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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月12日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料16 こども家庭庁支援局 家庭福祉課
○社会的養護の充実について
(1)改正児童福祉法の施行等について

@ 里親支援センターの設置 A 児童自立生活援助事業の対象拡大
B 社会的養護自立支援拠点事業の創設 C 妊産婦等生活援助事業の創設
(2)社会的養護関係予算について (資料2参照)
@令和6年度予算案について A令和5年度補正予算について
(3)次期都道府県社会的養育推進計画について (資料3参照)
(4)里親等委託の推進について (資料4参照)
ア 里親支援センターの創設について イ 里親支援センター等人材育成事業
ウ 里親養育包括支援(フォスタリング)事業 エ 里親への委託前養育等支援事業
オ ファミリーホームの機能強化等 カ 里親制度等の広報 
キ 都道府県社会的養育推進計画の見直し 
ク 各都道府県等における取組事例の横展開
ケ 各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等
コ 里親支援専門相談員の業務の見直しについて
(5)その他について (資料5参照)
  @ 特別養子縁組の推進について A 被措置児童等虐待について
B 児童福祉審議会の積極的な開催について C 保育所の優先利用について
D 措置延長等の積極的な活用について
E 里親の教育費等の立て替え払いの負担軽減について
F 児童養護施設等のケア形態の小規模化について G 子育て短期支援事業について
H 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業について
I 国立武蔵野学院附属人材育成センターの研修

○令和6年度予算案の概要 (社会的養護関係)<資料2>【令和6年度予算案】1,754億円 【令和5年度予算】( 1,691億円)→里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するととも に、こども未来戦略(加速化プラン)に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化する。
【主な内容】

・ 家庭養育環境を確保するため、「里親支援センター」による里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進する。併せて、里親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員研修を実施。 また、里親に対する研修受講費用の支援範囲を広げるほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向 けた地域ブロックごとの研修等を実施する。
・ 社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるよう、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日常生活上の援助等を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化する。 また、課題に応じた個別対応の強化を図るため、ケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホーム への個別対応職員の配置を支援するほか、自立援助ホームにおける生活の質の向上を図るため、生活費の単価を改善する。
・ 児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を 行う。
・ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互の交流を行う場所を 開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備する。 また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所を提供する事業を実施する。
・ 家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいの提供や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療 機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を実施する。

○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金 令和6年度予算案: 1,485億円(1,392億円)令和5年度補正予算: 40億円→都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。
○(拡充)里親養育包括支援(フォスタリング)事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→≪拡充・新規≫職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。
○(参考)里親養育包括支援(フォスタリング)事業の具体的内容について→(2)里親研修・トレーニング等事業⇒ また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。
(10)里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親制度等普及促進担当者(里親リクルーター)や里親研修等担当者(里親トレーナー)の 業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。 (11)養子縁組包括支援事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る

○(新規)養子縁組包括支援事業(里親養育包括支援(フォスタリング)事業)令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
○(新規)里親支援センター等人材育成事業  令和6年度予算案 74 百万円 ( 0円 )

○(拡充)里親への委託前養育等支援事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→《拡充内容》 ⇒ 研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を 追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助 対象とする。
○(拡充)養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 令和6年度予算案 45百万円 ( 21 百万円)→(4)養子縁組あっせん機関等交流促進研修《拡充》 養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けて、民 間あっせん機関や児童相談所等の職員を対象とした、地域ブロックごとの研修 等を実施する。
○(新規) 社会的養護自立支援拠点事業→ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、 社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者 の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、 生活支援を行う。
○(新規) 休日夜間緊急支援事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難 場所の提供に要する経費を補助する。
○(新規) 妊産婦等生活援助事業 <安心こども基金を活用して実施>→家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提 供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。

≪(参考資料) 令和6年度予算案における新規・拡充以外の事業≫
○(見直し)児童家庭支援センター運営等事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
→(※)令和5年度まで(3)の一部として実施していた児童家庭支援センター等に指導を委託した場 合の補助は、令和4年度児童福祉法改正に伴い、義務的経費とされたため、令和6年度以降は、 児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁。
○基幹的職員研修事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
○児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
○(見直し)身元保証人確保対策事業
○(見直し)乳児院等多機能化推進事業
○児童養護施設等体制強化事業
○児童養護施設等民有地マッチング事業
○(見直し)児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業→【補助率】 定額(国:10/10相当)、事業実施2年目の自治体は、国1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市1/2
○養子縁組民間あっせん機関助成事業
○ひきこもり等児童福祉対策事業
○里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 令和6年度予算案 2.1 億円 【 2.1 億円 】
○社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 令和6年度予算案 21 百万円 【 21 百万円 】
○社会的養護魅力発信等事業  令和6年度予算案20 百万円【 20 百万円 】

≪令和5年度補正予算の概要 (ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、社会的養護関係)令和5年11月29日  こども家庭庁支援局家庭福祉課≫↓
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、 社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和5年度補正予算に計上している。

<ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係> ↓
・ 既存の福祉・教育施設などにおいて、気軽に立ち寄れる食事や体験等の場所を提供し、支援が必要なこどもの早期発見、早期 対応につなげる。(地域こどもの生活支援強化事業:13億円)
・ ひとり親家庭等のこどもに対する学習支援を行う中で、大学の受験料等についても支援することで、進学へのチャレンジを 後押し。(こどもの生活・学習支援事業の拡充:3.7億円)
・ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。(ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業:25億円)
・ ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など 相談機能の強化を図る。(ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業:1.8億円)
<社会的養護関係> ↓
・ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃 相当額の貸付等を行う。(児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業:3.0億円)
・ 令和6年4月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所(里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産 婦等生活援助事業所)に対して、開設準備経費等の支援を行う。 (児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業:4.2億円)
・ 児童養護施設等に従事する職員について、令和5年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。 (児童入所施設措置費等国庫負担金:40億円)

○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円
○こどもの生活・学習支援事業の拡充 令和5年度補正予算:3.7億円
○ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 令和5年度補正予算:25億円
○ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 令和5年度補正予算:1.8億円
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業  令和5年度補正予算:3.0億円
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 令和5年度補正予算: 4.2億円
○令和5年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定 令和5年度補正予算:40億円
○(参考)デフレ完全脱却のための総合経済対策(抄)(令和5年11月2日閣議決定)→6.包摂社会の実現 (1)こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進→ 「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
その他 こどもの貧困を解消など2件の記載あり。
○自治体ごとの登録里親数、委託里親数、委託率について <資料4>
○里親等委託の推進に向けた具体的な改善方策等について
(1)次期社会的養育推進計画に基づく里親等委託推進の確保
→各都道府県における次期社会的養育推進計画(令和7〜11年度)策定時に、里親等委託率について、国が策定要領 に掲げる数値目標(乳幼児75%以上、学童期以降50%以上)となるよう、数値目標の設定を求めるとともに、国の数 値目標を既に達成している又は達成する見込みのある都道府県等にあっては、国の数値目標を超え、100%を目指した 目標設定を求め、次期計画終期までに、全ての都道府県・指定都市・児童相談所設置市における里親等委託率の目標達 成を確実に遂行する。
(2)里親等委託推進に向けた具体的な方策→令和6年度以降、里親支援センターの設置に伴う支援強化のみならず、民間フォスタリング機関の活用や研修の強化 により、里親等委託の推進に向けた地盤強化を進めるとともに、 ・次期推進計画策定後の里親等委託の都道府県等別の進捗状況を毎年度調査し、自治体別数値の公表 ・都道府県等ごとにヒアリングを行い、里親等委託が進まない要因分析及び対応を自治体に助言 を行うこと等により、自治体の取組を促す。
・里親等委託を進める上での主な課題→@〜➄まで。
・里親等委託推進に向け【里親支援センター等人材育成事業】た具体的方策→【都道府県社会的養育推進計画の見直し】【里親支援センターの創設】【里親養育包括支援(フォスタリング)事業】【里親への委託前養育等支援事業】【ファミリーホームの機能強化等】【里親制度等の広報】【各都道府県等における取組事例の横展開】【各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等】【里親支援専門相談員の活用】【児童福祉審議会の積極的な開催】
・PDCAサイクルの運用について
・里親等委託率の評価・分析について→(1)里親等委託率の達成状況 (2)里親等委託率と里親登録(認定)との関係 
・(参考1)国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率
(参考2)里親等委託率と登録率及び稼働率との関係について
・<分析@>里親等委託率と登録率との関係(令和3年度実績)
・<分析A>里親等委託率と登録率における平成28年度から令和3年度の伸び幅
・<分析B>登録率と稼働率の関係(令和3年度実績)
・<参考事例>福岡市、新潟市について
・<参考分析>里親等委託率と登録率との関係(令和2年度実績との比較)
(4)都道府県社会的養育推進計画における目標の達成状況

○令和6年度 国立武蔵野学院附属人材育成センター 研修日程一覧(案)<資料5>
<児童自立支援施設職員研修> 「子どもの育ち、職員の育ち、チーム養育」
武蔵野:国立武蔵野学院  きぬ川:国立きぬ川学院 研修種別
<児童相談所職員研修>
<研修指導者養成研修>


≪令和6年度予算案の概要 (こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係)<資料1>≫
【令和6年度予算案】1,673億円【令和5年度予算】( 1,665億円)
こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こども未来戦略(加速化プラン)に基づき、ひとり親家庭に対し、 児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
【主な内容】

・ 児童扶養手当について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上 げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第3子以降の加算額を拡充する。
・ 児童扶養手当の受給に連動した就労支援等について、自立への後押しが途切れないよう、所得が上がって児童扶養手当を受給しな くなっても支援策の利用を継続できるように支援策の要件緩和を行う。
・ 看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金(高等職業訓練促進給付金)について、短期間で 取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大する。 ・ 主体的な能力開発の取組みを支援するため教育訓練講座の受講費用の助成を行う給付金(自立支援教育訓練給付金)について、 支給割合の引上げ等を行う。
・ 養育費の履行確保に取り組む自治体を支援する事業(離婚前後親支援事業)により、養育費の取り決め等に関する相談支援や養育 費の受け取りに係る弁護士への成功報酬の支援を行う。
・ 離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含め た、家庭・生活環境を整える支援を行う(ひとり親家庭等生活支援事業)。
・ 親子交流の支援について、所得要件を撤廃し、支援の強化を図る(親子交流支援事業)。

○(拡充)児童扶養手当  令和6年度予算案 1,493億円(1,486億円)
○ひとり親の経済的支援(児童扶養手当)の拡充等
○とり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し
○(拡充)母子・父子自立支援プログラム策定事業 令和6年度予算案 163 億円の内数 (162 億円の内数 )
○(拡充) 自立支援教育訓練給付金 令和6年度予算案163 億円の内数 (162 億円の内数 )
○(拡充) 高等職業訓練促進給付金
○(拡充) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
○(拡充) ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
○(拡充) ひとり親家庭等生活支援事業 (ひとり親家庭等生活向上事業)
○(拡充) ひとり親家庭住宅支援資金貸付(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業)
○(拡充) 離婚前後親支援事業→離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するた め、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、養育費等の履行確保に資する取り組みを実施する。
○(拡充) 母子家庭等就業・自立支援事業
○(拡充)親子交流支援事業(母子家庭等就業・自立支援事業)

≪(参考資料) 令和6年度予算案における新規・拡充以外の事業≫
○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業 令和6年度予算案 163 億円の内数 (162 億円の内数 )

○ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
○ひとり親家庭等日常生活支援事業
○こどもの生活・学習支援事業(ひとり親家庭等生活向上事業)
○社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業 令和6年度予算案:15百万円(15百万円)→民間団体が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立 促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
○ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 令和6年度予算案:27百万円(35百万円)
○養育費等相談支援センター事業  令和6年度予算案:83百万円(83百万円)
○母子父子寡婦福祉資金貸付金  令和6年度予算案 14億円( 14億円)

○<資料2>こ支家 第92号 令和6年3月5日
各都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿
こども家庭庁支援局家庭福祉課長(公印省略)
令和6年度予算案における自立支援教育訓練給付金の拡充等について
○<資料3>令和4年度福祉資金貸付金の償還率について
○<資料4>母子・父子自立支援員の設置状況
○<資料5>こどもの貧困対策−食事等の提供支援・学習支援の強化

○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円

○こどもの未来応援国民運動→子供の貧困対策に関する大綱(R元.11閣議決定)⇒子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネッ トワークを構築し、地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等の収集・提供や、子供の未来応援基金を通じた支援、 民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。 また、このような取組について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解の下、子供を社会全体で支援する機運を高めていく。
○こどもの未来応援基金(未来応援ネットワーク事業)→「こどもの未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、 社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金の交付を行う。
○基金による支援対象事業等について→ア〜カまで。
○令和6年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧(事業A)→計68団体 (継続28・新規40)
○令和6年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧(事業B)→計56団体 (継続21・新規35)

○マッチングネットワーク推進協議会→「こどもの未来応援国民運動」の一環として、マッチングを推進していく組織として「マッチング ネットワーク推進協議会」を創設。同協議会を構成する3団体は、企業やNPO等の相談を受 けながら、マッチング実現に向け、積極的に活動。

○<その他資料1>母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱
○<その他資料2>母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱
○「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
○「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
○「離婚前後親支援事業の実施について」(令和5年度実施事業との比較表

○別紙 「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」(平成28年3月7日付け厚生労働省発雇児0307第8号厚生労働事務次官通知)の一部改正新旧対照表


◎追加資料として↓
T.社会的養護の充実について(家庭福祉課 本課) ※追加・差し替え掲載分(資料1〜5)まで掲載あり。


次回も続き「資料17 こども家庭庁支援局 障害児支援課」からです。

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