害児入所医療費等負担金 令和6年度当初予算案 54億円(54億円)
○地域障害児支援体制強化事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数(208億円の内数)令和5年度補正予算額 15億円
○医療的ケア児等総合支援事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数(208億円の内数)令和5年度補正予算額 7.6億
○聴覚障害児支援中核機能強化事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数( 208億円の内数)
○障害児安全安心対策事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数
○地域支援体制整備サポート事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数 令和5年度補正予算額 0.5億円  国実施分:令和6年度当初予算案 0.1億円
○医療的ケア児等医療情報共有システム運用等委託費【デジタル庁一括計上:3カ年国債】令和4年度から令和6年度の3カ年国債で確保 令和4年度予算額 0.65億円 令和6年度当初予算案 0.65億円(0.65億円)

2)令和5年度障害児支援関係補正予算
○地域障害児支援体制強化事業 令和5年度補正予算 15億円
○地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進
○母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進
○医療的ケア児等総合支援事業 令和5年度補正予算 7.6億円
○医療的ケア児等を一時的に預かる環境の整備
○医療的ケア児保育支援事業 令和5年度補正予算 5.2億円
○地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業 令和5年度補正予算 1.4億円
○地域支援体制整備サポート事業 令和5年度補正予算 0.5億円
○障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善 令和5年度補正予算 42億円
○令和5年人事院勧告を踏まえた障害児施設措置費の人件費の改定 令和5年度補正予算 3.2億円
○地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業 令和5年度補正予算 4.7億円

(3)令和6年度障害福祉サービス等 報酬改定について(障害者関係)
○地域生活支援拠点等の機能の充実
○拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価
○障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像(イメージ)
○障害者の意思決定支援を推進するための方策
○障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応
○重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実
○生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し
○障害者支援施設における地域移行を推進するための取組
○グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実
○共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し
○共同生活援助における支援の質の確保(地域との連携)
○自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実
○地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等
○就労移行支援事業の安定的な事業実施
○就労継続支援A型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
○就労継続支援B型の工賃向上と効果的な取組の評価
○就労定着支援の充実
○新たに創設される就労選択支援の円滑な実施@A

次回も続き「資料18 法務省 人権擁護局調査救済課」からです。

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